アメリカ商務省がことし1月から3月までのGDP速報値を発表した。前の3か月と比べた実質の伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となった。GDPはマイナスとなるのは12期ぶり。GDPの約7割を占める個人消費はプラス1.8％、前期の4.0％から減速した。アメリカ経済の堅調さは個人消費が牽引しているが、トランプ政権が中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もある。輸入はプラス41.3％、前期のマイナス1.9％から大幅に増えた。関税発動前の駆け込み需要などが要因。輸入は国外での生産を示すので、増加するとGDPを押し下げる方向に働く。市場関係者・専門家はGDPがマイナスに転じたのは輸入急増が主要因で、景気減速のサインとして受け止めるべきでないとの意見が出ている。トランプ大統領は「あれはバイデン前大統領の数字だ。私は彼の経済政策にすべて反対だった」とコメントし、バイデン前大統領の政策の影響が大きいとした。米国野村証券の雨宮シニアエコノミストは「今後は関税の影響で個人消費・設備投資が手控えられ、それによって雇用を減らす企業が増えるのか。失業率が上がるのかが夏場に向けて最大の焦点で、不況入りするか考える上で重要」と指摘した。
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「米国野村証券」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月16日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 高市総理大臣と日銀の植田和男総裁が去年の11月以来となる会談を行った。内容は「金融経済情勢に関する一般的な意見交換」だそうだが、市場の関心は責任ある積極財政の行方だ。かつて、安倍元総理が掲げたアベノミクスの旗印のもと黒田バズーカと呼ばれる異次元の金融緩和で円高株安を一変させたように総理と日銀総裁の言動をマーケットは注視している。高市自民の歴史的勝利後、株高円[…続きを読む]
- 2026年2月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ドル円相場を振り返ると先月末までは円安が進んでいたが日米が円売りドル買いの協調介入をおこなうとの見方から円高に動いた。アメリカのベッセント財務長官が為替介入を否定し、次期FRB議長にウォーシュ元理事が指名されたあと再び円安が加速、高市総理の発言も円安要因と受け止められ円安の流れが続いている。野村證券チーフ為替ストラテジスト・後藤祐二朗氏は衆院選後のドル円は、[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- IFMが経済成長率見通しを上方修正。智剣・Oskarグループ・大川智宏は「特にアメリカのAIインフラ投資の活発化でアメリカは0.3％のプラスと11月時点から大幅に引き上げられた。日本も小幅に上方修正、インフレ率が鈍化していくと楽観的な見方」などとスタジオ解説。
- 2026年1月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 野村証券の鳥海智絵副社長へのインタビュー。鳥海さんが野村証券に入社した頃、日経平均株価はピークだったが、その後2009年にはバブル崩壊後の最安値に落ち込むなど日本経済が激動する中、様々なキャリアを積み上げてきた鳥海さんに価値観や働き方の変化をどの様に捉えているかを聞いた。
- 2026年1月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- 野村ホールディングスの傘下にある野村証券は4月をめどに定年後に再雇用した社員に対して、働きぶりに応じて現役時代と同じ給与水準へ制度を見直すことがわかった。国は去年4月から希望者全員に対して65歳までの継続雇用を義務化した。さらに国として70歳まで就業の機会を確保する努力義務も定めた。これに沿ってトヨタ自動車、日本航空、ニトリなどは制度を見直しており、制度を見[…続きを読む]
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