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日銀が短観（企業短期経済観測調査）を発表した。短観は国内およそ9000社の企業を対象に3か月ごとに行われ、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。このうち注目される大企業の製造業の景気判断の指数はプラス12ポイントとなり、前回の調査を2ポイント下回った。指数の悪化は4期ぶり。中でもアメリカのトランプ政権による追加関税措置の対象となった鉄鋼ではマイナス18ポイントと前回を10ポイント下回り、判断が大きく悪化した。また3か月後の先行きの見方を示す指数では大企業の製造業はプラス12ポイントと現状判断から横ばいとなったが、自動車やはん用機械などでは先行きの悪化を見込んでいる。トランプ大統領が相互関税の発動を予告する中、互いに高い関税を掛け合う応酬が始まれば世界経済全体の減速につながりかねず、影響はさらに広がる可能性もある。
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