- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 竹野大輝 及川佑子 吉岡真央 矢崎智之 菅谷鈴夏
自民党の総裁選挙は来月12日の告示まで2週間を切り、来週以降、立候補の表明が相次ぐ見通し。すでに表明した議員は、支持拡大に向けた動きを進めている。自民党・石破元幹事長は、陣営の選挙対策本部を初めて開き、国会議員16人が出席した。石破元幹事長は「刷新感が大事なのではない。刷新が大事。感覚で政治はやららない。政治は実行だ」と述べた。午後には岸田総理大臣と会談。石破元幹事長が立候補することを伝え、激励を受けたという。河野デジタル大臣が訪れたのは、みずからが所属する麻生派の事務所。自民党・麻生副総裁など10人余りと会合を開き支援を求めた。河野デジタル相は「激励をもらった」と述べた。小林鷹之前経済安保大臣は、党の憲法改正実現本部の作業チームに出席。小林前経済安保大臣は「総裁選でも憲法に関する議論もかったつに展開されることを期待している」と述べた。来月4日にも立候補を表明する見通しの自民党・茂木幹事長は、スタートアップ企業の経営者らと意見を交わした。茂木幹事長は「日本経済を再生する成長産業を伸ばしていく。その中にはスタートアップ（の支援）は入ってくる」と述べた。来月6日に表明する予定の小泉進次郎元環境大臣は、みずからの動画チャンネルの撮影を行った。小泉元環境大臣は「国民に“政策に耳を傾けよう”と思ってもらえる環境をつくれるよう、信頼回復の大きなきっかけにしたい」と述べた。
立憲民主党の代表選挙。きのう立候補を表明した立憲民主党・野田元総理大臣は、国民民主党との関係強化に前向きな姿勢を示した。一方で野田元総理は「エネルギー政策は重要ポイント。参院選まで固めるのは簡単でないかもしれない」と述べ、「次の衆議院選挙に向けては、小選挙区での候補者調整などを優先的に進めたい」という考えを示した。また野田元総理は、立憲民主党・小沢一郎衆議院議員の事務所を訪れ、立候補表明したことを報告。再選を目指す立憲民主党・泉代表は、推薦人の確保について「取り組みは続いている。切迫してきて、大変だという感じは全然ない」と述べた。またリベラル系の議員で作る党内最大グループは、顧問・枝野前代表への支援を軸に対応していくことを決めた。立憲民主党代表選挙は、来月7日の告示まで1週間余。枝野前代表と野田元総理に加え、泉代表らが推薦人を確保して立候補を表明するのか、来週構図が固まることになる。
石川・輪島市にある能登半島地震で横倒しになった7階建てのビル。隣にある木造の店舗を兼ねた住宅が巻き込まれ、2人が死亡した。地震からまもなく8か月が経つが、ビルは今も残されたままとなっている。能登半島地震の直後から現地に入り、原因を調べている東京工業大学・田村修次教授。これまで地震によるビルの倒壊は、主に建物の柱や梁などが壊れることで起きてきた。ところが輪島のビルは建物そのものにはそれほど大きな損傷がなく、横倒しになっていた。田村教授は「おそらく杭（基礎）または地盤に大きな問題が生じたと考えられる」などと語った。
建物の基礎や建築設計の専門家と共に倒れた原因を検証。研究者が注目したのは、地中にある建物を支える基礎。東京理科大学・寺本隆幸名誉教授によると「標準的な工法の“杭基礎”」とのこと。杭基礎とは、軟弱な地盤に建物をつくるために用いられるもので、強度の高いコンクリートなどで作られた杭を硬い地盤まで打ち込むなどして建物の重さを支える。杭基礎の耐震設計は2001年に明確に義務化されたが、輪島のビルはそれ以前の1970年代に建てられたものだった。関係者の証言や現場の写真などからビルの構造を再現し、観測された揺れで被害をシミュレーションすると杭に異変が生じた可能性が見えてきた。専門家は「杭基礎が壊れたことで横倒しになった可能性が高い」と分析した。
地盤災害に詳しい防災科学技術研究所・先名重樹氏は「こうした被害が全国でも起きうるのか検証する必要がある」と指摘する。輪島で横倒しになったビルが建っていたのは、川が運んできた砂や泥などが堆積した”超軟弱地盤”だった。硬い地盤と比べて揺れを何倍にも増幅する性質があり、基礎や建物が思わぬダメージを受ける恐れがあるという。軟弱な地盤は、南海トラフ巨大地震で被害が想定されている大阪や名古屋、首都直下地震が懸念される東京にも広がっている。先名氏は「まずリスクを知ってもらうことが大事」などと語った。こうした被害がなぜ起きたのか、国も調査を進めている。詳しいメカニズムを解析し、今後の対策につなげたいとしている。
「NHKスペシャル」の番組宣伝。
各地でコメが品薄となる中、今年の作柄の見通しが発表され、43の都道府県で平年並み以上となった。農林水産省は、生育が順調に推移すれば徐々に品薄も解消される見込みだとしている。栃木県にある保育所では今月、必要な量のコメの確保が難しい状況になった。JAに連絡したところ「在庫がない」と言われ、別の業者を探してなんとか手に入れたという。保育所・中島由美所長は「子どもの栄養のために工夫して、なんとかできればと思ってやっている」などと話した。コメを求める声が相次いで寄せられる中、茨城・水戸市の農業法人では予定を10日ほど早めて稲刈りを始めた。水戸の農業法人・照沼洋平社長は「在庫を切らさないようにと収穫し始めた」などと話した。
今年のコメの作柄について、きょう農林水産省が見通しを発表した。調査対象の46の都道府県のうち、北海道や東北地方などの12の道府県が「良」や「やや良」。新潟など31の都府県が「平年並み」となった。これは5月以降気温が高く、日照時間が長いなど天候に恵まれたためだという。大阪市にあるスーパーでは新米が出回り始めている。ただ入荷が不安定な状態が続いているため数量制限を設けている他、仕入れ価格が高騰した影響で販売価格は去年の約2倍になっている。スーパー運営会社・内田寿仁社長は「これからどんどん新米が出回って来うると聞いている。もう少し立つと値段も下がってくると思う。あまり慌てて買わないでもらえたら」などと話した。農林水産省は、生育が順調に進めば収穫量は去年を上回る見込みで、徐々に品薄も解消されるとしている。