福島第一原発の事故後に出た大量の除染土は2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められている。きょう政府は県外での最終処分に向けた今後5年間の工程表を取りまとめた。最終処分の候補地については今年秋頃に新たな有識者会議を設置して検討を進め、2030年頃に候補地の選定や調査を始めるとしている。また、放射性物質の濃度が一定の基準値を下回った除染土は総理官邸の敷地で再利用されているが、来月から順次、霞が関の中央省庁の花壇などでも利用されるとのこと。
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