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「自民党総裁選」 のテレビ露出情報

国民民主党の玉木雄一郎代表が登場。衆議院の定数は465名、過半数は233名。国民民主は27名。この議席が与党になると過半数を超える。国民民主党は連立を組むのかが注目されている。国民民主党は自民党の総裁が誰になるかを見定めているという。政策ごとに判断するという玉木雄一郎代表。自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長間で、ガソリン暫定税率の廃止、103万の壁を引き上げるということを文章で交わしている。政権に加わってほしい政党で最も多かったのは国民民主党だという。国民民主党は手取りを増やそうと言ってきた。しばらく選挙の予定がない。国民民主党は連立で悩んでいるのではないか。まずは約束したことをやりましょうと言っていると玉木雄一郎さんがいう。物価対策がまず必要だろう。約束したことをまず求めるという。信頼関係の先に連立があるとのこと。政党が力を合わせていくのは多くの国民の思いだという。与党も野党も模索している。これまで小泉進次郎さんとは接触する機会が多かったとのこと。きょう、はじめての討論会が行われた。小林鷹之元経済安全保障大臣は、自民党として国家運営の基本となる政策が一致すれば連立の可能性があるという。茂木敏充前幹事長は基本政策が一致する政党と連立の枠組み拡大を目指すという。林芳正官房長官は連立拡大を目指すという。高市早苗前経済安全保障相は連立拡大を目指すとのこと。小泉進次郎農水相は、物価高対策そして社会保障の改革を政党間協議し理念が一致すれば可能性はあるとのこと。総裁が決まってからのスケジュールが大切だと玉木雄一郎さんがいう。野党の意見も、総裁候補は取り入れているとのこと。所得控除は余地を残していると高田 政治部長がいう。物価対策など今年できることをやってほしいと玉木雄一郎さんがいう。国民が年を越せるように議論をしなければいけないという。まずは政策の一致が必要だ。FNN世論調査で、国民民主党支持層で、次期総裁にふさわしい人では、高市前経済安保相が51.1パーセントで最も高い。次に小泉農水相が17.3パーセント。玉木総理はあるのかどうかを聞いていく。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月9日放送 5:55 - 6:15 日本テレビ
日テレアップDate!日テレアップDate!
第592回 日本テレビ放送番組審議会が行われた。その前に25年度の上半期の番組種別時間を報告。今回は特定の番組を決めずに最近放送された番組に自由に合評してもらった。廣瀬は9月に放送されたGoing!Sports&Newsについて野球が盛り上がるときで、全体構成で30分も野球があり、キャスティングされているメンバーも野球好きが多い印象を受けたという。もう少し幅[…続きを読む]

2025年11月7日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
高市総理は食料品の消費税ゼロについては「レジシステムの改修など一定の期間がかかる」、議員定数削減に関しては「できるだけ幅広い賛同を得ることが必要」、衆院解散については「いまは解散について考えている余裕はない」などと発言した。高市総理は今日午前3時に公邸入りした。金子さんは「国会開会中の官僚の働き方改革は必要」などと話した。今後のスケジュールを確認した。石塚さ[…続きを読む]

2025年11月7日放送 13:00 - 17:12 NHK総合
国会中継(衆議院予算委員会質疑)
立憲民主党・無所属・本庄知史氏の質疑。冒頭、本庄氏は北朝鮮のミサイル発射について「北朝鮮が弾道ミサイルと思われるものを発射したということ。安全保障は党派、野党ないので我々も可能であればご協力申し上げる」など述べた。アベノミクスについて本庄氏は「株価の上昇などプラス面はあったと思うが、円安、物価高、金利上昇、格差の拡大、財政の悪化といった負の側面は顕著だと思う[…続きを読む]

2025年9月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
日米間税協議が大筋で決着。交渉を担当した赤沢亮正経済再生担当大臣がスタジオ生出演。覚書が交わされたおよそ80兆円の対米投資のメリット最側近として支えた石破総理大臣の辞任表明の背景について聞く。自民党・森山裕幹事長は「全国の党員、党友の皆様の声を直接反映をする総裁の公選、いわゆるフルスペックの選挙を通じて新たな総裁を選出することが最も望ましいと考えている」と述[…続きを読む]

2025年9月10日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
自民党はきのうの総務会で石破総理の辞任に伴う総裁選を党員・党友投票を含めた「フルスペック型」で行うことを正式に決めた。その後、総裁選挙管理委員会を開き日程について検討を行った。告示日を今月22日とし、投開票日を来月4日とする方針を取りまとめ、きょう正式に決定するという。一方、“ポスト石破”候補の動きも活発化している。高市前経済安保担当大臣は立候補に向けた準備[…続きを読む]

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