- 出演者
- 鈴木あきえ 立川志らく 八代英輝 赤荻歩 森朗 新タ悦男 松嶋尚美 三雲孝江 江藤愛 恵俊彰 小林由未子 上村彩子 井上咲楽 山形純菜 小沢光葵 高柳光希
石破総理も出席したAPECアジア太平洋協力会議の首脳会議で参加国の多くが強く意識したのは米国・トランプ次期大統領だった。採択された首脳宣言では「自由で開かれた貿易・投資の環境整備に取り組む」ことが明記され「効果的な多国間協力が一段と重要」として保護主義的な姿勢強めるトランプ氏をけん制した。日米韓首脳会談ではトランプ政権が来年1月発足するのを前に安全保障・経済分野で協力の枠組みを設置へ。中国との首脳会談で習近平国家主席は停止している日本産水産物の輸入再開や男子児童殺害事件への対応めぐり日本側に歩み寄る姿勢を見せた。これについて政権幹部は中国側が日本と一定の関係を築いている姿をトランプ氏に見せる狙いがあったのだろうと話している。今夜からブラジルで開催されるG20サミットで石破総理がどのような存在感を示すのかが注目される。
石破総理はさきほどブラジルに到着した。G20サミットで石破総理は日本が重視している防災や広島AIプロセスなどについて議論したい考えで、岸田前総理が今年9月に国連でスピーチした法の支配などについても引き続き訴える見通し。
G20サミットには石破総理、バイデン大統領、習近平国家主席など主要国のリーダーが一同に会す。議長国ブラジルは貧富の格差是正などの対策をまとめたい考え。トランプファンを公言するアルゼンチンのミレイ大統領はこれまでのG20会議で合意した富裕層への課税反対を表明。トランプ氏の政策と歩調を合わせた可能性→共同声明の取りまとめの障害に。気候変動対策などでもトランプ氏が実権を握ればサミットの成果を覆されかねないとの懸念も広がっている。
きのう行われた柏崎市長選で現職の桜井雅浩氏が3選を果たした。桜井氏は柏崎刈羽原発の再稼働に「条件付き容認」の姿勢を示している。桜井雅浩氏は「制限を付けながらも原子力発電所の再稼働には意義がある」と述べた。新潟県・花角英世知事は「県民に信を問う」としながら方法を明らかにせず。桜井氏は「日本全体のエネルギー計画が滞ることがあってはならない」と述べて知事に判断を仰いだ。
世界遺産の番組宣伝。
きょうの北海道は上空に真冬並みの寒気が入り込み日本海側で雪が降った。北部の音威子府村では午前10時までの24時間で13センチの雪が降り、ガソリンスタンドでは車に積もった大量の雪を取り除いていた。北海道北部であすまでに20〜30センチの降雪の見通し。
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オープニング。恵らが挨拶した。
きのう投開票が行われた兵庫県知事選挙で、前知事の斎藤元彦氏が前尼崎市長の稲村和美氏など新人6人を破り、2回目の当選を果たした。職員へのパワハラ疑惑などを告発され、今年9月に県議会から不信任決議を受け失職した斎藤氏。当初は孤独な戦いを強いられたが、選挙戦終盤には歓声があがるほどの人気に。勝利の要因について、斎藤元彦氏は、SNSを通じた選挙戦で、支援をひろげていったなどとした。稲村和美氏は、候補者の資質や政策を問う選挙というより、何を信じるかが大きなテーマになったなどとした。出直し選挙で勝利し再び県政のかじ取りを担う斎藤氏、全会一致で不信任を突きつけた県議会との関係は今後どうなるのか。
きのう投開票が行われた兵庫県知事選挙は、投票率55.65％で、斎藤元彦氏が111万票以上を獲得し、再選を果たした。斎藤元彦氏は、年代別で、18～29歳の若者の票を集め、30～50代でも稲村和美氏を上回った。ことし3月、一部マスコミなどに告発文書が送付され、斎藤元彦氏のパワハラ疑惑などが浮上。定例会見で、斎藤元彦氏は、告発内容を否定した。9月、県議会が全会一致で不信任決議を可決した。斎藤元彦氏はその後、失職した。片山は、辞職を選べば、自身に非があることを認めることになるから、自動失職しかなかったのではないかなどと話した。兵庫県議会の丸尾議員は、結果は民意だから受け止めなければならない、斎藤元彦氏の選挙の組み立てが上手だった、SNSの活用に対する態勢がとられていた、文書問題が争点にならず、百条委員会のあり方が問われた選挙でもあったなどとした。斎藤元彦氏は、出馬を決断した決め手について、高校生から手紙をもらった、こんな自分でも期待してくれる人がいるんだと知り、覚悟を決めたなどとしていた。片山は、一連の問題で、最も重要なのは公益通報の処理を間違えていること、時間が経過するにつれ、斎藤元彦氏の真摯な姿勢が評価されていった、一連の問題を全体として見るか、部分的に見るかで有権者の評価が違うなどと話した。今回の選挙戦では、斎藤元彦氏のSNS戦略が注目されている。
