- 出演者
- 野上慎平 坪井直樹 角澤照治 依田司 林修 山本雪乃 住田紗里 斎藤ちはる 森千晴 荒井理咲子 三山賀子 舩橋沙貴 佐々木若葉
千葉・旭市の中継映像。銚子港にあるカントリーハウス「海辺里」を紹介。この時期、街ぐるみでは「飯岡磯ガキ」を推している。
千葉・旭市の中継映像を背景に関東地方の気象情報を伝えた。
立憲、維新、国民民主など野党8党が協議の場を持ち、ガソリン暫定税率廃止法案を来月の臨時国会に提出することで一致。暫定税率の廃止で家計の負担が軽減されると期待されている。自民党は財源の問題もあると難色を示す。坂本国対委員長は秋の臨時国会での成立を目指す。与野党で協議体を作り議論を進める考え。
広島・長崎への原爆投下からまもなく80年。アメリカ・ピュー・リサーチ・センターが世論調査を行ったところ、アメリカ人の31％が原爆投下について「正当化できない」、35％が「正当化できる」と回答。「正当化できる」と回答した人は10年前の56％より低下。若い世代になるほど原爆に否定的な傾向が顕著に表れたという。去年日本の被団協がノーベル平和賞を受賞するなど、原爆被害についてより知られる機会が増えていることも影響しているとみられる。
北朝鮮・金正恩総書記の妹・与正がきのう談話を発表し、金総書記とトランプ大統領について「個人的関係は悪くない」と言及した。そのうえで「核保有国同士の対決が互いに決して有益ではないという事実を認め他の接触ルーツを模索するのが良いだろう」と話し対話に応じる可能性があることを明かしている。
今月14から千葉県の一部のローソンでは、駐車場での車中泊サービスを開始。電源の貸出やトイレの提供、ごみ回収などのサービスも受けられる。ネット予約すれば名前と車のナンバーを伝えるだけでチェックイン完了。キャンピングカー保有台数は年々増加し、車中泊の需要も高まっている。コンビニ側としても店舗の敷地や来客の少ない時間帯などを有効活用できるメリットがある。利用者側も安心して利用できるのも魅力の1つ。
イギリス・スターマー首相はパレスチナがガザ地区の停戦などに応じない場合、9月の国連総会までにパレスチナを国家として承認する方針を示した。G7で国家承認の表明はフランスに次ぎ2カ国目。イスラエル外務省は「イギリス首相の声明を拒否する」と強く反発している。またスターマー首相はハマスに人質の即時解放や停戦合意、ガザ当地への関与の断念を求めた。
将棋の藤井聡太七冠が6連覇を目指す王位戦七番勝負第3局が北海道で始まった。藤井七冠は23歳の誕生日を迎えたばかり。プロ棋士の中で6番目の若さながら、獲得タイトル数は史上5位の30期。永瀬拓矢九段の初手に対して、藤井七冠は2手目お茶だった。勝敗はきょうの夜までに決着する見通し。
きのう、今年のサンマ来遊量が去年並みの低水準になるという見通し（水産研究・教育機構による）が発表された。8月～12月にかけて日本近海のサンマの量は去年より若干増えるものの、109万tあまりにとどまる予想。サイズは去年より少し大きくなり、110g～120g台が中心になるとみられている。水産庁は「非常に厳しい状況は続いている」と話している。
今年度の最低賃金の引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会は、労働者側と企業側の意見がまとまらず結論は持ち越しとなった。最低賃金は現在、全国平均で1055円。前の都市は過去最大となる50円の引き上げだった。政府は2020年代に全国平均で1500円にする目標を掲げていて、今年はどこまで引き上げられるかが焦点となっている。きのう行われた議論は6時間半ほど続いたが決着せず打ち切られた。審議はあす再開される予定。
コンビニで備蓄米を使った弁当の販売が始まった。コンビニ大手3社が弁当などに使うのは随意契約で調達した2021年産の備蓄米（古古古米）。ファミリーマートはチャーハンなど4品を販売。カレーは通常より100円ほど安くなった。ローソンは備蓄米のおにぎりを販売し、価格は通常より41円安い108円。セブン-イレブンも来月から牛めしなど順次販売する予定。各社価格を引き下げて需要を喚起したい考え。
内閣府はきのう、今年度の経済財政白書を公表し、日本経済について「明らかにデフレの状況にはなく経済学的にはインフレの状態にある」と表現した。会見した赤沢経済再生担当大臣は「今年の賃上げ率が昨年を上回るなど明るい動きが各所にみられている」と述べた。白書では「再びデフレに後戻りする見込みがないとまでは言えない」としている。アメリカのトランプ政権による関税措置が日本経済に対して直接的・間接的な下振れリスクをもたらす可能性があると指摘し、十分な注意が必要な状況だとした。
