自民党・公明党・立憲民主党の幹事長が行った会談では、中長期的な物価高対策として所得税の減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の制度設計について議論を始めることで合意した。来週30日に3党の政調会長が初回議論を行う。自民党は総裁選の最中だが、会談で森山幹事長は次の総裁にも協議の枠組みを引き継ぐ考えを伝えたという。また、自民党の森山幹事長は今後、他の野党が協議に加わることも「歓迎すべきことだと思う」と述べている。
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