失職から返り咲きとなった斎藤前知事の戦いは、9月30日の失職した日から始まった。地元・神戸市須磨区の駅前に立って「原点に返るという気持ちで駅前で県民の皆さんにまずはご挨拶させていただいた」と話していた。今回の選挙では政党の支持はなく孤独の戦いが始まった。出直し選で斎藤氏が頼ったのは、中学高校時代の同級生ら。結果として一昨日、演説会場では大勢の聴衆が集まり平日にも関わらず街頭を埋め尽くし“斎藤コール”が巻き起こっていた。聴衆を集めた背景にあったのがSNS。動画投稿やライブ配信など積極的に取り組んだ。ネット戦略として、ウェブプロモーションに精通した専門家の支援、同級生や多数のボランティアが街頭活動の様子や予定を毎日投稿していた。SNSについて斎藤氏は「今回はSNSを通じて見て頂いてる方がいる。応援してくれる方がSNSを通じて広がるんだと感じた」などとコメント。一方の稲村氏のSNS活用は、SNSで自身の政治姿勢や政策で事実と異なる情報がSNSで流れ打ち消しに追われたという。稲村氏は選挙戦を振り返り「斎藤候補と争ったというより何と向かい合っているのかなとそういった違和感があったのは事実」などとコメント。田崎さんは「自分の見てるメディアが正しいからそこへ情報を候補者側が送り込まなければ届かない」などと述べた。片山さんは、SNSが急速に発達したことに選挙なんかの活動がついていってない。SNSはいいたい放題になってる。何らかのルール作りをこれから考えていかないといけない」などと述べた。
今回のSNS戦略の効果は、斎藤氏のXのフォロワーが9月末に約7万人だったのが約1ヶ月半で約19万人にも増えた。背景の1つとして立花孝志氏の存在もあるという。今回の知事選に立候補していた立花孝志は、自身の当選は目指さず斎藤氏を合法的にサポートするという立場だった。「パワハラはなかった」などと訴える動画を登録者数63万人のYouTubeに投稿し続けた。片山さんは、今回の参入、都知事選のときのポスター掲示場の件は、従来の選挙活動では想定してなかったという。公職選挙法が今の新しい動きに対してほとんど無関心と指摘。公職選挙法の見直しや改正は常にやらないといけないが怠ってるなどと述べた。田崎さんは「他の候補者を応援するために自分が立つというのはこれまでの選挙になかった。今は違法ではないから直していかないといけない」などと述べた。再選について片山さんは「これまでの一連の報道でよくも悪くも有名になり高い知名度を誇った。知名度はとっても重要だと思った」などと述べた。投票率もの現れていて、今回55.65％と前回より14.55増え、50％を超えるのは11年ぶり。期日前投票も94万4541人と過去最多。田崎さんは「投票数上がったことは良いこと。色んな方が投票に行くようになった結果が今回の結果に結びついてる」などと述べた。
斎藤元彦氏は選挙戦序盤はこれまでの実績をアピールしていたが、SNS上で斎藤氏を擁護・応援する声が広がってくるとともに、斎藤氏は発言の矛先をメディア・報道機関に変え、終盤には「特定の議員を徹底的に追い詰めるようなことはしていない」とコメントした。片山氏は「議会側も何らかの主張をSNS上に投じて間接的な議論を起こすべきだった」などと話した。支持拡大の要因について選挙コンサルタント・鈴鹿久美子氏は「SNSを情報源に若者→家族→高齢者の順で支持が拡大していった、兵庫県知事選の前に衆院選があり、テレビなどの情報が途切れ、情報の空白期間が出来たことにより、SNSやネットが情報得るための最大手段になった」と分析している。丸尾牧議員は斎藤氏との向き合い方について「政策議論は対話が重要、コミュニケーションをとって県民の声を聞きながら過程を大事に進めたい」と話している。今後斎藤氏と議会がどう向き合っていくかについて片山氏は「まず百条委員会での調査で斎藤氏の対応に間違いがあるとしたら議会はそれを追及しなければならない。ただ予算や条例に関しては是々非々で議会が見識を持って取り組んでもらいたい」などと話した。
