気象情報を伝えた。

トランプ政権が提示するウクライナとロシアの和平案をめぐって、日本時間未明にCNNは「ウクライナが領土を放棄する」、「軍の規模をどこまで縮小するか」、「NATO加盟を断念」など少なくとも3つの重要分野でアメリカ側と意見の相違が残っていると伝えた。ロイター通信によるとウクライナの国家安全保障局長は「ゼレンスキー大統領は数日以内に訪米する予定で、戦争の終結に向けた合意を最終決定する可能性がある」と述べている。24日にはアメリカ陸軍長官がロシア側と極秘協議を行っていて（フィナンシャル・タイムズ電子版）、25日にもウクライナ国防省の情報総局らと協議する予定。

きのう午後6時ごろ、熊本・産山村で震度5強、熊本・阿蘇市と大分・竹田市で震度5弱の揺れを観測した。阿蘇市で77歳女性が自宅で転倒し軽傷。産山村の県道で巨大な岩が走行中の車に直撃したが運転手の女性にけがはなかった。

福井県の杉本達治知事をめぐっては今年4月に県職員からセクハラを訴える通報が寄せられていた。外部の弁護士が調査をしていて、年明けに調査報告書が公表予定だった。知事は県政に深刻な影響を与えないようきのう辞職を表明したと説明した。

被告は2020年、首都高速湾岸線で時速約268kmの速度で乗用車に追突し夫婦2人を死亡させた危険運転致死の罪に問われている。被告が運転していたのは高級車のポルシェだった。被告は起訴内容を一部否認し、検察側は「車線変更が不可能な速度で走行していた」などと指摘した。

大麻はアメリカ連邦法でヘロインなどと同じ違法薬物に分類されているが、全米のほぼ半数の州が嗜好目的での使用を合法化している（ブルームバーグ）。感謝祭の七面鳥に大麻成分を加える人も現れ、中高年層が帰省してきた子と大麻成分含むグミを食卓で食べる光景もみられるようになった。アメリカの去年の大麻産業市場規模は約4兆7000億円に拡大する一方、アルコール消費量は数十年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

Xは投稿者のいち情報をほかの人が確認できる機能を開始。ユーザーの所在地、アカウント開設日、ユーザー名の変更回数を第三者が閲覧可能になる。この変更で注目されているのはトランプ大統領を支持するMAGA派を名乗るアカウントで、東欧やバングラデシュが所在地となっていた。Xは今後も透明性向上に向けた機能を追加する方針。

片山さつき財務大臣はきのう「日本版DOGEと呼ばれているが正式には租税特別措置補助金見直し担当室を内閣官房に本日設置した」と述べた。高市政権はガソリンの暫定税率廃止など財源の一つとして租税特別措置や補助金の見直しを掲げている。SNSで国民から意見を募集し、来年度の予算編成や税制改正の議論に可能なものから反映することを見込んでいる。租税特別措置補助金見直し担当室は約30人態勢で初回会議は来週開かれる予定。

今月初めから、陸上自衛隊教官2人はリトアニアで地雷を探知し安全に処理する技術や経験を伝えている。訓練はウクライナを支援する国際的な枠組みで行われ、日本としてはこの枠組みで初めての活動となる。ウクライナでは2022年2月にロシアが全面侵攻を始めてから地雷・不発弾で兵士・市民含め1600人以上が死傷している。

帝国データバンクが行ったアンケートによると「トランプ関税の2025年度業績への影響」で、33.4％が減益を見込んでいることが分かった。製造業の4割が減益を見込むと回答していて、その中でも自動車関連企業の過半数が減益を想定している。一方で影響はないと見込んでいる企業は31.5％で、分からないと回答した企業は34.4％となった。増益を見込むとした企業は0.7％で、関税が日本企業にプラスに働くケースは極めて限定的となった。

