ニュース（関東甲信越） （ニュース）
東京・新宿区は、今年4月以降に新たに建設されるマンションについて管理者の連絡先を区に報告するよう義務づける条例を施行することになった。東京・新宿区は住民の約8割がマンションなどの集合住宅に住んでいる。区によると最近は「プライバシー保護」を優先する傾向が強く、オートロックドアの内側に集合ポストがあり許可を受けていないとお知らせなどを投かんできない物件も珍しくないという。区は集合住宅の住民にも地域活動に参加してほしいと考えていて、管理会社や管理組合などを通じて住民に働きかけを強めることを決めた。具体的には、今年4月以降に建設される新しいマンションには、管理会社や管理組合などの連絡先を区に報告するよう義務づける条例を施行するという。また、条例にはすでにあるマンションについても、管理者の連絡先を区に報告するよう求める努力義務が定められている。