- 出演者
- 八代英輝 朝日奈央 杉浦太陽 森朗 松嶋尚美 小笠原亘 江藤愛 恵俊彰 伊藤隆佑 伊藤聡子 原晋 小林由未子 山形純菜 若林有子 小沢光葵 古田敬郷
東京ビッグサイトで開催中の2025国際ロボット展から中継。川崎重工のヒューマノイドロボット RHP Kaleido9がデモンストレーションを行う。2025国際ロボット展は6日土曜日まで開催してる。
オープニング映像。
日本付近に今シーズン一番の強い寒気が流れ込み、北海道から九州北部の日本海側では明日にかけて平地でも積雪となり山沿いを中心に大雪となる見込み。北海道稚内市では今日午前9時までに17cmの雪が降っている。明日朝までに北海道の日本海側で20cm前後、その他の地域でも10cm程度の雪が降る見込みで沿岸部では風も強まって吹雪になるおそれも。
今日は真冬並みの強い寒気が西回りで流れ込み、明日朝は日本列島が覆われるみこみ。明日朝までの予想降雪量は東北で70cmなどとなっており、その後あさっての朝にかけてさらに雪の量が増えそう。全国的な寒さのピークは明日。
高市総理が代表を務める自民党支部が政治資金規正法の上限を超える寄付を企業から受けていたことについて、野党側が高市総理の認識を追求した。高市総理側は上限を超えた寄付については既に返金済みだが、高市総理は政党支部が寄付を受けること自体は不適切ではないと強調した。また先週の党首討論で企業・団体献金をめぐる議論の中で、そんなことより議員定数の削減をやりましょうと発言したことについては、残り時間がなくなる寸前に定数削減の問題に急いで話題を転換する際に申し上げた、議論の優先度合いを示す趣旨ではないとした。
議員定数削減をめぐり、小選挙区25、比例代表20を削減した場合をJNNが試算した結果、小選挙区の定数が変わる可能性があるのは20の都道府県に登る。1票の格差は拡大する可能性があり、今後の調整は難航するおそれがある。比例代表のブロック別では南関東・東海・近畿が3減、北関東・東京・九州が2減などとなっている。この試算は2020年の国勢調査に基づくもので、来年発表予定の国勢調査の結果次第で試算と異なる可能性もある。
ウクライナの和平計画をめぐりアメリカのウィットコフ特使とロシアのプーチン大統領が会談を行ったが、焦点となっている領土問題についてロシアのウシャコフ大統領補佐官は妥協案は見つからなかったと述べた。アメリカの提案の具体的な内容は明らかにしなかったが、ロシア・アメリカの両政府でやるべきことはたくさんあると話し、今後も連絡を続けていくとしている。アメリカ・アクシオスの記者は、ウィットコフ特使らがプーチン大統領との会談後、ヨーロッパでゼレンスキー大統領と会談予定だと伝えた。ウィットコフ特使は既にモスクワを離れたと報じられており次の訪問先が注目されている。
出産費用をめぐっては現在子ども1人につき50万円の一時金が支払われているが、医療機関が自由に価格を設定できるため一時金を上げると出産費用も上がるイタチごっこの状態になっている。出産にかかる費用の無償化に向けて厚生労働省がこの一時金を廃止して分娩費用の基準を設定し、その費用を全額医療保険でまかなう案を検討している事がわかった。明日行われる厚労省の審議会で案を示す方針。帝王切開などの医療行為については3割負担を継続する方針のほか、出産後のお祝い膳などのサービスは原則自己負担にする方向で議論が進んでいる。新制度の実施は再来年度以降になる見通し。
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政府は決定した経済対策の中で自治体への交付金を拡充し、食料品の高騰対策としておこめ券や電子クーポンなどの配布を推奨している。こうした中、裏付けとなる補正予算の成立を待たずに農水省はきょうから3日間オンライン説明会を開催する。大阪府交野市長は自身のSNSでおこめ券は絶対に配りませんと表明しているほか、ある自治体関係者からは今日の説明会に参加するものの対策は検討中でおこめ券が一人歩きしているとの声も聞かれた。
韓国では去年12月3日夜、尹錫悦前大統領が非常戒厳を宣言し、武装した兵士が国会に突入したが翌日に解除された。それから1年となる今日、李在明大統領が、大韓民国の民主主義の驚くべき回復力を世界中に知らせたと特別声明を発表した。また李在明大統領は、平和的な方法で克服した韓国の国民こそノーベル平和賞を受賞する十分な資格があると述べた。12月3日を国民主権の日に指定することも明らかにした。
世界遺産の番組宣伝。
午前10時半頃、愛子さまは先月のラオス公式訪問を終えた報告のため武蔵陵墓地を参拝された。曾祖父母にあたる昭和天皇と香淳皇后のそれぞれの陵の前に進み深々と拝礼された。愛子さまは初めての海外公務として首都ビエンチャンを訪れ国家主席の表敬訪問に臨んだほか、不発弾の被害を伝える資料館などを視察された。
経済情報を伝えた。
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TBS CROSS DIG with Bloombergの告知。
渋谷の中継映像を背景に関東の天気予報を伝えた。
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スタジオメンバーが挨拶した。
政府は昨日、無駄の削減に向けた関係閣僚会議を開催した。金額の見直し等を行う方針だ。来年度の予算編成等について、SNS等を通じて国民から意見を募集する仕組みを導入する考えを示した。
税や補助金のムダ削減の実効性等について、加谷珪一らによる解説。昨日午前、初会合が行われ租税特別措置等の見直しを行った。見直すべき補助金等についてSNS等で年内に国民から募集する方針を示した。高市政権はムダの削減を通じて代替財源の確保を目指す。片山大臣は「国民に見える化をして国民に参加してもらい、メリハリを示してゆく事が重要だ。」等と話している。加谷珪一は「政府にはお金がない。所得の見直しはタブー視されてきた。」等と解説した。佐藤千矢子は「やったとしても埋まらない。国債を出すしかない。」等と解説した。
特命チームの設立には日本維新の会との合意書の中に政府効率化局（仮称）の設立が盛り込まれる。席になる積極財政の後押しを目指す。日本維新の会の吉村洋文代表は「組織を作って無駄な歳出を改革していく事が重要だ。」等と話している。DOGEを参考にした。イーロン・マスク氏が大規模なリストラを促している。主な削減目標は政府機関の縮小や廃止・政府職員の人員削減・年間5000億ドル以上の歳出削減・金融規制の緩和。歳出削減目標は1兆ドル。行政改革推進本部の本部長は高市総理。片山大臣が租税特別措置・補助金見直し担当室を兼務する。基金や補助金等のムダを削減する事が目標。補正予算を閣議決定し18兆3034億円となった。財源の一部は国債に頼る。11兆6960億円。ガソリン暫定税率の廃止と年収の壁160万円への引き上げにより合計約2．7兆円減る。高市総理はムダ削減を通じて代替財源の確保を目指している。租税特別措置等にメスを入れる。狙いは法人税関連の租税特別措置。法人税関連の租税特別措置は96項目に及ぶ。2023年度の税収減額は2．9兆円。研究開発税制の場合、2023年度の税収減額は約9500億円。指摘される問題点は適用先がほぼ大企業である事等で恩恵が偏っていると言われている。賃上げ促進税制の2023年度の税収減額は7278億円。佐藤千矢子は「予算編成を急にやるのは無理だ。」等と解説した。加谷珪一は「これが自民党の権力の源泉になってきた。やるのは簡単ではない。」等と解説した。