- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 今井春花
気象情報の映像。
立憲民主党の野田代表はきのう、ガソリンの暫定率廃止に向けた法案を日本維新の会と国民民主党との3党であすにも共同提出することを明らかにした。暫定税率をめぐっては、与党と国民民主は廃止することで合意していたが、実施時期が決まらないままだった。野田代表は「もともと自民も公明も暫定税率廃止については方向としては賛成している」「参議院でもし否決されたら7月の参院選の大きな争点になる」と与党をけん制した。
石破総理大臣と韓国の李在明大統領はきのう、25分間の電話会談を行った。両首脳は日本と韓国、アメリカの3カ国の連携が「極めて重要だ」との認識で一致した。石破総理は「日韓関係を安定的に発展させるために李大統領となるべく早く対面で会いたい」と述べていて、15日から始まるG7サミットで初の対面での首脳会談が行われる見通し。
ブラジルを訪問中の佳子さまはきのう、コーヒー農園で働くため多くの日本人が移住した南部のロランジア市を訪れた。佳子さまは日本移民史料館で赤土の説明を受け、実際に土に触れた。その後、ロンドリーナ市に移動し、文化体育協会で和太鼓のパフォーマンスをご覧になった。ここでは毎年6月に日本文化や日本食を発信する「日本祭り」が開催されている。
ソフトバンクは雪山などに埋もれた遭難者を迅速に発見するため、GPSとWi-Fiの技術を組み合わせた新しいシステムを発表した。遭難が発生した際、現場上空をドローンで捜索し、遭難者のスマートフォンが発する電波を受信する。従来のように人海戦術で捜す場合、発見までに数時間を要するが、新システムを使えば、現場到着から10分程度に短縮できるという。利用の前提として事前に遭難者側のスマホにアプリのインストールが必要。
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東京商工リサーチによると、5月の倒産件数は857件で、前の年の同じ月と比べて15％減少した。3月の853件を上回り、今年最多の倒産件数。人件費高騰などに伴う人手不足関連の倒産は23件と17。8％減少し、5月としては5年ぶりに前の年を下回った。賃上げに取り組み、人材確保を勧める大手と中小企業の賃金格差は拡大していて、人手不足関連の倒産が沈静化に向かっているとみるのは早計だろうと分析している。
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中国の1月～5月の貿易統計が発表され、輸出入額は360兆9321億円となり、前の年と比べて1．3％増加した。輸出額は6．0％増加の214兆5536億円だった。アメリカへの5月単月の輸出額は4兆1644億円で-34．5％と大きく落ち込んだ。アフリカへの輸出額は2兆8168億円と33．3％増えている。
株主総会が今月下旬にピークを迎える。三菱UFJ信託銀行によると、東京証券取引所に上場している3月期決算企業は約2200社あるが、株主提案を受ける企業の数は114社と過去最多となったことが分かった。議案数も399件と過去最多。このうちアクティビスト（モノ言う株主）による提案を受けた企業は50社で、130議案となっている。
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JR武蔵野線と西武池袋線が2028年度をめどに直通運転を検討していることが分かった。直通運転は今回が始めて。具体的なルートは決まっていないが、ルート次第では埼玉県の西武秩父駅から東京ディズニーリゾートがある千葉県のJR舞浜駅まで乗り換えなしで移動できるようになる可能性がある。実現すれば、西武鉄道の路線網が東京都心や埼玉県だけでなく、千葉県にも広がる。
1月～5月までの台湾から日本へのコメの輸出量は7759トンにのぼった。日本のコメ不足が影響していて、去年1年間の輸出量の倍近くにあたる。台湾農業部は台湾の米は品種や味が日本の米と似ていて、日本市場で有利だと自信を持っている。今年の日本への輸出は1万トン超えるとみている。
海外との総合的な取引を示す4月の経常収支は前の年の同じ月より702億円黒字幅を拡大し、2兆2580億円の黒字だった。4月としては過去最大の黒字。エネルギー価格が下がったことで石炭や原油の輸入が減少した一方で、半導体関連などの輸出が増加したことが要因。
寄り付きから287円高となり、3万8000円台を回復して始まったきのうの日経平均株価。その後も堅調に推移し、上げ幅は一時430円を超え、終値は先週末から346円高い、3万8088円だった。根津アジアキャピタルリミテッドの河北は「週末の米国雇用統計は非常に堅調な状況で、それを受けてアメリカ株は強く進展している」「海外の投資家が日本株を買っていることやアメリカ株も含めて高値更新に近づいてきている」「遅かれ早かれ3万8000円台を値固めしてくる展開は予想できる」と述べた。
