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- 野上慎平 坪井直樹 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 武隈光希 三山賀子 舩橋沙貴
静岡県下田市・下田公園は、約100種類15万株のアジサイが咲きほこる全国でも有数の群生地となっている。全体としてはいま六～七分咲き。下田公園は小高い丘になっており、市街地を望むことができる。街のシンボル・下田富士とアジサイの共演はこの時季ならでは。下田公園では珍しいアジサイ「伊豆の華」「ホットレッド」などもみることができ、今月末まであじさい祭が開催される。
静岡県下田市・下田公園から関東地方の天気予報、全国の週間天気予報を伝えた。特に九州北部では午後は雨足が一層強まりそうだ。地盤の緩みのあるところでは、土砂災害に厳重警戒して過ごしてほしい。
おととい参議院選挙への出馬会見で、過去の不倫疑惑などについての釈明に追われた山尾志桜里元衆院議員。国民民主党はきのう、参院選比例代表で擁立予定だった山尾氏の公認を見送ることを決めた。国民民主党・榛葉賀津也幹事長は「都道府県連と全国の地方自治体議員から、公認は見送ってほしいとの声があった」などと説明。山尾氏の擁立表明後からSNSなどで批判が殺到し、おとといの会見でも「説明が不十分」だとの声が出ていた。国民民主党・玉木雄一郎代表は「全国の仲間、支援者から十分な理解と信頼が得られないと判断した」と説明。
アメリカと中国が貿易問題をめぐってロンドンで2日間にわたって行った閣僚級協議。トランプ大統領は自らと習近平国家主席の最終的な承認が必要だとしながらも、SNSに「中国との取引は完了した」と投稿。中国側がアメリカが必要とするレアアースを先行して供給する一方、アメリカ側は中国人留学生を受け入れる。
ブラジル滞在7日目となる佳子さまは首都・ブラジリアにある大統領府を訪問し、ルラ大統領と握手を交わした。表敬に先立ち佳子さまは、ブラジルと日本の外交関係130周年となるのを記念して連邦議会が主催する式典などに出席されている。
先週の国会で小泉進次郎農水大臣は「卸の大手の営業利益を見ると対前年比500％ぐらい」などと、コメ卸の好業績に批判的な発言をした。コメ卸大手「木徳神糧」は鎌田慶彦社長の名で「取引価格の不当な操作は行っていない」との声明文を発表。
近年、認知症の前段階としてうつ病や双極性障害などの気分障害を発症する可能性が指摘されていた。量子科学技術研究開発機構などの研究チームは、40代以降に発症したうつ病などの患者の脳に、認知症の原因のひとつとされるタンパク質「タウ」が溜まっていることがわかったと発表。認知症と中高年のうつ病などの関連性が客観的に示された形。量子科学技術研究開発機構・高畑圭輔主任研究員は「認知症の早期診断あるいは早期治療につなげる必要性を感じている」と話した。
実業家のイーロン・マスク氏は、トランプ大統領をSNSで激しく批判したことについて「後悔しています。やり過ぎました」などと投稿した。マスク氏は先月政権を離脱したが、大型減税を柱とした政権の目玉法案を巡って批判、トランプ氏を「恩知らず」と非難していた。今回のマスク氏の謝罪に対しトランプ大統領は「素晴らしい」と評価（ニューヨーク・ポスト紙のインタビューにて）。
学究社が運営する「進学塾ena」はこの夏、小学6年生と中学3年生の受験生向けに、異例とも言える長期の夏期勉強合宿を実施する。 期間は8月2日～24日までの22泊23日。去年実施した10泊の夏合宿を倍以上に延ばす。合宿は静岡県にある自社の施設で行われ、テレビはなくスマートフォンの持ち込みも禁止。一日の勉強時間は約12時間で、希望する保護者は授業の様子をインターネットで見ることもできるという。参加費は約50万円かかるが、すでに定員に達する勢いだという。すでに東京都では、所得制限なしで市立・都立共に高校の授業料が実質無償化している。無償化で余裕が生まれた教育費や中学受験熱の高まりを背景に、共働き世帯からの需要を取り込む狙いがあるとみられる。
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オーストラリアのカンタス航空はきのう、シンガポールに拠点を置く、傘下の格安航空会社「ジェットスター・アジア航空」の事業を停止すると発表。空港使用料をはじめとするコスト上昇に加え、アジア地域でのLCC競争激化が 理由。従業員500人以上を解雇する見通し。営業は来月31日に停止するが、その後7週間は運航を継続する。ジェットスター航空とジェットスター・ジャパンには影響なし。
きのうの日経平均株価は寄り付きから値を上げ、一時3万8500円台に乗せる場面もあった。終値は、前日比で209円高い3万8421円だった。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏は「半導体関連株が大きく上昇しており、これは製造装置だけではなく素材関連も含めて半導体装置周りが上昇したことが特徴」、「TSMCの決算も強かったということで半導体に対する強気の見方になった」などと述べた。専門家は6月の相場の特徴として、投資家が企業からの配当金で同じ株式を買い増す傾向があると話す。
