きのう、ガソリンの暫定税率廃止をめぐり、自民・公明・立憲の実務者が協議した。与野党は、ガソリン暫定税率の年内の早期廃止で合意しているが、恒久財源の確保が課題となっている。きのうの協議では、法人税の租税特別措置の見直しや金融所得課税の一部見直しなどについて議論されたが、立憲が別の財源の必要性を訴え、折り合いがつかなかった。立憲の重徳和彦税調会長は、自民党の総裁および党三役が決まったくらいに、早急に詰めの協議をしていくなどとした。
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