首都圏ネットワーク （ニュース）
東京都議会議員選挙の日程がきょう、都の選挙管理委員会で決まり6月13日告示、22日投開票となった。42の選挙区で127の議席を巡って争われる。ことしは都議会議員選挙と参議院選挙が重なる年。前回が2013年で、その12年後、ことしがその年にあたる。過去3回はいずれも都議会議員選挙の直後に参議院選挙が行われており国政選挙のいわば前哨戦として注目されてきた歴史がある。1989年の都議会議員選挙ではこの年から導入された消費税やリクルート事件などが争点になりまして自民党が20議席を減らした。一方で社会党は推薦候補を含めると改選前の3倍に躍進した。直後に行われた参議院選挙では自民党が大敗、社会党は土井たか子委員長のマドンナ旋風で大勝し宇野総理大臣は退陣した。また2013年は前の年に民主党から政権を取り戻した自民党が都議会議員選挙でも大勝。その直後に行われた参議院選挙でも自民党は大勝して参議院のねじれを解消し安倍長期政権へと続いていくことになる。今回、参議院選挙の投開票日はまだ決まっていないがあさって召集される通常国会の会期が延長されなければ公職選挙法の規定などに基づいて7月20日になる見通しとなっている。その直前に行われる都議会議員選挙は国政へ大きな影響を及ぼすと見られるため各党は力を入れて臨む構え。きょう時点での都議会に議席のある政党や政治団体の候補者は既に公認を決めているというところもあればまだのところもあり今後、さらに調整が進めていかれるものと見られる。都議会に議席のない政党なども候補者の擁立に向けた調整を進めるなどとしている。都議会自民党の政治資金パーティーでの収入の不記載問題を受けて政治への信頼をどう回復するかが焦点の1つになると思う。また小池知事が進めてきた第1子の保育料の無償化高校授業料の無償化など子育て支援策などへの都政の評価も焦点になる。こうした小池都政と各党、各会派との距離感も有権者の判断が分かれるポイントになるだろう。