きのうの日経平均株価は午後に入り下げ幅を拡大し、一時400円近く下げる場面もあった。終値は323円安い4万674円だった。マネックス証券・広木隆氏は「ストックホルムでアメリカと中国の閣僚級の貿易協議が続いている。米中二大経済大国の通商交渉の行方がどうなるかは、この行方を見定めたいということ」などと指摘した。30日にはアメリカの政策金利発表。日本ではきょうから日銀の金融政策決定会合と重要なイベントが目白押し。
女子大に時代の波相次ぐ“共学化”なぜ？。きのう、兵庫県にある武庫川女子大学が2027年度から男女共学化を行い「武庫川大学」に改称すると発表した。武庫川女子大学は1949年に創立、13学部21学科あり、約9600人が在籍する。女子大としては全国最大規模を誇る。理由について大学側は「優れた環境・教育・学術研究を女性に限定せず広く性別・年齢にかかわらず開くべき」とした。一方で、現役の学生からは「女子大ならではの居心地の良さがある」（読売新聞）、オンライン署名サイトには「女子大じゃなかったら入学しなかった」（Change．org Japan）という声が集まった。大学ジャーナリスト・石渡嶺司氏によると女子大のメリットは「異性の目が気になりにくい」、「女性に人気の職業の就職支援が充実」などがあるという。戦後の学制改革により5校が「女子大学」に認可された（朝日新聞）。その後、女子大の数は増え、1985年に成立した男女雇用機会均等法をきっかけにして1998年には98の女子大があった。それ以降25年間で少子化に伴い厳しい大学経営を迫られ、3割ほど減り71の数に留まっているという。武庫川女子大学は4～6年後に今の状態を維持できる保証がないということで共学にするという。付属の中学、高校は女子校のままだという。石渡氏によると中高大の一貫女子校は一定のブランドがあり、こどもを預ける保護者にも一定のニーズがあるという。今後、少子化の中“共学化の波”は押し寄せるということで、10年後に女子大の数が今の半分程度に減ると予測されている。
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参議院選挙の大敗を受け石破総理大臣の退陣を求める声が強まる中、自民党は両院議員総会を開くことを決めた。森山幹事長はきのう、「近日中に両院議員総会を開催する」などと述べた。署名を集めるなど両院議員総会の開催に向けた動きが活発化する中、先手を打つ形で総会の開催を決めた自民党執行部。石破総理は「逃げずにご説明をするということに尽きる」、署名の提出を進めていた笹川農林水産副大臣は「幹事長が英断を下していただいた」などと述べた。署名をした議員の多くが求めていたのは総裁選の前倒し。所属議員と各都道府県連の総数の過半数の要求が必要で、総会の開催以上にハードルは高いもにになる。大敗後の総会は過去にもあった。1979年には党内の反主流派が両院議員総会の開催を阻止するべくバリケードを設置。当時の浜田幸一議員は反主流派に怒りを爆発させた。今回の両院議員総会の開催日について政治部官邸キャップ・千々岩は「遅くとも来週までには行われるとこういう見方が広まっている」などと指摘した。両院議員総会の議題は開催を求める議員側と協議するとされている。森山幹事長は参議院選挙敗北の原因究明後に幹事長を辞任する可能性も示唆している。
「石神井だれでも食堂」（東京・練馬区）は毎週月曜日にNPO法人が運営する食堂（おとな300円、18歳以下無料、要予約）。利用者は物価高による生活への影響を訴えた。参議院選挙の最大の争点は「物価高対策」。自民党と公明党は一律2万円の現金給付が柱。きのう、幹事長らが会談し具体的な制度設計を始める方針を確認した。公明党・西田実仁幹事長は「年内に給付開始できるようにしたいと提案した」と発言。一方、野党は消費税の減税や廃止を訴えている。村上誠一郎総務大臣は「消費税は、だいたい年間31兆円の税収。これを廃止すると赤字国債の増発や将来的には増税にならざるを得ない」と発言、慎重な議論を求めた。河野太郎前デジタル担当大臣は民放番組などで「参院選で野党が勝ったのだから何らかの形で消費税減税をやらざるを得ない状況となった」と発言している。政治ジャーナリスト・田崎史郎は「秋の臨時国会に政府は給付金を配る財源となる補正予算案を提出する方針だが成立するかどうかわからない。自民党と公明党だけでは過半数に足りない。野党各党は参院選で消費税減税を主張しているが各党の案は少しずつ違う。その中で各党とも一致点を見出そうとしていない。給付も減税も実現するかどうかは微妙」と指摘。