高市政権になって最初に実現する可能性が高いのがガソリンの暫定税率廃止だが、ここに来て与野党で意見が対立し先行きが見えなくなっている。1Lあたり約25円が上乗せされているガソリン暫定税率の廃止時期をめぐって、意見が割れている。与野党は、現在1Lあたり10円の補助金を5円ずつ増やし暫定税率と同じ25円にしてから、補助金の終了と暫定税率の廃止を同時に実行する方針。ガソリンの業界団体は補助を増額する間隔として「それぞれ2週間、税率廃止までは4週間開けてほしい」と主張しており、年内は難しくなる。理由として全国石油商業組合連合会の森洋会長は「地下タンクは高い在庫を抱えて安く売らなければならなくなる」と話した。廃止が来年以降になっても、年内に暫定税率と同額の補助が出ていれば、消費者にとっては効果は同じとの意見もある。日本維新の会の梅村聡税調会長は「年内にユーザーの方には、暫定税率廃止と同じ効果が出ていると思ってもらえることを目指したい」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「補助金で下げるのではなく減税で下げることをできるだけ早くやる」と述べた。玉木氏はXで「最初の補助金5円引き上げを想定より2週間前倒しし、来月3日から始めれば年内廃止は可能」と提案している。日本保守党の島田洋一衆院議員は「自民・維新がガソリン暫定税率廃止の財源として何らかの恒久増税を、という主張を下ろさないないため対立が続いている」と指摘。財源の候補のひとつに上がっているのが、金融所得課税の強化。片山さつき財務大臣は「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにすることが重要」と述べた。与野党はあすにも再び協議し、財源やスケジュールについて検討する予定。