きょうは、西日本から東日本の広い範囲で激しい雨が降る見込みで、九州北部ではきょうの夕方にかけて線状降水帯が発生する恐れがあり、気象庁は警戒を呼びかけている。このあとs九州北部では、大雨災害の危険度が急激に高まる恐れがある。

農林水産省が発表した全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、今月1日までの1週間で5キロあたり4223円だった。前の週から37円値下がりした。2週連続で価格が下がったのは、去年11月下旬以来26週ぶり。今回の調査結果には、先月31日から一部のスーパーなどで販売が始まった随意契約による政府備蓄米は含まれていないという。

石破総理は「2040年名目GDP1000兆円の経済を目指す。平均所得は現在から5割以上上昇させる。参院選の1番目の公約と掲げる」と述べた。自民党・木原選対委員長は「国の税収だけが伸びているのはおかしい。しっかり還元していくことも大切だ」といい、自民党幹部は「赤字国債を出さない範囲内であれば給付もすればいい」としている。自民党は来週中に公約を取りまとめる予定。

佳子さま9日コーヒー農園で働くため多くの日本人が移住したブラジル南部のロランジア市 を訪れた。開拓戦没者慰霊碑に献花した後、移民資料館を視察した。車でロンドリーナ市へ移動。パラナ日伯文化連合会の昼食会に出席した。

トランプ政権は抗議デモの過激化で8日州兵派遣。デモ隊の一部が暴徒化した。地元当局によるとこれまで150人異常が逮捕された。カリフォルニア州ボンタ司法長官は州兵派遣は逆効果で違法としトランプ政権を提訴すると表明した。トランプ大統領は州兵派遣は素晴らしい決断とし、ロサンゼルスが破壊されていたと正当化した。

外国人の国保滞納を防止するためシステム改修で把握し、在留審査に反映させる。

がんに対する免疫をの妨害する細胞だけを狙い撃ちし、免疫機能を回復させる新治療法が開発された（日本経済新聞）。

橋幸夫が先月末から一過性能虚血発作で検査入院していたがおととい退院。明日のコンサートで復帰する（スポーツニッポン）。

芥川の自筆の詩集を都内古書店で昨年発見。現在田端文士村記念館で公開中。

オープニングを伝えた。

全国の気象情報を伝えた。土砂災害の前兆（山鳴り、川が濁り流木が混ざる、雨が降っているのに水量が減る、崖から水が吹き出し小石が落ちている）の紹介。

WRC世界ラリー第6戦イタリア・サルディニアでトヨタ・オジエが制覇。トヨタ勢は開幕6連勝。

ショップライトクラシック最終日、トップと1打差2位スタートの西郷真央は5位タイ。古江彩佳は4位。日本勢トップ10入りは開幕から14試合連続。今季アメリカ女子ツアートップ10入りした日本選手（竹田、馬場など）の紹介。

元横綱・白鵬は「（宮城野部屋閉鎖から）4月1日付で丸1年経った。部屋再興をのばすということが大きな理由」と協会退職理由を語った。今後はアマチュア相撲「世界相撲グランドスラム」構想を掲げ、引き続き相撲界発展に力を尽くすという。

アメリカ・ベッセント財務長官、通商代表部・グリア代表、ラトニック商務長官が出席。2回目の米中貿易協議が始まった。前回の米中貿易協議で、スイスジュネーブで開催以来関税を115％引き下げることで合意。トランプ大統領は中国が合意を破っているといい、中国商務省・報道官は「根拠なく非難」と交渉は停滞していた。

トランプ大統領と習近平国家主席との電話会談で、米中閣僚級協議開催が合意した。争点は中国のレアアース輸出規制の緩和。トランプ大統領は「問題は解消された」というが、中学側は規制自体は取り消してはおらずレアアースをカードとして使い続けるとみられている。初日の協議は3時間。内容は明らかにされてないが、ニューヨーク・タイムズによると協議はきょうまでの2日間の予定。日本はアメリカに対しサプライチェーン強化に向けた協力策を提案。中国輸出規制が緩和されれば日本は交渉カードを1枚失うことになる。

片山さつき山陰決算委員長は「東京・板橋区の中古マンションを中国に住所登記されている人物が購入、家賃の相場の2～3倍の値上げ、追い出しをかけている実例が地上波テレビで広く報道された」と述べ、石破総理は「ルールを守らない外国人には厳格に対応」と答えた。おとといテレビ朝日で報じたこの問題は、今年1月マンション住人に届いた値上げの通知が発端。問題は値上げだけではない。マンション1室が無許可の民泊として貸し出されていた。

今年2月から1室を民泊として貸し出しされていた。民泊情報サイトでは1泊約2万5000円で貸出し。板橋区によると民泊業者として必要な届け出が出されていないという。きのうの国会でも取り上げられた。石破総理は「違法民泊の疑いがある事案に対する調査・取り締まりを徹底する」と話した。

フリーライター歴15年以上の橋本愛喜に今年2月殺害予告メールが届き、被害届を出した。今年3月他人あての殺害予告が届くようになった。

今年2月、フリーライターの女性に宛てて届いた40件以上に及ぶ殺害予告メール。その後、女性とは関係のない実在する議員を殺害するという他人宛ての殺害予告も届くようになった。これらのメールには女性に対する脅しの意図があるのではないかとみている。10件以上届いたメールに共通しているのは実在する会社や団体が使用しているメールアドレスを乗っ取って使われている点。勝手に会社名などを利用すれば、偽計業務妨害罪に問われ、3年位かの拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性がある。第三者に対する殺害予告メールは自分に対してではないため、事件として責任を問うのは難しいのが現状。