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- 出水麻衣 山本匠晃 井上貴博 河津真人 山形純菜 高柳光希
東京・大田区で日本航空が発表した、業務中のスニーカー着用。JALグループ6社の客室乗務員および空港スタッフの1万4000人にスニーカー着用を解禁。動きのある業務が多いため、スニーカーにすることで足への負担が軽減される。今、航空業界などではスニーカーの着用を認める動きが広がっている。スカイマークは、今年4月から客室乗務員と空港スタッフはソールの高さが4cm未満の黒のスニーカーも着用できるようになった。格安航空会社のジップエアは、就航が始まった2020年からオリジナルスニーカーを導入。従業員だけでなくオンラインショップで購入可能。東京メトロは従来革靴の着用が決められていたが、今年5月から黒っぽい色のスニーカーも着用が認められた。
スニーカーは、日本航空オリジナルではなく市販のもの。会社員が革靴ではなく黒っぽいスニーカーを履くケースが増えてきているという。星さんは「見た目がいいとか悪いという感覚ではなくなってきてる」などとコメント。選択肢が増えただけで、元々のものを履くことも大丈夫だという。
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”お値段”から世の中の動きを読み解くコーナー。
福岡の食品メーカー「マルタイ」が製造・販売している“棒ラーメン”の人気が上昇している。ラーメンYouTuberのSUSURUさんは「生麺に近い食感を味わえる」などと評した。人気の理由についてマルタイの担当者は「コメが高騰している中でコスパの良さが売り上げにつながっているのでは」などと話している。SNSでは様々なアレンジレシピも公開されている。一方でSUSURUさんによると、今のラーメンのイチオシはすすれないくらいの太さや強い噛み応えが特徴の「ワシワシ麺」だという。この麺は主に二郎系ラーメンの店で使われるとのこと。セブン-イレブンは「とみ田監修デカ豚ラーメン」を販売。食べてみたいが店に入りづらい女性にも人気。ワシワシ麺がパワーアップした「ゴワワシ麺」はさらに食感が強い印象。
警視庁はオンラインカジノ等の捜査を担当する捜査員に対し講習会を開いた。神奈川県横須賀市にある久里浜医療センターでギャンブル依存症に関する講習会が開かれた。警視庁は対策強化に繋げたいとしている。
サイバー攻撃によってアサヒグループのシステム障害は今も続いている。アサヒビールでは営業担当が電話・FAXで注文を受け、表計算ソフト「Excel」を使用するなど手作業で対応し、主力商品「スーパードライ」を中心に出荷を再開している。その結果、10月の売上高は前年同月比で9割を超えたと発表。一方、アサヒを除くビール大手3社の「ビール類」の販売は8％増えた。アサヒから他社への切り替え需要が寄与したとみられる。
今朝、レギュラーガソリンの価格が165円から160円に5円値下がり。きょうからこれまで10円だった補助金は15円になり、今後27日からは20円と段階的に増額。来月11日からは暫定税率の分と同じ25.1円となり、暫定税率は大晦日をもって廃止される。ガソリンスタンドには補助金が5円増額される前の在庫が残っているため、価格低下まで数日～1週間程度かかる場合もあるが、先んじて値下げに踏み切るところも出てきている。ガソリンは価格に占める税金の割合が高いことから“税金の塊”と揶揄されてきた。1Lあたりの税のうち25.1円分は1974年に暫定税率として導入されたが、延長を繰り返して50年続いてきた。廃止によって家計の負担は1世帯あたり年間で約7600円軽減されるとの試算もある。物流コストも下がるため、企業の負担も軽くなると見込まれている。ただ、暫定税率の廃止で国と地方の税収は1兆5000億円以上減る見通し。今後、公共サービスの財源の確保をどうするのか、検討が続くことになる。
季節性インフルエンザについて東京都は警報レベルに達したとして、きょう流行警報を発表した。11月に警報が発表されるのは16年ぶり。
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アメリカのトランプ大統領が当面の政府資金を確保するつなぎ予算案に署名し予算が成立。過去最長の43日間におよぶ政府機関の閉鎖は解消された。
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ガソリンなどの暫定税率廃止に向けて、政府はきょうからガソリンと軽油の補助金を1リットルあたり5円引き上げた。値下げするスタンドも出ている。
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東京ビッグサイトで始まった国内最大級の食品専門商談会。地方銀行フードセレクションが開催されていて、地方銀行が地元企業を猛プッシュしている。54銀行と1080の企業が集結している。宮崎銀行が推すのはかかし亭「宮崎肉丼4種」。
地元名産品の販路・開拓するを支援することで、地元企業とともに成長しようとする動きが地方銀行で活発化している。商談が成立すれば、いずれスーパーで購入できる日が来るかも。
フードセレクションは今回で20回目の開催となる。地方銀行の新たな取り組みについても紹介。人材マッチング・商社など子会社の立ち上げ・旅館事業の再生などに取り組んでいる。山梨中央銀行では結婚相談サービズもおこなっていて、福利厚生としても契約可能。6月のサービス開始から30社から問い合わせ、9社と契約している。北國銀行グループを子会社に持つCCIグループはアフリカ・ケニアに現地法人を設立。今後50年先まで成長が予想され、日本・アフリカ双方の企業に融資・投資・コンサルティングをおこなっている。
高市総理はスパイ防止法の制定に意欲を見せた。安全保障の分野では存立危機事態について、歴代政権が明確な答弁を避けてきた台湾有事についての踏み込んだ発言が物議を醸した。非核三原則については堅持するか否か明言を避けた。
国会答弁で星氏が注目した高市総理の言葉は「戦艦」。星氏は「役人が考えた答弁書ではなく高市さんが自分で考えた言葉。これまでこの言い回しをしてこなかったから中国からの反発、国内でハレーションが起きていることはある」などとコメント。企業団体献金について高市総理は「検討」を繰り返した。維新が求める議員定数削減については「ハードルが高いと実感しているのではないか」と星氏はみている。