JR東日本とパスモが連携して新たな決済サービス「teppay」を始める。モバイルSuicaでは来年秋から、モバイルPASMOでは2027年春から提供予定。JR東日本によるとそれぞれのアプリの利用者は計3500万人超だという。街の人は「ポイントがたまればいい」、「使うものが限られてきている」などと述べた。JR東日本の調査ではキャッシュレス決済に関して「多様化・複雑化に疲れやストレス」を感じている人は約9割だという。

京浜急行電鉄は地方出身者を対象に計161戸の新たな独身寮を設けた。今春までは寄宿舎タイプだったがプライバシー面から不人気だった。また、人材確保のため保守作業などで「特定技能外国人」も採用する方針。

デパートの売上高が10月として過去最高を更新した。円安の影響で高額品が多く買われた。中国の大型連休国慶節などで訪日外国人客が増加したことが全体を押し上げた。購買客数も中国や台湾を中心に増加した。今後の影響について日本百貨店協会・西阪専務理事は「注視していきたい」などと述べた。

労働界・経済界の代表者が高市政権と意見交換を行った。高市総理はきのう、さらなる賃上げを呼びかけた。今年も全都道府県で企業や労働組合と意見交換を行うと明らかにした。会議に出席した連合の芳野会長は3年連続で5％台の賃上げを目指すと強調している。

きのうの日経平均株価は400円余値上がりして取引が始まった。東京海上アセットマネジメント・中川氏は「前日のアメリカ市場が比較的堅調に推移した理由の一つとしてはFRBの関係者による利下げ容認の発言があると思われる」などと指摘した。午後には下落に転じる場面もあったが、終値は前営業日比33円高い4万8659円となった。ソフトバンクグループは1700円安の急落となった。1カ月弱で44％下落となった。専門家はオープンAIへの投資が影響していると指摘した。

きょうは、「政府外国人の帰化“厳格化”を検討」。高市総理肝いりの外国人政策。その中で外国人が日本国籍を取得できる帰化について政府は条件を厳格化する方向で検討に入った。日本人となると日本の氏名、参政権、国家公務員になれるなど様々な権利を獲得できる。去年の帰化申請は1万2248人で許可は8863人、不許可は639人となっている。これまでに帰化した主な著名人は作家・小泉八雲、元サッカー日本代表・ラモス瑠偉、ラグビー日本代表・リーチマイケル、元横綱・白鵬翔。日本に住むには永住許可と帰化がある。永住許可と帰化の共通の条件は日本にいる間に素行が善良で、生活に困らないことが盛り込まれている。異なる条件は年齢、居住期間。政府は10年以上に延長する案などを検討している。名城大学法学部・近藤敦教授は、帰化が先に申請できる日本の制度はいびつと指摘。近藤教授は、将来日本がたどる人口減少などを考えると外国人と共生していく政策が必要になってくると分析している。政府は来年1月をめどに取りまとめに向け検討を進めている。帰化には永住許可にはない「ある能力」が求められる。

問題：帰化するために必要な能力は？。青：日本語の読み書き、赤：車の運転、緑：スマホの操作。

東京の中継映像を背景に気象情報を伝えた。

問題：帰化するために必要な能力は？。正解は青の日本語の読み書き。

大阪・吹田市にある商業施設内の大型観覧車「オオサカホイール」が落雷の影響で緊急停止し、一時乗客30人以上が閉じ込められた。この観覧車は国内で最も高い観覧車として知られている。きのう午後5時40分ごろに緊急停止した。落雷で一時停電した結果、観覧車を動かすシステムが故障したという（読売新聞）。スタッフら約40人が手動で観覧車を回転するなどして救助活動にあたった。オオサカホイールのゴンドラ数は72基あり救助は難航。最後の乗客が地上に降りることができたのはきょう午前2時40分。最大9時間閉じ込められていた。午前2時まで閉じ込められた乗客は「トイレは何とか我慢した。食事は持ってきていたお菓子でしのいだ」などとした。