インドネシア東部のフローレス島にあるレウォトビ火山で大規模噴火があり、噴煙は約1万6000mに達っした。これまでに人や建物などの被害の情報はない。気象庁は日本への津波の心配はないと発表。レウォトビ火山では去年11月と今年3月にも大規模噴火が起きていた。

きのう東北新幹線を走行中の回送列車が、宇都宮駅と那須塩原駅の間で加速できなくなる車両故障が発生。東北新幹線は東京駅と仙台駅の間で5時間半にわたり運転を見合わせ、約5万4700人に影響が出た。JR東日本は、きょうも東北新幹線などの一部の列車で運休が発生するとしている。

山口市のスーパーの駐車場で高齢男性が運転する車が店舗に衝突し、車と壁の間に挟まれるなどした買い物客2人がけがをした。警察は、男性がアクセルとブレーキを踏み間違えたとみて調べている。

世界中の航空会社がビジネスクラスの強化に取り組む中、ANAが新たな個室型シートを発表。パリで開催中の世界最大の航空ショーで披露されたのは、ボーイング787向けに開発されたANAビジネスクラスシート「THE Room FX」。ソファのように倒れた背もたれを採用することで、電動リクライニングをなくし座席軽量化も実現。

SNSを使う匿名流動型犯罪グループに対する詐欺対策で大手銀行は警察庁と不審な口座情報を共有し、疑わしい取引を検知する。

不適切点呼の問題で国土交通省は日本郵便の集配拠点に配置された220人以上の運行管理者に国家資格返納を命じる方針。

国土交通省は現在、70種類以上あるご当地ナンバープレートを今後、全てカラー版に統一し、普及拡大を測る。

違法薬物事件から1年半、廃部になっていた日大アメフト部が秋に2部リーグで復帰することが分かった。

オープニングの映像。

気象情報の映像。

663日ぶりの投手復帰した大谷翔平。本拠地ドジャースタジアムに集まった観客は5万3000人以上。最速161キロをマーク。1回28球を投げて1失点。その後直後、1番バッターで打席に立つため、ベンチに戻らず準備を始めた。マウンドから下りて約2分後には打席に。

きのう参議院選挙に向けての公約を発表した国民民主党。「年収の壁」を178万円に引き上げることや実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を一律5％に引き下げることなどを訴えた。参院選の争点の一つとなる「物価高対策」。野党各党は消費税の減税を主張している。立憲民主党や日本維新の会などは期間限定で食料品の消費税率を0に。将来的な消費税の廃止を訴える党もある。一方、一律2万円の現金給付を参院選の公約に盛り込む自民党。きのう行われた与党の幹部会談では実施時期が話題にのぼった。

自民党が参議院選挙の公約に盛り込む現金給付案に対し、地方自治体からは反発の声が相次いでいる。大阪府の吉村知事は「またやるんですか、あの作業」、北海道の鈴木知事は「なぜ国で円滑に給付できる仕組みを作らないのか」と述べた。地方行政に詳しい専門家は「膨大な労力、人件費がかかる」と述べた。給付の仕組みづくりから問い合わせの対応まで当時は国から丸投げされる形となった地方自治体。

備蓄米が流通しコメの高騰に歯止めがかかっているが、気になるのが今年の新米の価格。コメ農家を取材すると猛暑と稲を食い荒らす害虫に悲鳴を上げていた。きのう、小泉進次郎農水大臣は、流通を正確に把握するため7万の事業者に今月末時点の在庫などの報告を求めることを明らかにした。現行の流通制度となった2004年以降、初の試み。一方、備蓄米の流通は広がりを見せている。セブン－イレブンではきのうから2021年産の備蓄米を無洗米にして2kg755円（税込み）で販売をスタートさせた。そうした中、田植え直後の現場では。

千葉県山武郡のコメ農家を悩ませているのはスクミリンゴガイ、通称“ジャンボタニシ”。1981年に台湾から食用目的で輸入され、その後野生化。現在35府県で発生が確認されている。農水省と環境省は侵略的外来種に分類している。稲の下には無数の卵。伊藤園芸米耕房・伊藤駿取締役は「100kgくらいは食害でなくなっちゃったかな」などと述べた。

危険な自転車の運転に対する青切符による取締について、具体的な反則金の額が決まった。スマートフォンを操作しながら自転車を運転するなどのいわゆる「ながら運転」には反則金1万2000円。2人乗りや並走運転は反則金3000円。来年4月1日から反則金の支払いを求める青切符による取り締まりが導入されることがきのう閣議決定された。主な違反行為の反則金はながら運転などの他に、傘さしやイヤホンで5000円、信号無視は6000円、通行区分違反は6000円。

来年4月から導入が決まった危険な自転車運転に対する反則金。街の人は「やった方がいい。賛成です」などと述べた。一方で自転車の歩道通行にも6000円の反則金が科されることについては戸惑いの声が上がっている。自転車は車道左側部分を通行が原則だが、13歳未満や70歳以上が運転する場合や、道路標識で歩道通行が可能となっている場合、車道の幅が狭いなど事故の危険を伴う場合などは歩道通行が可能とされている。青切符による取り締まりについては、歩行者を立ち止まらせて通行を妨げるなど、悪質性や危険性が高い場合などが対象となる。自転車活用推進研究会・小林成基理事長は「自転車側が避ける、自転車側が遠慮することが大前提」などと述べた。

教育現場で教師に対する保護者からの理不尽なクレームが問題となる中、全国で初めて民間のコールセンターが保護者からの電話を受け付けるという新たな取り組みが始まった。「子どもが学校でのストレスで家の壁を蹴って穴を開けた」、「お前たちの時給なんて2000円もないんだろ？」と現役教師が受けた保護者からのクレーム。教職員にとって保護者から受ける連絡への対応が負担となり、業務時間が長引く一因にもなっている。静岡県裾野市は全国に先駆け、今月から保護者などからの電話対応を民間のコールセンターに委託する実証事業を開始した。市内すべての公立小・中学校が対象。電話を受けるのは神奈川県横浜市のコールセンター。個人情報を取り扱うためセキュリティが非常に厳しいという。電話のほか、LINEやメールなどでも相談を受け付ける。内容によっては法律の専門家やカウンセラーなどが対応する。民間のコールセンターを活用するメリットについてトランスコスモスデジタルカスタマーコミュニケーション総括・森本部長は「我々のような事業者を通すことですべてデータ化されていく」などと述べた。市民からは賛否の声が上がっている。裾野市立富岡第一小学校・井上教頭は「専門的な知識やデータベースをもとに対応してもらえることが今後期待される」とコメントした。実証事業は来年1月末まで行われ、今後、全国の公立学校でも導入するかどうか検討する材料の1つにする。

時報と東京・六本木の映像を交え全国の気象情報を伝えた。

さいたま市・染谷花しょうぶ園の紹介。貴重な品種「日月」を見ることができる。