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「石破首相」 のテレビ露出情報

アメリカのトランプ大統領が、自動車などに25%の追加関税を課すと正式に表明。追加関税の発動は1週間後の来月3日。日本企業の収益が最大で1兆7500億円減少するという試算も出ている。来月3日の午前0時過ぎに発動する追加関税。日本を含むすべての国からの輸入車が対象となる。さらにエンジンなどの主要な部品にも5月3日までに25%の追加関税を課す。ホワイトハウスの高官は、今回の措置で年間1000億ドル以上の関税収入が得られるとしている。アメリカ・トランプ大統領は「アメリカでつくれば関税はない」とコメント。トランプ政権が打ち出す一連の関税措置の中で、日本への影響が最も懸念されているのが自動車。日本からアメリカに輸出される品目の中で金額が最も大きく、去年1年間では6兆円余りと全体の30%近くを占めている。関税が上がるとどうなるのか。アメリカでの販売価格に追加関税分をそのまま上乗せする形で値上げをすると販売台数の落ち込みにつながりかねない。このためメーカー各社の中には調達や生産コストの削減に取り組むケースも考えられるが、その場合部品メーカーを含めて利益の圧迫につながらないかという懸念も出ている。トヨタ自動車は直ちに現地での販売価格を値上げすることはせず、当面は原価の低減に取り組みたいという考えを示している。またホンダはアメリカで増産するかどうかなどを検討している。
アメリカに建設現場用の特殊車両を輸出している建設機械メーカー。今回の関税措置の対象に自社の製品が対象に含まれていないか、けさから情報収集にあたっている。この会社ではアメリカで販売している主力製品の80%ほどを日本から輸出。仮に関税措置の対象だった場合は大きな影響が出るおそれがあり、アメリカにある工場に投資をして生産能力を拡大することも検討している。建設機械メーカー・諸岡正美会長は「アメリカにいろんな投資をして生産量を上げていくこともこれから考える」と話した。自動車に使われる部品などすそ野が広い自動車産業。専門家は、日本のGDPが0.3%押し下げられると試算している。JETROアジア経済研究所・磯野生茂副主任研究員は「自動車産業のみならずほかの製造業にもマイナスの影響が出る」と話す。また自動車以外の産業も含めて日本企業の収益が最大で1兆7500億円減少するとの試算も出ている。石破首相は「適切な対応を考えていかなければならない。あらゆる選択肢が当然検討の対象となる」とコメント。その上で対抗措置を取る可能性を問われると、選択肢の中にあるというのはそういうことだとしている。また、日本を対象から除外するよう交渉を継続するとしている。ただトランプ大統領は、この措置はアメリカ国内の自動車産業を守るためで恒久的だとの認識を示している。専門家はアメリカ経済への影響について、この措置の効果だけを抜き出して見れば自動車の現地生産が拡大するなどプラスに働くとする一方で、一連の関税措置の影響全体を見るとマイナスになる可能性があるとしている。JETROアジア経済研究所・磯野生茂副主任研究員は「輸入品の価格が非常に上がるので米国の消費者がまずマイナスの影響を受ける」としている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月1日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、ワシントンでラトニック商務長官と閣僚交渉を行い、きのう帰国した赤澤経済再生担当大臣は、石破総理大臣らと会談し、進ちょくなどを報告した。閣僚交渉は、今回も歩み寄りには至らず、事務レベルの協議を続けることになった。これを受けて日本側は外務省や経済産業省の幹部らが現地に残っていて、隔たりが埋まっていない自動車の関税率の扱い[…続きを読む]

2025年7月1日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
参院選では物価高への対応が争点に。都議選では自民党が大敗。石破総理は参政党などへの警戒感を示した。武見敬三参院議員会長は消費減税を支持する声を抑え込まなければならないと述べた。

2025年6月30日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
日韓国交正常化から60年。6月17日、石破総理大臣とイ・ジェミョン大統領が初の対面首脳会談。日韓関係の安定な発展に向け緊密な意思疎通を続けていくことなどで一致した。イダイトウ料は就任後1週間以内に米、日、中と電話で首脳会談。前の革新系・ムン元大統領が日本を後回しにしたのとは対照的。外相に指名したのは外務次官として日韓関係に関わってきたチョ氏。激動する国際情勢[…続きを読む]

2025年6月30日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23選挙の日、そのまえに。
7月から2100品目を超える食品が値上がりする見通し。参院選では物価高への対応が争点に。都議選では自民党が大敗。石破総理は参政党などへの警戒感を示した。武見敬三参院議員会長は消費減税を支持する声を抑え込まなければならないと述べた。

2025年6月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
NHKは今月27日から3日間世論調査を行い、42%にあたる1,816人から回答を得た。内閣支持率については支持すると答えた人は3週間前の調査より5ポイント下がって34%となり、支持しないと答えた人は4ポイントあがって46%となった。「参院選 投票にいくか」を尋ねたところ、必ず行くが57%で行くつもりが25%でわからないが8%で行かないが6%となった。「参院選[…続きを読む]

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