来年4月から「子ども・子育て支援金制度」開始。これについてネット上では「子育て世帯には恩恵あるが独身の人にはない、“独身税”」と批判の声。おととい三原じゅん子こども政策担当大臣は、「独身税という言葉は独身の方だけに負担のみを強いることを想起させる点で、正しくない言葉遣いと考えております」と発言した。ら「子ども・子育て支援金制度」とは、児童手当の抜本的な拡充、妊婦のための支援給付など。支援総額（子ども1人あたり）、現行206万円、新制度によって352万円。財源は、医療保険料に上乗せして徴収。未婚者に負担となり“独身税”と批判。京都大学大学院・柴田悠教授によると、子どもが増えると、年金など安定した社会につながり、国民全員に恩恵がある。少子化対策の予算は、未来の子どもたちにとって必要な予算であり、国民が納得するように説明していくべき。
NEWS検定「2023年度調査、男性の育休取得率は？」、青・5％、赤・30％、緑・80％。
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きのう南シナ海に台風1号が発生。
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2023年度調査、男性の育休取得率は30.1％。女性の取得率は84.1％。
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きのう国会で党首討論が行われ、立憲、維新、国民の野党3党首が石破総理大臣と対決した。物価高対策や与党の給付金配布方針への批判など、参議院選挙を意識した応酬が続いた。党首討論が終わる1分前、反論した石破総理。追求したのは国民民主党の玉木代表。自民・公明両党は参院選の公約に“現金給付”を盛り込む方針で一致している。しかし、いまはまだ与党が考えている段階に過ぎず、政府は検討していないというのが石破総理の説明。議論がかみ合わないまま玉木の持ち時間が終了した。立憲民主党の野田代表が物価高対策として訴えているのが消費税の減税。食料品の税率を来年4月から原則1年間に限って0％に引き下げるべきだという主張。日本維新の会の前原共同代表は石破政権の少子化対策をただした。前原は来年4月からスタートする「子ども・子育て支援金」の見直しの要求。
党首討論の前に野党7党はガソリン税の暫定税率を来月1日に廃止する法案を衆議院に共同で提出した。きのう発表されたレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり172.2円。7州連続の値下がりとなったが、過去10年間と比べて安値には程遠いのが現状。レギュラーガソリン1リットルあたり25.1円上乗せしていた暫定税率を来月1日をもって廃止するという。与党はこれまで廃止すること自体には合意していたが、財源の問題や買い控えの可能性から、いつ廃止するのかについては曖昧にしてきた。暫定税率をめぐっては、きのうの党首討論で維新の前原によると、自民党の森山幹事長は野党7党が暫定税率の廃止法案を提出したことに対し反発。党首討論の直前に行われた自民・公明・維新による社会保障改革についての協議の中で「これまでの合意を見直す」と発言したという。直後の会見で森山幹事長は「私の発言の趣旨と違うことが前原代表から発言があったが、そうではなかったと本人に直接説明した」と述べた。衆議院では野党が結束すれば法案が通過する可能性があるが、与党優勢の参議院では成立は厳しい見込み。
きのう2021年産の古古古米の随意契約の申込みが再開された。小泉進次郎農林水産大臣はさらに1年古い5年前の古古古古米のの放出も表明している。5kgあたり1800円程度の販売が想定されている古古古米。きのう始まった追加契約にイオングループが5000t、セブン－イレブンが50t申請する中、見送りや様子見の判断をした企業も。受け付けが終了次第、2020年産の古古古古米も放出される予定で、5kgあたり1700円程度での販売となる予定。2022年産の古古米、24年産のコメと比較。新潟大学・三ツ井敏明特任教授は香りの違いを指摘する。コメの脂肪分が空気に触れ酸化することによって発生する特有のにおいのことを「古米臭」という。時間が経つほど強まると分析している。全国で販売が進む備蓄米。農林水産省によると先月31日から今月10日までに36都道府県、1675店舗で販売や、その予定が確認された。
梅雨の季節のコメはカビやムシの発生に注意が必要。この時期だからこそ知っておきたい保存法を専門家に聞いた。おととい関東甲信も梅雨入りし、本格的に雨のシーズンに入った。この時期は普段より食品が痛む速度が速くなる。気になるのは、梅雨の季節の正しい食品の保存方法。栄養管理士・沼津りえさんは「特にコメは湿度に弱い。（コメ袋に）穴があいている」などと話す。コメは一度に使う量を密閉可能な袋に小分けし、冷蔵庫に入れることで長く保存することができる。普段は常温で保存している野菜もこの時期は要注意。調味料にも梅雨の時期、覚えておきたい注意点がある。
アメリカのベッセント財務長官が相互関税の上乗せ分の90日間の一時停止措置について、期間が延長される可能性があるという考えを示した。ベッセント長官は11日、議会下院の公聴会で１８の重要な貿易相手国や地域との間で「合意に向けて取り組んでいる」と発言した。またアメリカメディアによるとベッセント長官は相互関税の上乗せ分の一時停止期間を、誠意ある交渉を続けるため延長する可能性が高いという考えを示したという。トランプ政権の相互関税の上乗せ分は4月に発表されたが、金融市場の混乱を受けて7月上旬まで一時停止が決まっている。