ワールドビジネスサテライト （ニュース）
日本政府はきょうアメリカとの関税交渉の合意内容を発表した。日本に対する関税が15％に引き下げられることや、対米投資が最大5500億ドル（日本円で80兆円）に上ることなどを正式に発表。自動車は安全性を確保したアメリカ車を追加試験なしで受け入れるほか、EVなどの購入補助金を見直す。日本で販売を増やしたい電気自動車大手・テスラなどアメリカ側の思惑も透けて見える。農産品や航空機などの貿易も拡大するとしていて、コメはアメリカ産米の輸入割合を増やすとしている。私達の食卓にどう影響するのか。
東京・江戸川区にある米店を取材。アメリカ・カリフォルニアのカルローズ米と国産米のブレンド米は5kg3348円。一般的にカルローズ米は中粒種で日本の短粒種より長いのが特徴。店では国産米と大きさを整えるため3度精米してブレンドしている。5月ごろは売れ行きが好調だったが、おいしく食べるため水に浸す手間がかかることなどが影響し売り上げは減少。国産米の売り上げが回復したためブレンド米の取り扱いを来月にはやめるという。吉田社長は「客が安いコメに少し飽きてきた。おいしいごはんを食べたいというのがみんなの要望になってきた」と話した。先月からカルローズコメを販売しているイオンも、国産の新米が出てくることもあり契約している数量で販売を終了するとしている。
アメリカ政府は完全交渉の合意内容として日本がアメリカからのコメ輸入を即時に75％増やすことを容認したと明らかにした。ミニマムアクセスと呼ばれる無関税の枠内で昨年度の輸入枠は約77万トンで、うち約34万をアメリカから輸入している。今回の日米合意では総枠は変えないままアメリカからの輸入量を増やすことで合意。その分他国からの輸入量を減らすとみられる。アメリカのコメ農家も今回の合意を歓迎。カリフォルニア州で年間1万3000トンのコメを生産するララビーさんは販路拡大に期待している。しかしミニマムアクセス米のほとんどは加工用や飼料用で主食用は最大で10万トン。きょう小泉農水大臣は「枠の変更は考えていない。一番の懸念はさらなるコメの流入」と述べ、増加分のアメリカ産のコメは主食用として活用しない方針を強調した。ただ今後、猛暑などでコメが不作になり価格が高騰した場合は枠の拡大や用途の変更もあり得ると元農水官僚の山下さんは指摘する。