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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 尾河眞樹 太田知宏
中国国家統計局が「中国の1～3月期の実質GDPは前年比+5.0％」と発表。2025年10月～12月期から0.5ポイント伸び加速。不動産開発投資は-11.2％、大幅なマイナスが続いている。製造業は+6.4％、輸出が+11.9％と経済全体を押し上げた。
東京電力は柏崎刈羽原発6号機の営業運転を開始した。営業運転開始は14年ぶり。6号機は危機の不具合・検知装置の破損により営業運転の再開が2回延期されている。原子力規制委員会による最終検査で問題がないことが確認され営業運転に移行した。
TOTOはユニットバスの新規受注を20日から段階的に再開する。中東情勢の混乱でナフサを原料とする有機溶剤の調達が不安定となり13日から受注を停止していた。原料調達の見通しが立ったため再開に踏み切る。
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公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が初の海外拠点の開設を検討。先月末、厚生労働大臣に届け出た今年度の計画に盛り込んだ。分散投資のため日本の夜間に自前の運用体制を強化する狙いがある。国内で夜勤を含むシフト制で対応する案もあり、今年度の経営委員会で審議する。
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気象情報を伝えた。
今日の予定は、「片山財務大臣と日銀・植田総裁が共同会見を行う」、「アメリカ・FRBウォラーリジが講演を行う」などがある。
ゴールドマン・サックス証券・太田知宏さんは「（中国の実質GDP5.0％について）中国経済の二極分化が続いていることを示している。製造業を中心に生産は強いが、内需は弱い。中国政府は自立自強政策を進めている。中東情勢の悪化でさらに強化されるかもしれない」「海外に売るしかない。値引きをしても輸出」など話した。ソニーフィナンシャルグループ・尾河眞樹さんは「（ユーロ圏2月貿易収支について）難しい局面。ユーロ高ドル安、米国による関税引き上げ、中国の景気減速の3つが逆風。3月以降有事のドル買いでユーロドルが下がったが堅調になりつつある。エネルギー価格の上昇がユーロ圏の貿易や経済にとってマイナスになる。特にインフレも加速傾向。金融政策の舵取りも難しい」「市場では2回利上げを折込んでいる。当社はそのステージでない、当面2％据え置きと予想している」などと話した。
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第一ライフグループ・上野有輝さんに話を聞く。上野さんは「（ナスダック市場のルール変更点について）2つある。一つはファスト・エントリールールの導入。条件を満たせばIPOから15営業日でナスダック100指数を組み入れ可能になった。もう一つは浮動株比率要件の変更。指数採用にあたる浮動株比率最低10％の要件を撤廃」「巨大ユニコーン企業を早期に指数に組み込みたい狙いがある。今後IPOが予定されるスペースX、オープンAI、アンソロピックといった超大型IPO銘柄はいずれも浮動株比率が10％未満になる見込み」「（市場影響として）IPO初期の株価形成において需要の影響を受けやすくなる可能性がある。また既存構成銘柄は短期的にボラティリティーが高まりやすい構造」「S＆P500も同様のルール導入を検討している」など話した。
為替、金利、商品の情報を伝えた。
ゴールドマン・サックス証券・太田知宏さんに話を聞く。エネルギー依存度のグラフの紹介。太田さんは「原油輸入は95％中東で大変と言われるが、昔よりかなり下がっている。1975時点では7割石油を燃やしていたが、2024年石油は35％。ほかに増えたのは石炭、天然ガス、再生可能エネルギーで中東ではない」「（日本が依存している原油はホルムズ海峡通過は22％）サウジアラビアとUAEが大きなパイプラインを一つずつもっていて、アメリカの政府機関の推計では1/3はパイプラインでホルムズ海峡を迂回して通ってきた。日本のエネルギー供給全体においてホルムズ海峡封鎖の影響は小さくなっている」と説明した。ホルムズ海峡が封鎖されてもある程度原油確保はできそうという件について「ある程度はいける。パイプラインは攻撃を受けたが概ね稼働している。経産省が最近発表した推計値だと5月には中東からの原油の輸入は平時の5割まで回復となっている。原油備蓄も長くもたせられる」「日本は原油確保はしているが、それが物不足解消につながるとは必ずしもない。日本はグローバルサプライチェーンの一部で他の国と深く繋がっている。他の国で不足し、ものが作れないと、輸入できなくなる」と解説した。石油化学製品の輸入比率のグラフの紹介。サプライチェーンの川上、川下がある。ナフサ、合成ゴム、プラスチックのボトルネックについて話し、原油不足での各産業への影響のグラフを紹介した。太田さんは「中東依存度が高い東南アジアの生産が減っていく。日本への輸入が減り、日本でも化学製品などが生産が減る」「そこそこ深刻だが、コロナのロックダウンや2008年金融危機の生産の落ち込みに比べると半分くらいの落ち込み。クライシスではないが、けっこう深刻というくらいの数字」「水運は、日本の海運業は相乗りで貨物を運ぶのが普通。他の国の重油が足りなくなると、そこに乗っている日本のコンテナが動かなくなるので結局日本の海運業がダメージをくらい、日本全体へ影響が広がる」など解説した。
