TVでた蔵トップ>> キーワード

「日本」 のテレビ露出情報

日本ではあさって参議院選挙の投開票が行われる。これに合わせ、世界の選挙について取り上げる。70代の視聴者からは「国政選挙の投票率が日本は低いが、他の国に比べても低いのか」、60代の視聴者からは「日本の投票率はなぜ低いのか」などの意見が寄せられた。総務省が発表している参議院選挙の投票率を見ると、下降傾向にある。去年から今年にかけて行われた世界の国と地域の議会選挙の投票率(出展:民主主義・選挙支援国際研究所)を見ると、高い国では90%台や80%台となっている。日本は衆議院選挙で53.85%と、全体で下位の方に位置している。シンガポールやオーストラリア、ウルグアイ、ベルギー、エクアドルなど一部の国では法律で投票が義務づけられている。正当な理由なく投票しなかった場合は、罰金や罰則が課せられる国もある。オーストラリアで義務付けが始まったのは100年以上前の1924年で、シドニー支局長の松田伸子によると「義務投票というシステムを誇りに思っている。『これで民主主義が担保されている』と話す人が多い」という。ほかにもユニークな側面があり、多くの投票所には地元の人たちが「民主主義ソーセージ」と呼ばれるソーセージを焼いて販売する店が出るという。ソーセージ販売の収益や寄付は、学校の修繕や地域のために使われる。日本では若者の投票率の低さが課題になっているが、義務投票制の国では老若男女あらゆる年代の有権者が投票する。オーストラリアでは40代前半以下の有権者数がことしそれ以上の年代を上回り、こうした人々の意見を政治に取り入れていく傾向があるという。世界では日本のように自由で公正な選挙が行われる国ばかりではない。イギリス・オックスフォード大学の研究者らが中心になって行っている世界の選挙が「民主的かどうかの調査」では、97%の国で選挙権がある。しかし選挙で議会や政権を選べるのは全体の85%、複数の政党があるのは82%、選挙の競争があるのは63%。選挙の際の表現の自由が認められているのは39%で、これら全ての条件を満たしているのは37%に留まっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月10日放送 13:50 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(ニュース)
アメリカのトランプ大統領がイラン軍事作戦について「近いうちに終結する。」等と話している話題について、佐藤正久による解説。モジタバ師がイラン最高指導者に選出された。モジタバ師は反米派なのでアメリカ等としては変わらなかった事を意味しているという。佐藤正久は「モジタバ師はアメリカに対して恨みを持っている。大統領に権限はない。アメリカにとってガソリンが上がれば中間選[…続きを読む]

2026年3月9日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
王毅外相は会見で記者から日中関係について聞かれ、「今後の日中関係がどうなるかは日本の選択次第だ」と述べた。外相は高市首相のいわゆる台湾有事を巡る国会答弁について「台湾のことは中国の内政であり、日本は何の資格があって干渉してくるのか」と述べ、「14億人の中国人民は植民地主義や侵略の正当化を決して許さない」と述べた。台湾に関しては「内政問題であり、超えてはならな[…続きを読む]

2026年3月3日放送 4:00 - 5:00 NHK総合
国際報道Monday Biz
先月シンガポールでアジアの若手人材獲得のための就職相談会が行われた。日本から13社がブースをだし、アジア各国から600人以上が来場した。企業の注目はAI分野。自動車部品など製造する日本メーカーもAI・ロボティクスの分野で活躍できる国際的な人材探していると言う。自動車部品などのメーカー人事担当・アニタ・バンダリさんは「こうした分野は近年非常に重要なのでもっと([…続きを読む]

2026年3月2日放送 17:14 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
イランへの軍事作戦が日本経済にどう影響するか。原油の先物価格(WTI)の推移グラフ。先週は1バレル66ドル台だったが、急上昇し1バレル75ドル台となった。最大の懸念はホルムズ海峡。事実上の封鎖とされている。ホルムズ海峡は海上輸送の要衝。ホルムズ海峡を通過する原油量の輸出先内訳を紹介。日本は11.3%。日本が輸入する原油の相手別比率。アラブ首長国連邦が最多。日[…続きを読む]

2026年2月22日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
高市総理の発言への報復とされる中国側の措置。日本への渡航自粛要請の影響をみると、今年1月に日本を訪れた中国人旅行者は前の年と比べ6割も減少した(日本政府観光局 JNTO)。一方で韓国・台湾・オーストラリアなどからの旅行者が増えたこともあり、日本への外国人旅行客の全体の減少は5%ほどに留まっている。輸出規制の強化については、民生用のレアアースが対象となっている[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.