温泉地ではない鎌倉市で湧き出た唯一の天然温泉、稲村ケ崎温泉。松の成分を含む貴重な泉質「モール泉」とされていて、人気を集めている。先週金曜日、鎌倉市議会で議論されたのは、市内の温泉の利用客に150円の入湯税を課す条例改正案。年間およそ500万円の税収を見込んでいて、公衆トイレや案内看板の整備などオーバーツーリズム対策にあてる予定。入湯税の対象になるのは、わずか2つの施設のみ。稲村ケ崎温泉は猛反発している。稲村ケ崎温泉の運営会社は、映画のロケ地でも知られる鎌倉市の人気カフェ「ヴィーナス・カフェ」も経営していて、明け渡しなどをめぐって市と法廷闘争を繰り広げている。吉澤館長は、「突然の条例改正案に狙い撃ちによる報復としか思えない」と主張している。鎌倉市は、「地方税法にのっとったもので、狙い撃ちという意図はまったくありません。導入まで1年間の準備期間を設けていますのでご理解いただきたい」などとコメントした。 条例改正案は、あすの市議会本会議で可決する見通し。

おととい宮崎県都城市を流れる大淀川で行われた釣り大会。およそ100人の釣り人が狙っているのが、外来魚「コウライオヤニラミ」。朝鮮半島原産の肉食の淡水魚「コウライオヤニラミ」は、もともと日本には生息していなかったが、2017年に大淀川で初めて確認され、群馬県の利根川水系でも発見されている。観賞用に輸入されたものが、放流されたとみられる。宮崎県では絶滅危惧種「オオヨドシマドジョウ」など豊かな生態系への影響が心配されている。今回は市民の手を借りながら、釣り大会というユニークな形での駆除作戦。今年南九州大学では、食べることで駆除につなげようとコウライオヤニラミを使ったレシピを考案。

東京・六本木の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

神奈川県二宮町にある湘南オリーブの郷では、23種類のオリーブを世界各地から集め、そのうち現在4種類が収穫期を迎えている。11月には摘み取り体験も予定している。

気象情報を伝えた。

きのう、イランに対する国連の制裁が再発動した。国連の制裁では、ウラン濃縮活動の停止のほか武器取引も制限される。制裁復活を主導したフランス・ドイツ・イギリスは「イランが核合意の義務を守らず、制裁を復活せざるを得なかった」との共同声明を発表。イランは「明らかな手続きの乱用にほかならない」と強く反発している。今回の制裁で、イランの核開発はさらに制限され、欧米との対立が一層深まるおそれがある。

きのう、東京都・小池百合子知事が大阪・関西万博を訪れ、大屋根リングや各国のパビリオンを視察した。おととい、万博の一般来場者数が黒字の目安である2200万人に到達、2005年の愛知万博とほぼ並んだ。10月13日の閉幕までに2500万人に到達する可能性がある。

アルバイトの女（22歳）が殺人の疑いで逮捕された。先週月曜日、勤務先であるガールズバーのトイレで出産直後の赤ちゃんに暴行を加えて殺害した疑いがもたれている。女は「手で首を絞めて殺してしまった」と容疑を認めている。警視庁は事件の詳しい経緯を調べる方針。

インド・タミルナドゥ州で行われたインドの人気俳優・ビジャイ氏が党首を務める政党の集会でビジャイ氏を見ようと集まった人々が群衆に押されて折り重なるように倒れた。ロイター通信によると39人が死亡（うち9人は子ども）、50人超が負傷した。警察は政党幹部らを刑事告訴した。

中川泰宏は元衆議院議員でJAグループ京都の会長を務めている。関係者によると、中川会長の親族の会社がJAグループ京都の工事を請け負った際、取引先に架空の領収書を発行させて所得を隠した。うち一部が中川会長に渡ったとみられ、大阪国税局からおよそ3億円の申告漏れを指摘された。きのう、中川会長は会見で「利益は絶対に受けていない」と述べ、不服を申し立てたと明らかにした。

原材料高騰などを背景に10月から3000品目超の食品が値上げされる見込み（帝国データバンクによる）。コカ・コーラ（500ミリリットル入りペットボトル）は10月1日出荷分から180円→200円（税抜き）、タカノフーズは納豆、豆腐、厚揚げの出荷価格を10％以上値上げする。光熱費も政府の補助金終了を受けて値上がりする。東京電力の電気代（10月使用分）は8652円（前月比+520円）、東京ガスは5710円（前月比+222円）。

中国・貴州省に「花江峡谷大橋」（高さ625m）が開通した。全長は2890m、建設に3年以上かかった。中国メディアによると、貴州省担当者は「開通により両岸の移動時間は2時間から2分に短縮される」とコメント。バンジージャンプを楽しむことができ、新たな観光スポットとしても注目されている。SNSでは安全性を疑問視する声もあがっているが先月、大型トラック96台、総重量3300tを走行させて安全性を確認したという。

