TVでた蔵トップ>> キーワード

「X」 のテレビ露出情報

アメリカの政府機関の予算削減について報道部デスク・薮内潤也がスタジオで解説。政府効率化省(DOGE)トップのイーロンマスク氏。DOGEは大統領令により設置され、連邦政府のコストカットを行う。マスク氏はホワイトハウスの上級顧問という立場。今回コストカットの対象になったUSAIDは途上国などの開発や人道支援を行う。運用が不透明だとしてコストカットの対象に挙げられた。首都ワシントンあるオフィスは看板が取り外されて先月末には解雇された職員が建物から次々と退去させられていた。トランプ大統領は「数十億ドルがUSAIDなどから盗まれてほとんどは民主党に都合のよい記事をでっち上げるための報酬としてフェイクニュースメディアに渡っている」とSNSに投稿、マスク氏がXで拡散させた。NHKはUSAIDから資金をもらって言論弾圧をしているといった誤情報も広がっている。籔内は、NHKも参加しているTNIという組織にUSAIDの資金が入っていて、言論弾圧しているという話が広がっている、TNIはBBCが呼びかけ、偽情報などへの対応についてメディアやプラットフォームが情報交換する集まりで、おととし参加した会合では、生成AIによるイラストを見破る方法などについて情報交換したなどと話した。NHKは、USAIDから資金提供を受けている事実はないとしている。BBCは、ニュース部門にUSAIDからの資金は入っていないとしている。TNIがNHKの放送などに影響を及ぼすこともない。籔内は、メディア不信の声もあるなか、私たちメディアも報道の意図を説明していかなければいけないなどと話した。
アメリカの国立衛生研究所・NIHの2024年度の予算規模は480億ドル。27の医学分野における最先端の研究を行っている。今後の治療法につながる研究に研究費を補助している。これにより、多くの治療法が開発され、がんによる死亡率が大幅に減少した。新型コロナウイルスのワクチンが開発から1年以内で実用化されたのも、NIHの役割が大きかったとされている。NIHでは、予算カットのために、職員1200人が解雇されたという。NIHでは、研究者に対し研究費を補助し、その研究者が所属する大学などに間接経費を支給しているが、間接経費を15%削減するとしている。大学側は、最新の研究環境が整えられなくなるなどとして反発している。新年度の研究費の審査が延期になっていて、研究室の閉鎖やスタッフの解雇にもつながりかねない状況だという。籔内は、がん患者のなかには、他の治療法がなく、新たな治療法を求めて治験に入る患者もいて、予算削減は、そうした研究の停止や命にかかわることにもつながりかねないなどと指摘した。研究環境の整った中国に、研究の場を移す研究者もいる。アメリカの科学力低下につながると警鐘を鳴らす人もいる。籔内は、政府予算は議会で議論されるため、政権の思い通りにいかないこともよくあるが、私たち自身に影響が出る可能性もあり、注視する必要があるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月5日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
自民党が“序盤よりさらに勢いを増している”状況について。自民党からは「与党で300いったらたいしたもんだ、ただ実感とはうまく合わない」「自分のまわりではそこまですごい風が吹いている感じでもない」などと戸惑いの声も聞かれたという。また、序盤から今回の調査までの間には、自民党内からも選挙戦にマイナスになるのではと心配する声が挙がる出来事があった。円安を巡る「外為[…続きを読む]

2026年2月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7衆院選 2026
埼玉5区の立候補者は中道・枝野幸男、参政・飯塚佳佑、自民党・井原隆。枝野幸男は連日、党の候補者の応援で全国を回っている。選挙区で活動する時間も限られるためSNSも活用している。井原隆は高市総理大臣や閣僚などの応援を受けた様子をSNSでアピールしている。ものづくり王国日本を取り戻したいと訴える。飯塚佳佑は自らと同じ若い世代を中心に知名度の向上を図っている。投開[…続きを読む]

2026年2月5日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワークわがまちスター
今回のスターは鮮魚店店主の森田釣竿さん。こだわりは発泡スチロールの箱に入れて魚を並べる市場スタイル。また魚文化を広めたいと音楽まで作ったそう。きょうの舞台は千葉・浦安。早朝店には仲卸が選んだ魚が届くが、当日まで何が届くかわからないため毎日がぶっつけ本番だそう。全国の個性あふれる魚を並べることで多用な魚文化を知ってもらう狙いがあり、森田さんは無名な魚たちの代弁[…続きを読む]

2026年2月5日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
スペインがSNSの管理を強化する政府方針を掲げ、5つの措置を発表。16歳未満のSNS使用禁止、年齢確認システムの導入義務付けなどが盛り込まれている。またサンチェス首相は違法な内容や差別をあおる投稿が削除されない場合には経営陣に法的責任を課すことも提案。若者のSNS禁止をめぐっては、オーストラリアが去年世界初めて16歳未満のSNSを禁止。ギリシャでも15歳未満[…続きを読む]

2026年2月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!TOP NEWS 解説
未成年のSNSの規制はいま世界で広がっている。去年12月、世界で初めてオーストラリアがSNSを禁止とする法律を施行し、イギリス、ギリシャ、スペインと多くの国が検討する動きが広がっている。現状、X、Instagram、TikTokは13歳未満はアカウント作成ができない状況のなか、なぜ世界中でこういう動きが広がっているのか。SNSは10代のメンタルヘルスに悪影響[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.