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- 出水麻衣 山本匠晃 井上貴博 河津真人 山形純菜 高柳光希
東京の16日間予報、今夜から明日の全国の天気を伝えた。
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- 苗場スキー場
アメリカでは今年はトランプ関税の影響で人工ツリーが値上がりし、昔ながらのモミの木のクリスマスツリーの人気が高まっている。メリーランド州の農場で行われているのはアメリカの伝統的な風物詩クリスマスツリー狩り。農場に植えられたたくさんのモミの木の中から、色、形。大きさを選び自らカットして持ち帰る。ボイルさん一家は自宅のリビングに飾る自分たちだけのモミの木を探しにやってきた。この農場のモミの木はどれも1本80ドル。人気があるのは2mサイズの本格的なツリー。植えられたツリーがここまで大きくなるには10年を要し、時間と手間がかかる。今では毎年約3000万本がクリスマスツリーとして飾られている。
おこめ券はJA全農と全米販の2つの団体が発行しているもので、1枚500円だが実際にお米に交換可能なのは440円分。残りの60円分は印刷代・利益などに充てられる。批判を受けてこれらの団体は重点支援地方交付金でおこめ券を買う場合には販売金額を安くする対策をとっている。鈴木憲和農林水産大臣はおこめ券についてコメの価格高騰につながるのではとの質問に、需給バランスへの影響は限定的と考えている、おこめ券を撤回してはとの質問には、それぞれの自治体のご判断だと回答している。満額使える商品券との違いは、商品券の本来の意図は販売促進の効果をあげること。新たな顧客の獲得、購買単価・購買頻度の上昇などの効果がある。百貨店の商品券の場合は、百貨店が消費者に販売しているが手数料は百貨店側が負担している。一方おこめ券は2団体が販売するがこの時点で消費者が手数料を負担する形となっている。そのため500円の券で440円分しか使えないが販売店側は手数料を団体に支払うなどは発生しない。
国内のスマホ市場ではアップルのiPhoneとグーグルのAndroidが4000万人以上のユーザーを抱える寡占状態となっている。2社はユーザーがゲームなどのアプリで課金した際、30％を手数料としてアプリ配信企業から徴収しており、決済は自社決済システムに制限している。今日から全面施行されたスマホ新法ではこの2社に対し、他課金システムの利用妨害禁止や他アプリストアの提供妨害禁止などが盛り込まれた。決済手段が増えることで手数料が引き下げられ、企業が新アプリ開発資金を確保することが期待される。
北海道の鈴木直道知事は経済産業省を訪問し、赤沢経産大臣に10項目の要望書を手渡した。要望書では放射線防護施設の整備などに十分な財政支援を行うことなどを求めた。また北海道のみで進められている放射性廃棄物の最終処分場調査について、国に全国での調査に向けて説明に務めるよう強く要望した。
学校給食費は自治体と保護者で負担されるこ とが多いが、自民・維新・公明は来年4月から実施スル予定の小学校給食の無償化について、子ども1人あたり月5200円の支援で合意。公立小学校を対象に保護者の所得にかかわらず一律で支援。必要な財源は実質的に全て国が負担する一方、自治体の取り組みで支援額を上回る場合引き続き保護者から徴収することが可能とするとしている。当初3党の責任者は先月中に制度設計を取りまとめる予定だったが、自治体の取り組みに差があり多様な地域事情を反映させることに時間がかかったという。ことし4月福岡市の小学校で提供された給食ではメインが唐揚げ1個だったことで少なすぎると批判が相次いだ。栄養教諭・佐藤恵さんからは食材が高騰しているため無償化で質の良い給食につながるのか疑問の声があがった。
自民・維新・公明は来年4月から実施する予定の小学校給食の無償化について、子ども1人あたり月5200円の支援で合意。2011・14年は月4000円。2017年からは食材費高騰で内容も変わってきていて、月46000円に上がっている。給食無償化について保護者からは「もとからいくら必要など、わかりやすい制度がいい」などの声があった。公立小学校の給食費は全国平均で4688円。一番高いのは福島で月5314円。専門家は「地域ごとの物価が一番影響。ご当地メニューや地産地消を重視するとコストがかかりがち」と説明。「地域にあった最低食単価を割り出し下回っていけない金額として国が設定すべき」と指摘する。
全国の天気を伝えた。
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- 赤坂（東京）
ウクライナの和平計画をめぐり、アメリカとロシアの高官が今週末、フロリダ州で協議する予定だとアメリカメディアが報じた。安全保障や領土問題を含め協議するとみられる。
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- フロリダ州（アメリカ）
トランプ政権は台湾に対し1兆5000円超規模の武器売却を承認したと発表。米国務省は「軍の近代化と防衛能力維持を支援することでアメリカの安全保障上の利益につながる」などと強調。台湾総統府はアメリカに謝意を表明。今回の武器売却に中国が反発するのは必至。
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- アメリカ合衆国国務省ジャベリンハイマース
東京・銀座にある買取専門店「買取大吉」。40年前に発行された記念金貨を持ち込んだ男性。10万円の金貨に42万5000円の値がついた。この1年で店に最も多く持ち込まれたのは貴金属。その背景にあるのは金相場の上昇。銀の小売価格も2.2倍に上昇している。
京都ではインバウンドにより宿泊料金が値下がり。京都のホテルがお手頃価格になっている。
平日にもかかわらず賑わいを見せている京都だが現在ホテル代が安くなっている。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗さんは、観光客が少ない時期ではあるが、さらに中国人観光客の減少に伴って特にホテルの価格が下がっていると話した。8月には100万人を超えた中国人観光客だが先月は56万2600人と今年最低の旅行者数となった。京都市内のホテル代は殆どが1万円以下になっている。紅葉シーズンの終了と中国人観光客の減少で宿泊費を40％下げたというところもある。「ホテルSUI京都清水」では中国人団体客のキャンセルが相次いだ。清水坂で10年ほど商売をしているという「果物と野菜の店 なかじん」の中陣代表は、中国人観光客が3～4割は減っていると話した。鳥海さんは、「ホテルの価格は来年の春までは続くことになる、既に中国の航空会社では多くの路線で運休をしていて少なくとも3月末までの運休を決めているのでそこまで戻ることはない」と話した。
団体客に人気なのが京都駅周辺の客室の多いホテル。去年12月は平均客室単価は2万601円。現在は4000円代のホテルもある。一方で大阪の民泊は予約がなかなか埋まっていない。特区民泊を理由に2025年は居室数が約1.8倍に増えている。またゴミ出し・騒音などのトラブルで苦情も増えているため、来年5月で新規受付を終了する。鳥海氏がオススメする旅行時期は2月。2024年の中国人客比率では静岡が35.4％と最も多い。静岡では伊豆高原グランイルミや大室山などがオススメ。奈良では星のや奈良監獄がオススメ。
「モニタリングSP」、「櫻井・有吉THE夜会」の番組宣伝。
「それSnow Manにやらせて下さい」の番組宣伝。