- 出演者
- 出水麻衣 井上貴博 山形純菜 高柳光希 高安奈緒子 吉村恵里子
国土交通省は上下水道の老朽化対策のため、大型下水管の複線化の費用などを一部国が負担する新たな制度を創設する方針を固めた。
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- 国土交通省
シリアのシャラア暫定大統領が来月国連本部で演説する見通しだと報じられた。実現すれば、シリアトップの国連演説は1967年以来になる。
東京都心ではきょうも35℃を超え、9日連続の猛暑日を観測。これで猛暑日の最長記録に並んだ。また、年間の猛暑日の日数も22日で最多記録タイとなった。徳島・穴吹では38℃を観測した。
今日も東京都心では気温が上がり9日連続の猛暑日となった。1歳の子供を持つ母親は「外出する時は移動のみだ。」等とコメントした。東京・江東区のモーリーファンタジー 東雲店では今、最初の30分の利用料金が100円となっている。また、八王子市の東京あそびマーレ スノータウンでは入場者数が去年よりも10%増加している。雪の降る世界を楽しめる。
立憲民主党常任幹事会を開き総括をまとめた。参議院議員選挙について、敗北等とまとめた。また、重大な危機感を持ち党改革を進める等とした。一方、自民党の森山幹事長は「今週29日に報告書を示したい。」等としている。両院議員総会を来月2日に開き公表予定としている。
きょう午前、大手百貨店がおせち発表会を開いた。かに三昧のものや肉づくしのものもある。昔ながらの定番食材は見当たらなかったという。おせちは家で作るものだったが、徐々に買うものに変化したという。インフルエンサーが監修した映えを意識したおつまみおせちなどもあるとのこと。
北海道・稚内市の映像とともに、全国の気象情報を伝えた。
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- 稚内市(北海道)
東京電力福島第一原発の事故の除染土について、政府は2030年ごろに福島県外での最終処分地の選定や調査を始めるとした。
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- 東京電力福島第一原子力発電所
国土交通省は上下水道の老朽化対策のため、大型下水管の複線化の費用などを一部国が負担する新たな制度を創設する方針を固めた。
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- 国土交通省
シリアのシャラア暫定大統領が来月国連本部で演説する見通しだと報じられた。実現すれば、シリアトップの国連演説は1967年以来になる。
トランプ関税をめぐり合意した投資について共同文書を作る方針となっているが、赤沢大臣は文書を作った場合、メリットを感じるのはアメリカ側との考えを示した。
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- 赤澤亮正
猛暑の影響で原型が分からないほど干からびた野菜。海では海水温の上昇で魚が酸欠状態で大死する事態。夏なのに蚊が少ないという声がある。都内のドラッグストアでは虫さされ薬の売上が減少しているという。虫刺され薬ムヒのメーカーも蚊の発生が鈍いので売り上げが落ちているという。池田模範堂で虫刺され関連製品の7月からの売り上げが約5%落ち込んでいるという。蚊が少ない理由は2つあるという。雨が降らないことによる水不足と猛烈な暑さ。蚊は25~30℃で活動が活発になるか、東京の8月の最高気温はほとんどの日が30℃超えとなり、活動しにくい気温。専門家は夏よりも秋の方が蚊の発生が多くなる可能性があるという。
世界バレーの開幕戦、カメルーンにストレート勝ちした日本は予選ラウンド第2戦でウクライナと対戦した。日本は相手の高さに苦戦し、2セットを連取されてしまう。崖っぷちの日本を救ったのはキャプテンの石川真佑。
世界バレー、予選ラウンド第2戦で日本はウクライナと対戦。日本はウクライナの高さに苦戦し、2セットを連取されてしまう。第3セットから和田由紀子、石川真佑などが反撃しセットを取り返した。第4セットは両チームとも譲らず24-24、日本はキャプテンの石川が大事な場面で決めきりセットカウント2-2に追いついた。勝負の第5セット、佐藤淑乃などの活躍で日本が3-2で勝利し、決勝トーナメント進出を決めた。
世界バレー、日本女子代表はあすはセルビアと予選ラウンド最後の試合が行われる。タイから中継。ワット タート トーンであしたの勝利を願ってお祈りをした。迫田さおりさんはきのうの競った試合を勝ちきったことはチームの自身になっているのであしたのセルビア戦も勝ってくれると思うと話した。
トランプ大統領は約2週間前、約800人の州兵をワシントンに派遣。その後6つの州から応援の州兵も投入して現在2200人超になっている。24日からは武器の携行も始めた。トランプ大統領は首都がギャングや犯罪者に占拠されていると話しているが、警察の統計では去年の凶悪犯罪の件数は過去30年間で最低水準となっている。ワシントン・ポストなどの世論調査では、トランプ政権の措置に地元住民の8割が反対している。専門家は、トランプ大統領の本当の狙いは治安対策ではなく民主党支持者が多いワシントンで権力を誇示しトランプ化を進めることだと分析している。複数のアメリカメディアは、トランプ氏がワシントンの乗っ取りを進めていると報道している。ホワイトハウスの執務室を金色に飾り付けたほか、庭には巨大な星条旗も建て派手好みなトランプ氏仕様となった。
愛媛県の今治市役所や千葉県の木更津市役所ではアフリカから移民が押し寄せてくるのではないかとの問い合わせが1000件以上殺到している。きっかけは先週横浜で開催されたTICAD(アフリカ開発会議)でJICAが日本国内の4つの自治体を親交のあるアフリカ4カ国のホームタウンに認定したこと。イベント開催などで国際交流を後押しするためのものとしているが、アフリカ側は、日本政府は木更津への移住を希望する若くて優秀なナイジェリア人に特別なビザを用意するとしている。現地メディアやBBCなども同様に報じており、JICAや日本政府は海外の報道を否定している。新潟県三条市の滝沢市長は、あくまで人材交流の一環で移民受け入れの促進につながるものではないとしている。今治の徳永市長も、多文化共生は不可欠、根拠のないデマに惑わされないよう呼びかけている。
今日8月26日は火山防災の日。日本に111ある活火山の最高峰である富士山は、最後に噴火してから300年以上経っておりいつ噴火してもおかしくない状況。富士山の噴火で甚大な被害をもたらすのが火山灰。降り積もる火山灰は神奈川・相模原市で30cm、東京・新宿でも10cmと想定される。交通障害で物資の配送が滞るなどして生活物資の入手が困難になるとみられている。この他、鉄道の運行停止、停電・通信障害などライフラインにも影響が出ることが想定されている。東京大学の関谷直也教授は、一番重要なのは備蓄、物を買えない・支援が来ない状況を想定しておくべきだと話した。首都圏は人口が密集しており全員の避難は非現実的で、政府は降灰量30cm未満の地域は避難せず自宅などで生活を継続することを基本としたうえで、食料など1週間分の備蓄を推奨。可能であれば2週間分が望ましいとしている。政府のガイドラインでは地震の備蓄としても有効な水・食料・簡易トイレなどのほか、防塵マスクやゴーグル、灰を片付けるほうきやスコップなどを用意しておく。降り積もる火山灰の量は約5億立方メートルで、東京ドーム400杯分、東日本大震災の廃棄物の約10倍に上るとみられているがその処分方法はまだ決まっていない。関谷直也教授は火山灰の処理には10年以上かかる可能性もあるとした上で、大都市はあまりにも人口が多くいつ本当に復旧が進むのかをずっと待っている状態になると思うので精神的に辛いところではと話した。