タイとカンボジアは7月にマレーシアの仲介で開かれた首脳会談で停戦を合意した。しかし、おととい両国は「相手側から攻撃をうけた」と発表した（朝日新聞より）。タイ軍はカンボジア軍が攻撃してきたため「標準的な手順に従い対応したことを確認した」と主張。一方、カンボジア国防軍は「応戦していない」と説明している。今月17日には国境付近にある集落でカンボジア住民とタイの治安当局が衝突しタイ側がゴム弾などを使って鎮圧した。

小学校で通知表の廃止する動きが拡大している。静岡・掛川市では小学校1～3年の通知表を2026年度から廃止すると正式に決定した。4年生についても2027年度から通知表を廃止する。佐藤嘉晃教育長は「通知表作成にかかる時間を減らし、子どもや保護者と向き合う時間に充てたい」と説明。岐阜・美濃市では今年度から小学校1年生の通知表が廃止され2026年度以降は小学校2年生も廃止になる。

ご当地ラーメンとして全国区の知名度を誇る福島県の喜多方ラーメンの元祖「源来軒」が101年の歴史に幕を下ろした。作りての体力低下で臨時休業が続いていたが再開のめどが立たず閉店した。喜多方市喜多方ラーメン課・東海林和宏課長は「高齢化が進んでいる」と話す。

ブラジルで赤ちゃん人形「リボーンベビー」が話題となっている。価格は約1万3000円～12万円程度。血管、髪の毛、シワが精巧に再現されている。髪を洗う、着替えなどの世話をすることが出産を断念した女性などにとって癒やしになる。一方、SNSでは「本物の赤ちゃんのように扱うのはおかしい」との声もあがっている。女性（32歳）がリボーンベビーの世話のために申請した育休を却下され勤め先を訴えた。

コンサルティング大手「アクセンチュア」は約1300億円規模のリストラを計画を開始したと明らかにした。AI導入に伴う「社員再教育」「事業見直し」に着手し人員削減に伴う退職関連費用を計上した。先月末時点の従業員数は77万9000人、すでに前四半期から1万人以上減っている。

国内のプラチナ小売価格（田中貴金属工業）が先週金曜日に1g8338円となった。1980年3月以来、45年半ぶりに最高値を更新した。金に比べて割安なことやプラチナの需給の逼迫が影響している。エモリファンドマネジメント・江守哲代表は「7割ぐらいを占める南アフリカの生産量が伸び悩んでおり供給量が減ってきた。電子材や医療向けなど新しい需要も出てきている」と指摘。金と比べて市場規模が小さく価格変動が大きいため注意が必要。

先週の日経平均株価は連日、最高値を更新し25日の終値は4万5754円となったが26日の終値は4万5354円（前日比-399円）。今日は3月期、9月期の決算企業の配当権利落ち日。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光は「権利落ちの影響で日経平均が300円程度下落することは注意しておく必要がある。先週金曜日に配当の権利が確定しており、その配当分の株価が下落する」と指摘。今週金曜日にはアメリカの雇用統計、土曜日には自民党総裁選の投開票が行われる。河北は「重大イベントがあるので上値を追うのは難しいと思うが下値では買い遅れている投資家の買いも期待でき大きく下押す可能性も低いと考えている」と指摘。

今日のニュースは「ウクライナ隣国で総選挙 親ロシアに勢い」。モルドバで議会選挙が行われ、日本時間の午前3時に投票が締め切られた。モルドバ議会は1院制で101議席。現在はサンドゥだいt率いる「行動と連帯」が過半数を占めている。今回の選挙では与党が過半数の維持が微妙な情勢だという報道もある。ロシアと関係を強化したい野党が野党が力を強めてきていて、野党が勝った場合はEU加盟やウクライナ支援に影響が及ぶのではということで世界中が注目している。モルドバは旧ソ連の構成国で人口259万人。東側は一方的にロシア系住民が独立を宣言した場所でもある。ルーマニア系のモルドバ人が国民の7割以上、欧州志向が強いと言われている。サンドゥ大統領は2030年までにEU加盟を目指すとしている。天然ガスをほぼ全面的にロシアから依存してきた。EU加盟を推し進めて以降、半減。今年1月には完全にストップし、エネルギー価格が高騰している。ワインや農産物などモルドバの主要産品の輸出が伸び悩み、去年はゼロ成長になってしまった。年金生活者の収入の半分がエネルギー代に。「ロシアと組めば幸せになれる」など情報戦を展開していて、親ロシア派の野党が支持を拡大しつつある。慶応義塾大学・廣瀬陽子教授によると、モルドバの選挙は買収などが横行しているという。今回の選挙でもロシアがモルドバの選挙干渉を行ったという疑いが出ていて、モルドバ治安当局は250カ所を家宅捜索し74人を拘束した。サンドゥ大統領は「ロシアは票の買収のため数億ユーロをつぎ込んでいる」とも述べている。去年秋に行われた大統領選挙でもモルドバ警察は親ロシア派が13万人の有権者を買収したと発表している。モルドバ国内の開票が終わった段階ではサンドゥ大統領はかなり劣勢だった。国外に住む人の投票は不利な情勢からサンドゥ大統領が逆転勝利。今回の選挙では国外の有権者も買収してくる可能性もあると、廣瀬は指摘する。