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カナダのトルドー首相が矛先を向けたのはアメリカのトランプ大統領。アメリカからの輸入品に25％の関税を課すことを発表した。その訳はトランプ大統領が署名した大統領令。アメリカの輸入相手国上位のカナダ、メキシコに25％。中国に10％の追加関税を4日から課すもの。ホワイトハウスは理由として合成麻薬フェンタニルが中国からカナダ、メキシコを経由してアメリカに流入していることを挙げている。カナダの動きはこの関税への対抗措置だった。早速、カナダ国内の一部の州のリカーショップではアメリカ産の酒を店頭から撤去する動きも。こうしたカナダの報復に対しトランプ大統領はひるむどころか、いくらでも付き合うと述べた。反発はカナダだけでなくメキシコのシェインバウム大統領もSNSで関税や非関税の措置を盛り込んだ対抗策の実施を指示したとした他、中国政府も相応の措置をとって自らの権益を守るとして報復関税の可能性を示唆した。週明けの日経平均株価は一時1100円を超える大幅な下落となった。カナダやメキシコに工場があるトヨタや日産など日本の自動車メーカー各社の株価も軒並み下落し日本企業にも警戒感が広がっている。日本商工会議所の小林健会頭は「日本経済への影響は多大」と語った。日本企業への影響はどこまで広がるのかJETROで聞いた。JETROはきょうから日本企業の相談窓口を設置。すでに10件を超える相談があった。今後、トランプ関税が他の国や地域、品目別の関税にも広がる懸念もあると指摘する。