トランプ大統領は20日、連邦最高裁の「相互関税」の違法判断を受け、全世界対象の10％の新たな関税を導入すると発表していたが、21日“税率を10％から15％に引き上げる”とSNSで表明した。根拠となっている通商法122条には税率の上限を15％と定めており、トランプ大統領は一夜にして方針を転換、上限まで税率を引き上げる方針を示した。この関税は24日から税率10％で発動することが、トランプ大統領が署名した文書で定められているが、新たな15％がいつから適用されるかは不明。また大統領は「今後数か月以内に法的に許容される範囲内で新たな関税を決定・発動する」とも書き込み、通商法122条とは別の法的な根拠に基づき関税措置を拡充する姿勢を示している。