パレスチナを国家として承認する動きが広がる中、イスラエルでは極右の閣僚などがパレスチナ人が多く暮らすヨルダン川西岸の“大部分を併合すべき”だと主張している。パレスチナ側は「パレスチナ国家の実現に対する直接的な脅威」だと非難していて、国連総会に合わせてトランプ大統領と会談したアラブ諸国の首脳からもイスラエルによる併合を危惧する声があがったという。トランプ大統領が「イスラエルがヨルダン川西岸を併合することは認めない」などと述べた。トランプ政権は“ガザ地区での停戦や統治に関する計画をアラブ諸国などに示した”と伝えられていて、今回の発言にはアラブ諸国との関係悪化を避け、協力をとりつけたい思惑もあるとみられる。
