うつ病などの精神疾患で昨年度休職した公立学校の教員は7087人、2年連続で7000人を超えた。その要因の1つに、保護者からの過度な要求があることが明らかになった。西日本の中学校で管理職を務めていた教員が取材に応じた、ある保護者から“子どもの成績評価がおかしい”、“指導方法が不適切だ”などと対応を求められるようになったという。要求は次第にエスカレートしていき、対応した電話や面談は年間で260回以上約80時間にのぼった。対応を始めて半年、心身に不調をきたすようになり“うつ”や“適応障害”と診断された。その後、別の中学校に異動したことで症状は落ち着いたが、その後も対応を続けた教員の中には休職した教員もいたとのこと。専門家は、不当な要求に「ノー」と言える仕組みや指針を行政が示し、社会全体で理解を促していくことが必要だと指摘している。
