各党の幹部が論戦を交わした。自民党の木原選対委員長は「経済のパイをおおきくする、これが基本。したがってしっかりとした成長戦略をやる。賃上げ、最低賃金も引き上げている、減税も必要。夏の間は電力、ガスの支援もする」、立憲民主党の大串代表代行は「食料品の消費税をゼロにすることが一番効果がある。財源は社会保障、地方財源に影響を与えないためにも予算の見直しが必要」、日本維新の会の岩谷幹事長は「現役世代の皆さんに過度な負担がかかっていた。社会保障を下げて現役世代の手取りを増やして個人消費を伸ばしていく、経済成長させていく」、公明党の三浦選対委員長は「減税も給付も必要。手段であって目的は国民の皆さんの生活の安定と安心」、国民民主党の浅野選対委員長代行は「手取りを増やす、年収の壁の引き上げ、ガソリン暫定税率廃止などの政策」、共産党の小池書記局長は「消費税の減税であり廃止に向かうこと。中小企業の賃上げをやるなら直接支援をやる」、れいわ新選組の山本代表は「国を立て直すなら徹底した消費の喚起、分配、そして成長という道筋が一番正しい」、参政党の神谷代表は「物価高対策にもなるし成長のきっかけにもなるのは減税」、日本保守党の有本事務総長は「経済成長のきっかけとして減税」、社民党の服部幹事長は「最低賃金をこの2年あるいは3年で1500円にするプログラムが必要では」とコメント。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月7日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう午前、自民党・高市総裁が党の役員人事を行った。人事は午前10時から開かれた臨時総務会で了承され、新しい執行部が発足。このあと、新しい党四役が記者会見を行った。自民党・鈴木幹事長は「難局・課題に一つ一つ対応して国民の信頼に応えていきたい」、有村総務会長は「活発でありながらも円滑な当運営を通じて高市総裁を結束して支えたい」、小林政調会長は「少数与党なので野[…続きを読む]
- 2025年10月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 高市氏が掲げる物価高対策のガゾリン暫定税率廃止の実現について。7月30日に自民党含める6党がガゾリン暫定税率廃止に合意。現状、ガソリン1Lに対して25.1円の暫定税率がかかっていて、これが廃止になる。高市氏は就任会見で、ガゾリンと軽油の価格を下げたいと述べていた。軽油も現在1Lに対して暫定税率17.1円かかっている。専門家によると、世帯のガソリン購入費の負担[…続きを読む]
- 2025年9月30日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（自民総裁選 各候補訴え ＃4 高市早苗氏）
- 波紋を呼んだ高市氏の「奈良のシカを足で蹴り上げるとんでもない人がいる。外国から観光にきて日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるのであれば行き過ぎている」などという発言。共産党の小池晃書記局長が「排外主義的な議論煽り立てる」と指摘するなど、外国人だけ取り上げるのは不適切という声があがっている。これについて高市氏は「シカを蹴っている外国人を[…続きを読む]
- 2025年8月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院に続き参議院も少数与党となったことを踏まえ、立憲民主党など野党7党は先の国会で廃案となったガソリン税の暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出。このあと開かれた与野党6党の実務者協議の初会合で野党側は法案の内容を説明。自民公明両党は、財源の確保や流通への影響などの課題について協議し、与野党の合意の上で法案を成立させたいと応じ、来週6日に改めて会[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 野党8党は物価高対策として訴えてきたガソリン減税を11月1日からとする法案を来月始まる臨時国会に共同提出する方針で一致。国民民主党・玉木雄一郎代表は「参議院選挙に1票入れて政治が変わったことを実感してもらうためにはガソリンの税金が下がったという具体的な成果を早期に見せることが大切」、立憲民主党・重徳和彦政調会長は「11月1日になってもできないということはあり[…続きを読む]
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