三井住友海上火災保険や阪急電鉄など約110社、団体が温暖化ガスの排出権販売に参入する。排出量の上限が超えた場合は排出権買って相殺することを義務付ける。排出権は東京証券取引所などで売買できる。排出権事業の参入は増えていて、去年参入を決めた企業、団体の数はおよそ110社で過去最高。今後、企業ごとの排出量が決まることで取引制度が本格始動しそう。
滋賀銀行と池田泉州HDは適時開示で資本業務提携を検討していると認めた。現時点で経営統合は検討せず相互出資した上で協調融資などで連携を深め、近畿圏で広域に展開する。単独路線だった地銀も共用による競争力の底上げに動き始めている。
日産自動車がイギリス北部のサンダーランド工場を中国の自動車大手チェリーと共同利用することを協議していると報じた。工場では従業員6000人が働いている。FTによれば現在の稼働率は50％程度。工場の稼働率をあげ、工場の存続を図る狙いがある。EUは域内の自動車産業の優遇策を導入する予定でEUに加盟していないイギリスで生産されたEVが補助金対象から外れればサンダーランド工場を閉鎖させざるを得ない可能性もある。
太田知宏さんは中東情勢の悪化でゼロカーボンは地政学的リスクもゼロになる側面が改めてハイライトされてきた。量的規制は欧州のガソリン車の禁止がまさにど真ん中。もう一つは価格規制。政府は何を規制するかは決めない、その代わりCO2を排出したら罰金。罰金を減らしたければどうするかは企業に委ねる。排出権の取引はその価格規制にあたるなどと話した。日産のイギリス工場の共同利用について、尾河眞樹さんは2つポイントがある。アメリカでのEVの補助金廃止でEV市場に逆風が吹いていた。EUで補助金をやるとイギリスの場合はそこから外れてしまうリスクがあり稼働率が下がっている。中国はEVに力を入れている。そういった世界の構図があらわになっているなどと述べた。
10日、NASA「アルテミス計画」の一環で月を周回したオリオンが地球に帰還した。今月1日にアメリカ・ケネディー宇宙センターから打ち上げられ、6日には56年ぶりに人類史上最も遠い場所に到達した。アルテミス計画は30カ国以上が署名する国際宇宙開発プロジェクト。月面への有人着陸や持続的な月探査が目的。2017年の第一次トランプ政権で提唱された。アルテミス計画は5段階。1「2022年無人の宇宙船が月を周回」、2「2026年有人による月周回」、3「2027年地球の軌道上で宇宙船と月面着陸船を接続」、4「2028年アポロ計画以来となる人類の月面着陸」、5「2028年以降、月面に基地などを建設」。日本人宇宙飛行士2人の月面着陸も予定（時期未定）。アルテミス計画に関わる主な日本企業：スカパーJSAT・宇宙船からの信号を地上で受信、トヨタ自動車・月面探査車の開発、パナソニックHD・探査車などの運転支援のAI、日揮グローバル・探査車の技術管理、三菱重工業・居住環境を制御するシステムの開発、三菱電機・リチウムイオン電池、ispace・月面に物資を輸送。民間企業の参加により打ち上げコストが激減した。スペースXは打ち上げたロケットを再利用する。
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アメリカでは個人でも宇宙がブームとなっている。望遠鏡の市場規模（北米）は1億3800万ドル（24年）→2億1600万ドル（33年）。天文学の学士号は年間982人（24年）と20年前の約4倍。株式市場では宇宙セクターの株式指数が好調。アメリカ・宇宙セクターのパフォーマンスは高い（航空宇宙・防衛株指数、Kenshoスペース指数）。アメリカでは与野党が分裂しているが宇宙については超党派的な動きが目立つ。去年、トランプ政権はNASAの予算を削減しようとしたが共和党は民主党と協力しNASAの予算を守った。世界経済フォーラムは宇宙産業の市場規模は6300億ドル（23年）→1兆8000億ドル（35年）と予想。今後の展開：研究中心から産業中心のモデルにシフト。宇宙進出：地球から切り離した宇宙ビジネス。パックンは宇宙好きでJAXA筑波宇宙センターなどを訪問し「宇宙の会」を開催、子どもの名前も星からつけたという。
気象情報を伝えた。
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アメリカのトランプ大統領は16日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したと自身のSNSで明らかにした。アメリカとイランの和平協議に影響がありそう。トランプ大統領は停戦は日本時間きょう午前6時から始まるとした上で両国の首脳をホワイトハウスに招いて会談すると表明した。イスラエルはこれまで、イランとの停戦合意にレバノンは含まれないと主張し、レバノンに対する攻撃を続けていたため、イラン側が反発していた。その後、トランプ大統領はアメリカとイランの和平協議について記者団の取材に応じ、次の協議が今週末に行われるとの見通しを示すとともに「イランとの合意は近い」と述べた。
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