NHKは参議院選挙に合わせて「就職氷河期世代」が社会に与える影響について14の政党と政治団体にアンケート調査を実施。全てが危機感を持っていると回答した。氷河期世代の課題は「小さい賃金の伸び」。特に50～54歳は2.9％と他年代に比べて低い。「金融資産が少ない」というデータもあり、蓄えをどう増やすかも課題となっている。政府は昨年度までの5年間で集中的に支援して正規雇用を増やす取り組みをしてきたが、希望が叶わなかった「不本意非正規」が35万人いる。各党の支援策を紹介した。政府は新たな支援プログラムとして、家計改善・資産形成支援、リスキリング（学び直し）の拡充などをまとめた。
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