物価高の現状を見る。消費者物価指数の推移。先月の消費者物価指数は、昨年の同じ月より3.7パーセント上昇。米類は101.7パーセントではじめて前の年の2倍を超える水準になった。コーヒー豆は28.2パーセント。鶏卵は12.6パーセント。大和総研の熊谷さんは、コメや野菜の物価の上昇が、外食産業などに波及しているという。賃上げも続く。サービス価格は上昇しているという。実質賃金が上がるまでの時限的な措置として、困っている人に迅速に支援を行うことが必要だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤さんは、3パーセントを超える上昇は高すぎるという。 補助金政策の反動という面もある。日銀の物価目標は2パーセントなのでそれを若干上回る程度だという。補助金を入れて値段を下げるのは行き過ぎだとのこと。慶應義塾大学の寺井さんは、1970年代の狂乱物価の時代は物価上昇率20パーセントを超えたという。80年代は2パーセント。インフレ率は格段に高いとは言えないとのこと。インフレ率とは物価がどれくらい上昇したかを示す指数。家計にとっては負担感が数字以上に大きい。第一生命経済研究所の永濱さんは、食料とエネルギーを除くと、1パーセントしか上がっていない。半分以上は食料とエネルギーだ。コストプッシュインフレだ。生活必需品になるので、低所得者の方が負担感は高くなる。コストプッシュインフレとは原材料費など生産コストの上昇により起こるインフレだ。税収は過去最高を上回り続けている。家計への支援策が必要になってくる。斎藤さんは補助金は行き過ぎだという。補助金は辞めるのがむずかしい。ガソリンやガスなどに補助金を入れている。ガソリンを使っている人と使っていない人がいるので不公平だ。補助金政策は慎重にすべきだ。
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「第一生命経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- トランプ関税は大きく3つある。麻薬対策などを理由とした中国、メキシコ、カナダへの関税や、貿易相手国が課す関税に応じその国への関税を引き上げる相互関税、個別の品目ごとに関税をかける個別の関税。日本に関係があるのは相互関税と個別の関税。日本政府は80兆円超の対米投資で合意。相互関税を25％から15％に、自動車への関税を27.5％から15％に引き下げていた。今回違[…続きを読む]
- 2026年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- 日本への影響について永濱利廣氏は「間接的に悪影響も部分的に出てくる可能性がある」。木内登英氏は「日本経済・世界経済にとってプラス」などと分析する。
- 2026年2月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 第1号案件が発表された日米投資。日本は国際協力銀行と民間の金融機関の融資などによって賄われる。しかし、融資した事業の採算が取れなくなった場合は私たちの生活にも影響が出る可能性があると専門家は指摘する。第一生命経済研究所主席エコノミスト・星野卓也氏が「そのプロジェクトがうまくいくかが大きな分かれ目」などと話した。
- 2025年11月7日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 政府は経済政策や予算編成の方針などを議論する経済財政諮問会議の民間議員に前の日銀副総裁の若田部昌澄氏など4人を起用すると発表した。若田部氏は金融緩和に積極的ないわゆるリフレ派として知られ、高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政の推進に向けた議論を後押しするとみられる。このほか、IT大手でDeNAの南場智子会長と第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストも就任[…続きを読む]
- 2025年11月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日本の成長戦略の司令塔について木内は「成長戦略は重要なんですが、安倍政権以来の成長戦略とは言葉は同じだけど中身はちょっと違うなと思います。高市首相が掲げてる危機管理投資を実現するための戦略ということだが、政府が投資を拡大して、防衛とか防災とか危機に対応するための投資をすること」と話した。アメリカの政府閉鎖が長引いているが、公式なデータが発表されない状況が続い[…続きを読む]
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