- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 井上二郎 神子田章博 赤木野々花 是永千恵 大谷舞風
台風による被害が相次いでいる。NHKが各地の放送局を通じてまとめたところ、これまでに4人が死亡、94人がけがをし、1人の行方が分からなくなっている。
台風10号に関するニュース。台風の影響で、一部の地域では携帯電話がつながらなかったり、つながりにくくなったりする影響が出ている。こうした中、通信大手各社はインターネットで安否に関する情報を登録したり、確認したりできる災害用の伝言板サービスなどを提供している。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手携帯電話4社は、インターネットを通じて安否情報を文字で登録したり、確認したりできる「災害用伝言板」のサービスを提供している。また、NTT東日本と西日本も、音声によるメッセージを登録したり確認したりできる「災害用伝言ダイヤル」のサービスを提供している。「災害用伝言ダイヤル」で自分の安否を伝える場合は、固定電話や携帯電話から「171」に電話し、自宅や職場などの電話番号を入力するとメッセージを登録できる。登録されたメッセージを開くためには「171」にかけて、安否を確認したい相手の電話番号を入力する。また、NTT東日本と西日本は、インターネットのサイトで安否情報の登録や確認ができる「災害用伝言板・web171」のサービスも行っている。URLを紹介。
携帯大手4社は、今回の台風10号で被災した利用者を対象に支援措置を行うと発表した。NTTドコモは固定通信サービスの基本料金の減免や携帯電話の修理費用の減額、携帯電話などの利用料金の支払い期限の延長、KDDIは固定通信サービスの基本料金の減免や、携帯電話などの利用料金の支払い期限の延長を実施するとしている。ソフトバンクは固定通信サービスの基本料金の減免や携帯電話の修理費用の減免、携帯電話などの利用料金の支払い期限の延長、楽天モバイルはSIMカードを再発行する際の手数料の無料化や携帯電話の利用料金の支払い期限の延長などをそれぞれ実施するとしている。
政府は今月の月例経済報告で、景気の基調判断を1年3か月ぶりに引き上げた。これまでの「このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している」から、「一部に足踏みが残るものの緩やかに回復している」となった。消費マインドの改善の動きが停滞している一方で、国の認証不正問題で一時落ち込んだ新車の販売台数が持ち直していることなどがあるという。ただ、先行きについては、物価の上昇や株式市場などの変動などの影響に十分注意する必要があるとしている。
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- 月例経済報告
日本の主な自動車メーカー各社が発表した先月の中国での販売台数は、去年の同じ月に比べてトヨタ自動車が6．1％、ホンダが41．3％減少するなど、現地で販売を行う5社すべてで減少した。EVの普及が急速に進む中国では、日本メーカーの苦戦が続き、生産の撤退や縮小など戦略の見直しを余儀なくされるケースが相次いでいる。
鉄は、農薬や従来の肥料とは異なる植物の成長を助ける力があるということで、今、農業関係者の注目を集めている。その力をビジネスにつなげようという、愛知県の鉄鋼メーカーの動きを取材した。三重・木曽岬町にあるトマト農家では、鉄鋼メーカーが開発した鉄分を含んだ農業資材を使用している。このメーカーが農業資材の開発を始めたのはおよそ20年前。リサイクルで生まれる鉄の粉の活用の研究を始めたことがきっかけだった。植物は土壌の鉄分を吸収しづらくなる鉄欠乏になると、葉が白っぽくなり光合成が十分にできず、成長に影響が出る。そこで、植物が吸収しやすくなるよう、さまざまな熱処理をして土壌にまいたところ、収穫量に大きな効果が見られた。今進めているのが、土壌肥料学の研究者と共同研究をし、海外の農業問題を解決しようという試み。世界有数のオレンジの産地・ブラジルでは、気候変動やカンキツグリーニング病の影響で深刻な不作となり、日本でも一部のオレンジジュースが販売休止になるなど影響が広がっている。研究者は、この病気に感染した葉に鉄欠乏に似た症状が出ることに注目。米国フロリダ州で、病気にかかった2本の木で実験を行ったところ、鉄の供給材をまいた木は2年半後、何もしなかった木に比べ収穫量が70％多くなった。米国以外の国での実証実験を進め、世界での販売を目指している。さらに鉄鋼メーカーでは、砂漠のような栽培に不向きな土壌でも作物が育ちやすくなる研究を続けている。より植物が吸収しやすい農業資材を生み出し、鉄の力を世界の食糧増産につなげたいと考えている。
経済情報を伝えた。
13年前の3月19日、東日本大震災の直後に発売された人気漫画雑誌の映像を紹介。表紙のあちこちが破れたような跡が見える。地震のあと、仙台市内の書店に置かれたこの一冊は、ボロボロになるまでたくさんの子どもたちに読まれ、笑顔と安らぎを与えた「伝説のジャンプ」とも呼ばれている。この漫画雑誌が読まれた場所として話題となった仙台市内の書店が今月いっぱいで店を閉じることになった。仙台市青葉区にある、まちの書店。親子2代で営業してきたが、今月末での閉店を決めた。店主の塩川祐一さんは、震災後に怖がる子どもたちに楽しみを与えたいという地域の人からの声に応え、地震の発生から3日後に営業を再開した。避難生活をしていた人を含め、娯楽がほとんどない生活が続く中、本の力を再認識した。13年前、店頭に貼られた塩川さん手作りのポスターには「少年ジャンプ、読めます！」。手に入れた貴重な一冊の漫画雑誌を店頭に置くと、子どもたちが次々と楽しんだ。この漫画雑誌は入荷したものではなく、被災地への配送が止まる中、客の1人が読み終わったあとの1冊を譲り受け、特別に多くの子どもたちに読んでもらおうと考えた。当時、店頭で漫画雑誌を読んだ子どもの1人、千葉恒太郎さん。被災後、家に籠もり呆然と過ごすしかなかったときに、手にした漫画雑誌のことを鮮明に覚えているという。その後、塩川さんは被災後の子どもたちに希望と勇気を与えたとして、出版業界の団体から感謝状が贈られた。このエピソードは、中学3年生の道徳の教科書にも掲載されている。子どもたちは立ち読みをする代わりに、募金をするという提案をした。1回読むと20円というルールが定められ、合計4万円余りが集まった。塩川さんは、そのお金を津波を受けた地域に本を届けるプロジェクトに寄付した。1冊の漫画雑誌がもたらしたささやかな奇跡だった。被災しながらも店を再開し、子どもたちに希望を与えたまちの書店。電子書籍の普及などが続く中で、惜しまれながら閉店する。
都道府県ごとの最低賃金は人材流出への危機感などから返金引き上げ額は51円と過去最大。全国平均の時給は1055円。引き上げ額が最も大きかったのは徳島の84円、次いで愛媛・岩手の59円。引き上げ後の時給が最も高いのは東京都の1163円、次いで秋田の951円。新しい最低賃金はことし10月から11月順次適用される見通し。
青森県六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、9月末までとしてきた完成時期の目標を2026年度中に延期することを県に報告した。国が進める核燃料サイクル政策の中核に位置づけられる施設。1997年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどのために延期が繰り返されていて、今回の延期で27回目となる。
為替と株の値動きを伝えた。
日本道路交通情報センターから道路情報を伝えた。