今週も引き続き協議が行われる「103万円の壁」の見直し。国民民主党・玉木雄一郎代表はこの壁を178万円まで引き上げるよう訴えているが、これにより地方の税収が5兆円ほど減る試算も出ている。知事から反発の声があがる中、玉木氏は地方から反対の声が出る背景として、総務省が全国知事会に対し“根回し”をしているのではないかと主張している。全国知事会・村井嘉浩会長は「少なくとも総務大臣または総務省から私に何かアプローチがあったということはない」とコメントしたが、国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「大臣から全国知事会に連絡を入れていると複数の筋から確認がされてますので、私は工作はあったんだろうと思います」とコメントした。
国民民主・玉木雄一郎代表はYouTube上で今後について説明し、15～21日前後が103万の壁引き上げに向けて重要となると話す様子が見られる。田崎氏は12月中旬の税制改正大綱で具体的な内容が決まるものと見ている。また、日本経済新聞によると103万円の壁については35％が非課税枠の拡大を主張し、178万円までの拡大も38％であるとともに18～39歳の世代では61％にのぼっている。年収の壁の見直しについては共同通信のデータでも若い世帯は79.7％・全体で69.9％となっている。その一方で103万円の壁引き上げを巡っては、神奈川・黒岩祐治知事、宮城・村井嘉浩知事ら多くの自治体からは税収減による財政破綻への不安の声が聞かれている。これに対し、玉木代表は「総務省から全国知事会や各自治体の首長に工作をやっている」と主張し、村上誠一郎総務大臣を名指しで批判している。この訴えを受けて全国知事会会長として村井氏は「総務大臣また総務省から私に何かアプローチがあったということはない」と言及し、村上大臣は「発言の依頼を行った事実は全くない」と訴えを否定している。すると、国民・榛葉賀津也幹事長は「大臣から全国知事会に連絡を入れていると複数の筋から確認されてます」と反論し、「戦う人じゃなかったんだ」と村上大臣についてコメントしている。この問題をめぐり、片山氏は総務省側から反論を求めることはあると思うとしたうえで玉木氏の言い方は情けないと批判し、田崎氏は総務省のネットワークから考えが地方に伝わった可能性があると見ている。
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「103万円の壁」引き上げで地方にどんな影響があるのか。現状、103万円を超えた分は課税対象になるが、国民民主党の案の178万円に引き上げすると課税対象は減り、手取りが増える。103万円の壁の引き上げによる政府の試算は、国と地方合わせて7〜8兆円減収の見通し。そのうち5兆円強が地方の減収分。国民民主党・玉木代表は今月11日には「財源は予算に責任を持つ政府与党として判断いただかないと我々としても難しい」とし、14日には国民民主党・古川税調会長も「我々は与党ではないので全体を考えている訳ではない。そこに口が出せる訳でもない。責任がある訳でもない」と話した。自民党・小野寺政調会長は今月12日「国も地方も財政の問題が大きく出るので、精緻な議論を積み上げたい」としている。先月31日、玉木代表は「国の懐はそれだけ減るかもしれないが、国民の懐はそれだけ増える訳ですから、当然消費も企業活動も活発になって、相当税収が増えるのではないか」と話している。しかし、103万円の壁引き上げによる地方の税収減を見ると、例えば宮城県では810億円減、神奈川県では最大1000億円減。自治体の不安を大きくする要因として、今回の引き上げは景気対策などで実施する単発の減税ではなく、恒久減税。特例交付金などで補填する対応は恒久減税では難しい。地方自治体としては税収減で様々な予算削減、出張所の閉鎖、人員削減による待ち時間の増加など行政サービスが低下する可能性も。片山氏は「住民税からの収入の割合は大都市の方が高くなるため、東京都や政令指定都市は減収のダメージが大きい。「103万円の壁」の引き上げは国の都合で、地方にとってはとばっちり。地方の減収は国が補填するべき。一方で教育にしわ寄せが来る可能性があると頭に入れて与党と議論してもらいたい」等と指摘。
今日の問題は「初霜の観測に使っている物は？」。選択肢は「丸太」、「タイヤ」。