東証プライム上場企業114社を調査したところ、今年の夏のボーナスの支給水準は86万2928円で、過去最高額を更新。ボーナスも毎月の給与と同様、所得税、社会保険料、厚生年金などが課され、手取り額は一般的にボーナスの総支給額の7～8割程度。アメリカのグーグルが導入し注目を集めている制度「ピアボーナス」。日々の仕事の感謝をメッセージとともにポイントを送ることができる。送付できるポイントは週400ポイント、従業員同士で自由に送り合うことができる。ポイントは1ポイント1～5円、ポイントの原資は会社が用意。メッセージは全従業員閲覧可。2025年夏ボーナスと転職に関する調査（マイナビ）。ボーナス支給後に転職予定58．3％（20代66．4％）。ボーナスが高ければ転職をやめるかも51．5％（20代63．1％）。マイナビキャリアリサーチラボ・朝比奈あかり研究員は、「20代はボーナスが転職に与える影響大」とコメントした。
アメリカと中国の貿易協議が日本時間きのう夜からロンドンで始まった。満面の笑みで握手を交わすアメリカ・ベッセント財務長官と中国・何立峰副首相。アメリカ側はベッセント財務長官と通商代表部・グリア代表、ラトニック商務長官が出席した。米中の貿易協議は先月、スイス・ジュネーブで開催して以来2回目。前回は関税をそれぞれ115％引き下げることで合意したが互いに非難の応酬を続け、交渉は停滞していた。5日に行われたトランプ大統領と習近平国家主席の電話会談。そこで今回の閣僚級協議を開くことで合意した。焦点は中国によるレアアースの輸出規制の緩和。トランプ大統領は「問題は解消された」と発言していたが、中国側は規制自体は取り消してはおらず、実際の運用を通じてレアアースを各国への「カード」として使い続けるとみられている。海外のメディアが注目する中、初日の協議は約3時間にわたって行われた。ニューヨーク・タイムズによると、協議はきょうまで2日間にわたって行う見込み。中国によるレアアースの輸出規制で痛手を受けているアメリカに対し、日本側はサプライチェーンの強化に向けた協力策を提案。交渉材料の一つにしているとみられる。米中協議の進展によって輸出規制が緩和されれば、日本が交渉カードを1枚失うことにもなりかねず、協議の行方が注目される。
きのう、静岡市で公演した自民党・木原誠二選挙対策委員長。参議院選挙の公約に「現金給付」を検討する考えを打ち出した。朝日新聞によると、所得制限は設けず全国民を対象に1人あたり数万円を給付する案が浮上していて、赤字国債は発行せず昨年度の税収の上振れ分を活用する方針。不信任案について、立憲民主党・野田佳彦代表は「適時適切に総合的に判断する」と述べた。国会の終盤、野党が内閣不信任案を提出するのはいわば恒例行事となっている。これまで何度も野党が提出しては否決されてきた。しかし現在は自民と公明が衆議院で過半数を割った状態。野党が結集すれば不信任案が可決され、石破総理が解散すればダブル選挙につながる可能性がある。1993年の宮沢喜一内閣では自民党議員だった小沢一郎氏らが不信任案への賛成に回り、解散後の衆議院選挙で自民党ではない細川政権が誕生した。2000年の森内閣の時は自民党の派閥の会長だった加藤紘一氏が野党の不信任案に協力する姿勢を見せたが失敗に終わった。立憲民主党・辻元清美代表代行は、不信任案の提出は「野党が一致して総理候補を出せるか」が前提になると、他の野党を牽制している。共産党・小池晃書記局長は衆議院の“少数与党”状態はそのままに、今は参議院選挙に集中すべきと訴えた。公明党・斉藤鉄夫代表は「堂々と否決すればいい」などとコメントした。
経済対策を巡って財源をどうするかが課題となる中、訪日外国人に税負担を求める案が浮上している。東京・浅草の雷門の前にはきのうも多くの外国人観光客の姿が。長引く物価高で日本人の財布の紐が固くなる一方で、日本に来る外国人の消費意欲は旺盛。円安に加え、 消費税の「免税」を理由にあげる人が多くいた。インバウンドによる年間の消費額は去年初めて8兆円を超え、過去最高を更新している。自民党・麻生太郎最高顧問は先月下旬に勉強会を開き、消費税の免税を原則廃止するよう求める提言案をまとめた。「国際観光旅客税」の引き上げの案も。現在日本は1人あたり1000円だが、アメリカは3200円、オーストラリアは6500円など。
最新のスーパーのコメの価格が発表され、 2週連続て値下がりした。ドライブスルー方式での販売。精米所のすぐ目の前でコメを売り渡すことでいち早く消費者に届けられると考えた。ようやく北海道にも届いた5kg2000円程度の備蓄米。あまりの行列に数量制限も。きのう発表されたスーパーのコメの平均価格は前の週に比べて37円安い4223円で、2週続けて値下がりした。まだこの結果に随意契約による格安の政府備蓄米の販売分は含まれていない。岡山市内のスーパーでは銘柄米の売れ行きが5分の1に落ち込んだ。今の悩みは以前に発注していた入札による備蓄米とアメリカから輸入したカルローズ米がこれから届くこと。グランドマート・岡本和恵取締役は「今後どうなっていくかすごく心配」などと話した。小泉農水大臣は競争入札で放出した備蓄米について、返還の意向があれば政府が買い戻しを検討する考え。