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- 大浜平太郎 塩田真弓 中垣正太郎 平出真有 佐々木融 伊藤さゆり
ECB理事会が日本時間の今夜開かれラガルド総裁が会見することにふれ、伊藤さんはECBは「インフレの見通し」「インフレ率の基調」「金融政策の波及効果」3つの反応関数をあげており、それに基づき決めるとしており、きょうはインフレの見通しについて新しいものがでると解説。今週のヨーロッパ委員会の見通しではGDPを下方修正しておりECBも同じく下方修正すると考えられ、休止を裏付ける材料に見えなくもないとコメント。ただ景気が弱い原因についてヨーロッパ委員会は“インフレによる購買力の低下”としており、そう判断するとしては景気対策としてはインフレ抑制が必要・利上げが必要になると解説した。
全国の気象情報と週間予報を伝えた。
ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり氏は「ユーロ圏の景気の状況は、実質GDPが今年ほとんど伸びていません。インフレが効いて購買力の低下が目立ち、景気回復のためにインフレを抑制するという判断が出ています。反応関数のうちの金融政策の波及効果という意味では、利上げを休止するという強い材料が出ているといえるでしょう。しかし、ユーロ圏インフレ率を見てみると、低下傾向もありますが依然高水準で、こちらは利上げを後押しする材料となっています。GDPデフレーターは高止まっており、ECBがずっと警戒してきた物価と賃金のスパイラルのリスクを緩められない裏付けになっていると言えます。価格を上がった分を賃金に反映し、そしてまた価格が上がるという動きが物価と賃金のスパイラルなのですが、原材料のコスト以上に価格に転嫁したと言え、強欲インフレという政治問題化した動きとなり、警戒が怠れない状況と言えるでしょう。私としては次回から一旦利上げ休止になるのではないかと見ています。いずれにしても、インフレ基調が強いという状況なので、インフレ警戒を弱めないというメッセージを強く出すのかなと思います」などと話した。
NY株式の値動きを伝えた。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口志保さんは「欧米ではGLP-1薬という種類の肥満治療薬が話題となっています。デンマークの製薬会社ノボ・ノルディスクは、自社のGLP-1薬が糖尿病治療や体重減少の効果だけでなく、心臓麻痺や脳卒中などの予防に効果が出たとの臨床試験の結果を発表しました。そのため、ノボ・ノルディスクや、同じくGLP-1薬の開発や販売を手掛けるイーライリリーの株価が堅調です。一方、医療機器銘柄の株価は軟調です。GLP-1普及により、肥満手術や糖尿病関連機器の需要が減るのではと警戒されているためです。手術支援ロボットを手掛けるインテュイティブサージカルは、4－6月期の決算発表時に、体重減少薬の影響でアメリカで肥満手術需要が減速している可能性を示唆しました。ただ、GLP-1薬が業績全体に与える影響は限定的となる可能性があります。同社は、アメリカで約128万件ほどの手術実績がありますが、ロボットでの肥満手術の市場は年20万件程度と見ています。ロボット普及率がまだ低いことから、実際の肥満手術数はさらに少なくなるため、同社の手術件数に占める割合は低いと見られます。一方、糖尿病関連機器メーカーのデクスコムは、今月、GLP-1薬によって、むしろポジティブな影響が出ていると明らかにしました。GLP-1薬処方後の2型糖尿病患者の間で、持続血糖測定器の利用が増えているからです。GLP-1薬の普及による関連機器への影響は不透明な部分もありますが、引き続き注視したいと思います」などと話した。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
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日本電産から社名を変更したニデックがTAKISAWAを買収する見通しとなった。TAKISAWAが昨日、ニデックから受けていたTOBの提案を受け入れると発表、ニデックは自動車部品加工に強いTAKIZAWAの旋盤を取得し工作機械事業を強化する。TOBは一株当たり2600円で今日から始める。TOB価格の2600円は提案1か月前の株価の約2倍の水準にあたる。TOBが成立するとTAKIZAWAはニデックの子会社となり上場廃止になる可能性が高くなっている。（日経電子版）
中国外務省の毛寧副報道局長は昨日、iphoneを公務で使うことを制限しているとの報道について言及、iphoneなど外国ブランド製品の購入や使用を禁じる法律や文書を出していないと述べた。毛副報道局長はメディアのiphoneのセキュリティ問題に関する報道を注視しているとも指摘し、情報漏えいに対する警戒を示唆し、口頭などで公務での使用を制限している可能性に含みを持たせたとの見方も出ている。中国の中央省庁は職員に対し、外国ブランドのスマホではなく、ファーウェイなど中国ブラン製品を使うことを推奨している。アメリカとの対立を受けて、職員が使うスマホの管理を徹底している。ただ、個人としてiphone を使う公務員は少なくないとされ中国市場でiphone は約15％のシェアを持つという。（日経電子版）
伊藤さんの経済視点は“Fit for 55”。55はEUの2030年の温暖化削減目標で、Fit for 55は実現のための政策目標の総称。「日本企業も含めヨーロッパでビジネス展開をする企業はFit for 55の一連の法改正に適合する必要性がある、そこでビジネスチャンスが生まれる可能性がある」などと話した。佐々木さんの経済視点は“日本の金利”。「マイナス0.1が0になるくらいではあまり大した話しではない、実質金利の面からみても円が0.1％金融政策が変わったからと言って方向性が変わるとは思えない。円安時代は続くのかな」などと話した。
7時8分ごろからモーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。
