今月6日、副首都構想の早期実現に向けてプロジェクトチームの初会合を開いた日本維新の会。今月中に副首都法案の骨格をまとめて、賛同してもらえるなら与野党を問わず協議したいと語った。いま注目されているのは、与党が衆参ともに過半数割れし、どこか野党と連立を組む必要が高まっているため。総裁選への出馬を表明した茂木前幹事長もきのうのテレビ番組で、「首都直下地震がいつ起こるかわからない。こういう中で首都のバックアップ機能は重要だと思っていて、基本的な考え方は（維新と）一致できる」などとコメントした。大阪を副首都にする法案は、都構想ともつながる。日本維新の会・藤田文武共同代表は、副首都構想だけで連立合意することは考えられないと慎重だが、維新の政策についてどう思うか、自民党総裁選の候補者にネットでの対談を呼びかけている。