- 出演者
- 出水麻衣 井上貴博 河津真人 山形純菜 高柳光希 吉村恵里子
コストコの年会費は、4840円。先週、山梨県南アルプス市にオープンしたコストコでは、開店前に1000人以上が並んでいた。先行してオープンしていたのが、会員のみが利用できるガソリンスタンド。新規会員の受付にも行列ができていた。レギュラーガソリン価格は、全国平均で1リットルあたり186.3円。山梨県内では182.5円だが、コストコのガソリンスタンドでは161円で販売されていた。メイは、ひとつの目玉商品となる、車で行くことで、ついで買いも増えるのではないかなどとし、給油以外のサービスはなく、郊外店舗なら土地代も安いから実現できることだが、1リットルあたり20円は大きいなどと話した。24台が同時に給油できる。乗用車のガソリンの年間消費量は310リットルと試算されている。コストコと山梨県内の平均価格を比べると、コストコのほうが6510円お得になる。年会費を差し引いても1670円お得になる。周辺のガソリンスタンドには影響が出ていて、周辺のガソリンスタンドで使えるクーポンも地域では配り始めているという。
アメリカのトランプ大統領は、半導体などに課す新たな関税を近く発表するとの見通しを示した。関税の対象となる製品については、柔軟に対応するとしている。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
現金給付案について、石破総理は、選挙目当てのバラマキを考えていないと強調したが、給付を行うこと自体は否定も肯定もしなかった。
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- 石破茂
きのう開幕した大阪・関西万博、約14万人が訪れた。来場者にインタビューをしたところ、ある方は「大阪ヘルスケアパビリオン」で健康データをもとに25年後の自分に会えるリボーン体験を行ったそう。また開幕を盛り上げたのは約1万人による「第九」の大合唱。今回の万博について来場者からは「期待以上でした」との声が聞かれた。
きのう開幕した大阪・関西万博、初日は14万人を超える人が詰めかけ大混雑した。
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- 2025年日本国際博覧会夢洲駅
大阪・関西万博の会場内は全面キャッシュレス。約70の決済ブランドが利用できる。中には「顔認証決済」もある。現金しかない人は会場内で販売されているプリペイドカードを購入してほしいとのこと。
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- 2025年日本国際博覧会
万博では決済や予約などでスマホを使うため、充電切れしないようモバイルバッテリーが必需品だという。また会場内には無料の給水スポットがあり、マイボトルの持参もオススメとのこと。万博会場は広いので全部回るには2～3日かかるとみられている。
キャスター付きの荷物はサイズに関わらず万博会場への持ち込みは不可。会場には荷物を預ける場所もあるが、1個1万円で数は200個のみだという。万博としては主要乗換駅やホテルで来場前に預けることを推奨している。
千葉県ではいま、タケノコの収穫シーズンを迎えている。タケノコは、収穫量の多い表年と少ない裏年があり、ことしは多くの大きい産地で裏年と言われているという。九州地方では、収穫量が少なく、高値が続き、先月、福岡県の道の駅では、量は前年同期比で100分の1、価格は3倍になっていた。先週あたりから収穫が始まった関東近郊のタケノコは豊作で、徐々に価格が下がってきているという。関東のタケノコはサイズも大きく、千葉県の農園は、価格も下がってきて、いろんな調理方法で楽しんでもらいたいなどと話した。
「THE TIME，」の番組宣伝。
備蓄米が出回ってからもなかなか落ち着かないコメの価格高騰、「みそ」にも影響が出始めている。国内に出荷されるみそのうち約8割が「米みそ」、影響は時間差で出てくるという。都内の味噌専門店では、すでにいくつかの蔵元から値上げの通知が来ているそうでこちらのお店でも夏頃には価格を上げざるを得ないとのこと。他にも病院食など多岐にわたって影響を及ぼしている。
スーパーでのコメの平均価格は5キロあたり4214円となり14週連続の値上がりとなった。
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物価高に加え、トランプ大統領による関税ショックのなか、経済対策として現金給付案と減税案が浮上している。自民党からは、国民全員に3～5万円を一律で給付する案が出ている。国民民主党は、現金給付をバラマキと批判。時限的に消費税を一律5％に引き上げる減税を政府に求めている。日本維新の会も、2年間限定で、食料品にかかる消費税の撤廃を求めている。石破総理は、選挙目当てのバラマキは考えていないと強調した。街の人約100人に聞くと、ほとんどの人が減税と答えた。
街の人97人に聞くと、経済対策として現金給付よりも減税のほうが良いと答えた人は93人だった。メイは、現金給付は口座に振り込まれて終わり、その効果を実感しにくいが、減税は長期的で、日々の買い物の中で実感できるなどと話した。自民党では、現金給付案と減税案が出ていて、公明党では、つなぎに現金給付、経済対策の柱として減税する案が出ている。国民民主党では時限的に消費税を一律5％にするという案、日本維新の会では2年間食料品にかかる消費税をゼロにするという案、立憲民主党では食料品の消費税をゼロにする案などが出ている。食料品の消費税をゼロにすると、所得が低い人ほど恩恵が大きいというメリットがある。一方で、実施のスピードが遅いことや、買い物をしたときに減税分を把握しづらいことがデメリットとなる。食料品の消費税をゼロにすると、約5兆円の減収となる。経済評論家の加谷珪一は、消費税ゼロの実現度は10％とし、財源を国債でまかなえば将来世代への負担を増加させることになるし、関税の影響で景気が悪化すれば減収する可能性もあり、政府は部分的な消費減税も検討しているとの情報もあるなどとしている。星浩も実現度は10％とし、社会保障の財源が不足する、一度税率を下げると上げるのが難しいと指摘している。メイは、政策だけが先走りしているが、政策実行にかかるコストや財源確保の方法も合わせて考えなければいけないなどと話した。
気象情報を伝えた。
トランプ大統領は半導体やスマートフォンに課す新たな関税を近く発表するとの見通しを示した。
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