首都圏ネットワーク （ニュース）
阪神・淡路大震災以降も国内では大地震が繰り返し起きている。私たちはいつ起きてもおかしくない地震に備える必要がある。その1つが南海トラフ巨大地震。おととい、政府の地震調査委員会は今後30年以内に起きる確率をこれまで70％から80％としていたのを80％程度に引き上げた。この南海トラフ巨大地震を首都圏での被害想定を見ていく。揺れは最大で長野県と山梨県では震度6強、神奈川県で震度6弱、東京の都心部など震度5強の揺れが発生するおそれが関東各地である。また津波は伊豆諸島では最大31メートル、相模湾沿岸や房総半島では高いところで10メートルに達し東京湾内でも2メートルから3メートルの津波が想定されている。そして私たちの生活にも影響する。揺れが強い地域を中心に上下水道設備の損傷による断水、停電、そして交通機関に影響が出ることで大量の帰宅困難者が発生するおそれも想定されている。今後30年以内に70％の確率で起きるとされている首都直下地震に備えるため、横浜市では首都直下地震を想定した図上訓練が行われた。訓練には市の職員のほか警察や自衛隊など9つの機関からおよそ300人が参加し16の班に分かれて対応を確認した。避難所の支援物資を担当する班では不足している食料などをまとめていた。また医療を担当する班は負傷者を運ぶ手順を確認していた。首都直下地震が発生した場合、横浜市では460人が死亡、建物の被害は3万棟以上と予想されている。