日本経済新聞・柳瀬和央さんに話を聞く。「お薬自動販売機」実現探る薬剤師ら常駐見直しへ実証事業。現状ではドラッグストアで薬を販売するときは薬剤師を配置しなければならない。規制を見直すかどうか議論が始まっている。柳瀬さんは「日本の人手不足が強まっていくなかで人口が大きく減少した地域では将来、ドラッグストアなど市販薬を取り扱う店舗の維持が難しくなってしまう懸念がある。薬剤師が常駐していない店舗でもデジタル技術を活用することで市販薬を適切に販売し続けることができれば薬を身近なところで入手し続けることができる」などと述べた。デジタル時代の市販薬販売”安全”と”利便性”どう両立。市販薬は医師の処方箋がなくても販売することができる。薬剤師、または登録販売者の資格を持った人が店舗内で対応する。資格を持った人は購入者への情報提供や相談への対応を行うだけでなく、店舗内の薬を管理して適切な陳列や適切な表示を保つ役割を担う。柳瀬さんは「情報提供や相談はインターネットの遠隔対応が可能。店舗を管理することが認められれば、薬剤師が常駐しなくても無資格の人が薬の受け渡しのみ行う店舗の展開が可能になる。この規制緩和に期待しているのがコンビニ。業界団体が提案する仕組みは購入者がスマホなどで薬剤師らに相談できる仕組みを作り薬剤師が販売してもいいということになるとバーコードが発行され購入者がバーコードを提示するとレジの後ろの棚から薬を渡す仕組み」などと述べた。新型コロナウイルス禍の社会的孤立やストレスを背景に咳止め薬や鎮痛剤を多量に飲んで救急搬送される若者が増えている。遠隔対応が認められたとしてもこうした要件は厳しくなるのではないかとみられる。こうした薬剤はネット販売を禁止し対面かオンライン販売に限定する案を検討。柳瀬さんは「ネット販売はメール等でやりとりして購入できる。オンライン販売は映像と音声でリアルタイムで話す仕組み」などと述べた。対面販売にも課題がある。ネット販売だと購入データを蓄積して何度も同じ薬を買う人には販売を中止したりすることも可能。対面販売では患者のデータを照合する仕組みを入れている店舗はほとんどない。柳瀬さんは「薬はリスクの大きさに応じて規制を考える。安全をめぐる議論はインターネットを排除する方向に議論が向かいがち。住民への薬へのアクセスを確保する上でインターネットの活用は利益になる。乱用対策を考える上でもデジタルが有効な手立てになる。二者択一ではなく欠点を補うような規制のあり方を考えて安全と利便性を両立させてもらいたい」などと述べた。（日本経済新聞電子版9月9日付）
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3月に経営破綻したシリコンバレーバンクは現在、中堅銀行の傘下で再建を目指している。アーコスラボはシリコンバレーバンクとの取り引きを打ち切った。融資を受け、従業員の給与向け資金も預けてきたが、アーコスラボのCEOは「詳しい説明はなかった」などと話した。アーコスラボはすぐに大手銀行から、よりよい条件で新たな融資を受けることができた。しかし、スタートアップ企業の多くは厳しい状況に置かれているという。十分な収益を生み出せていない段階の企業は去年からの金利上昇に加え、シリコンバレーバンクの破綻が追い打ちとなり、資金調達に行き詰まっている。北米のスタートアップ企業への投資額は一年前と比べて半分に減り、過去3年で最低の水準にとどまっている。PhDロボティクスのCEOは「ロボット産業はAI技術を取り入れ、より早く便利な製品を生み出そうとしている 投資も必ず増えてくると思う」などと話した。今年、ベンチャー企業への投資のうち、AI関連企業への投資が全体の26％を占め、前の年の倍以上の水準で推移している。アークはネオバンクサービスを手掛けている。アークに口座をつくることで自動的に複数の銀行に預金され、リスクを分散することができる仕組みとなっている。シリコンバレーバンクの破綻後、顧客は3倍になり、社員を倍増して事業を拡大させているという。
東京の様子を伝えた後、全国の気象情報と週間予報を伝えた。
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アメリカの8月の消費者物価指数はエネルギー価格の高騰を背景に1年前からの伸びが2カ月連続で加速した。また、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は0.3％の上昇で半年ぶりに伸びが加速した。
内閣改造にあたり、記者会見を開いた岸田総理大臣は新たな内閣を「変化を力にする内閣」と命名した。新たな内閣には5人の女性閣僚が起用された。閣僚19人のうち11人が初入閣となったが、新たな経済対策の策定に向けて鈴木財務大臣と西村経産大臣を留任させた。岸田総理大臣は新たな経済対策について、今月中に対策の柱の検討を関係閣僚に指示し、来月中に取りまとめることを目指すという。
ソフトバンクグループ傘下のアームは、公開価格を51ドルに決めたと発表した。仮条件は47ドル～51ドルとなっていた。14日、アメリカナスダック市場に上場へ。
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欧州委員会のフォンデアライエン委員長は13日、中国製のEVについて中国当局による補助金で公平な競争が阻害されているとして、調査する方針を明らかにした。「巨額の補助金で人為的に価格が低く抑えられている」と批判している。巨額の補助金が確認されれば、相殺関税を課す可能性もあるとのこと。
ジャニーズ事務所は、外部の弁護士からなる被害者救済委員会を設置と、補償受付窓口の開設を発表した。また、今後1年間は出演料は全てタレント本人に。芸能プロダクションとして報酬は受け取らないとのこと。
JR東海とJR西日本は、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」を繁忙期には全席指定席にすると発表した。今年の年末年始から開始し、ゴールデンウィークやお盆にも実施する。自由席の乗車待ちをなくし混雑防止などにつなげる狙い。