- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 中空麻奈 阿部健児 山田修輔
オープニング映像。
出演者の挨拶。池谷アナは「きょうはとにかく結果待ちムードですかね」などと話した。
NY株式・米10年国債・ダウ・ナスダック・セクター別騰落率・為替の値動きについて伝えた。
ニューヨーク国連本部から現地の田口記者から中継。ゼレンスキー大統領の演説は2時間ほど前に終わった。国連のロシア側の席には国連大使の姿はなく3人ほど座っていたが終始下を向いてスマホなどを見ていた。昨年と比べ今回は空席も目立っていて聴衆は座ったまま、拍手も他の首脳に対するものとあまり差は無かった印象とのこと。国際社会の温度差が拡大している現状が伺えると話した。岸田総理は19日最後の首脳演説で登壇する。
OECDは2024年世界の実質経済成長率見通しで、24年の成長率を2.7％に下方修正した。各国の金融引き締めや、中国経済の減速が世界の成長率を下押しするとしている。
アメリカの8月住宅着工件数は年換算で128万3000戸と前月から11.3％減少。これは3年2カ月ぶりの低い水準。住宅ローン金利の高止まりが影響したとみられる。
- キーワード
- アメリカ
ニューヨークから米国みずほ証券兼松氏の中継。きょうのニューヨーク市場で意識されたのは午前中に見られた原油価格の上昇。WTIは1バレルあたり93ドル台に達し10カ月ぶりの高値水準となった。輸送関連銘柄などが売りに押された。20日はFOMCの政策金利が発表される。市場では「利上げなし」が優勢とされる。景気の先行きに対する不安も高まっているのか。このところの株価の動きを見ると米国経済のソフトランディングは可能との期待が強まっているように見受けられる先月からは景気敏感株がアウトパフォーム、株式市場は再びソフトランディング折込に向かっていると考えていると話した。
- キーワード
- シリコンバレーバンク連邦準備制度理事会
BNPパリバ証券の中空さんの解説。報道では海外の人を取り込もうと言っている。日本に国際金融都市を作りましょうというのはずっと言っているが出来ていない。構造的な賃上げと、持続可能な盛況感のための官民投資、この2つをやることは当然として、海外の人が喜んで来てくれるような生活環境、子どもたちが教育を受けられる仕組みを作る、経済特区を作って東京に限らず地方に人を誘導していくことも可能だと思う。最後の光と思って頑張ってほしいなどと述べた。
山田さんのドル円予想レンジは147.00円～149.00円。山田さんは「FOMC前までは動きは限定的だが今夜FOMCがあるので年末、24年末のドットがどこにいくか注目。アメリカの指標が強いのでハト派化することはないと思う」などと述べた。きょうのポイントは「この円安水準でもまだキャリートレード？」。山田さんは「まだ円安は続くと思う。140円を超えて、145円を超えて円を売るのはちょっとリスク高いんじゃないかというフィードバックを受ける。インバウンド急増とか経常収支の回復はあるのでここから円高に切り返す可能性もあるがまだキャリーが強いとみている。経常収支だけを見ると黒字が回復している。ただ直接投資が対外投資を上回っている。19兆円の赤字で経常黒字を相殺。基礎収支は円安になっても黒字化してない。この黒字化していないので円安になっている。黒字化していないのは人口動態が大きい。少子高齢化で労働力不足が予想されるのと国内市場の拡大も難しいと思うので成長余地が限定的。日銀の利上げ期待は高まっているが1％におよばない、無理に上げると財政問題が出てくる。円安是正には米国の利下げを待つしかない」などと述べた。
10年国債の利回り、世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
岡三証券・小川佳紀さんの日経平均予想レンジは33100円～33400円。小川さんは「FOMCを控えて様子見ムードの強い展開となりそう」などと述べた。注目ポイントは「そろりと動き出したアクティブETF」。小川さんは「アクティブETFは通常の投資信託とは異なり上場しているため市場で取引価格が変動。組入銘柄を随時チェックすることも可能。日本では今月7日に6本が新規上場して取引がスタートした。今後アクティブETFの売買が活況になればファンドを経由した資金流入が日本株全体の支えとなりそう。取引初日の売買代金は合計40億円弱となった。その後、一時売買代金は減少したが足元では再び上昇傾向。PBR1倍割れ解消推進ETFが人気。現時点での売買代金はかなり小さい規模だがアクティブETFの市場拡大は時間を要する。アクティブETFに組み入れられた企業が個別で関心を集める可能性がある。建設やメガバンク、自動車関連企業があげられる。バリュー株のウェートが高いTOPIXが日経平均に対して優位となる展開が継続すると考えている」などと述べた。
基準地価の全国平均が2年連続でプラスとなり、地方も31年ぶりに上昇となった。7月1日時点の基準地価は、1年前と比べ、住宅地プラス0.7％、商業地プラス1.5％と、2年連続の上昇だった。住宅地・商業地ともに、地価の上昇率の上位を占めたのは北海道・千歳市で、半導体メーカー・ラピダスの進出を受け、雇用増加や事務所用地の需要高まりが要因となる。また、インバウンドの回復も顕著となり、岐阜・高山市や、東京・大東区浅草でも価格上昇が拡大した。地方では平均プラス0.3％と、31年ぶりに上昇に転じた。
積水ハウスが発表した今年の男性育休白書によると、育児休業を取得した男性の割合は、1年前に比べ7.2ポイント上昇し、24.4％となった。また、平均取得日数は、1年前の約3倍となる平均23.4日だった。一方、調査対象者の56.5％が、収入面の不安から育休取得を諦めると思うとしている。
「8月の国内貿易統計発表」など、今日の予定を伝えた。
山田さんは「FOMCは金利自体が据え置くと予想されています。基本的に注目はドットプロットですね。今のアメリカの景気は根強いですし、原油価格も上がっており株価水準も高いので、ハト派化するオプションはあまりないと思われます。FRBが、6月のドットであと1回の利上げを据え置くと、やや短期金利の上がる余地があるというのと、24年のドットでは6月時点では1％の利下げが見られますが、マーケットはそれよりやや深い利下げを見ています。そのドットがやや上方修正される可能性もあり、そうなるとドル円上昇が意識されると思います」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
中空さんは「株が高く、金融市場が安定して見えています。そんな中、企業の信用リスクに応じて上乗せされる金利であるクレジットスプレッドは、悪くなれば拡大、改善するなら縮小し、今なら比較的安定して推移しています。クレジットスプレッドが縮小化するには、金融政策が緩和していく方向が必要となります。逆に拡大化するには、リスクが高まる必要があります。今、アメリカの経済統計が強いと見る人が多いですが、私は下期に超過貯蓄がなくなり、個人消費が悪くなり景気が落ちることを心配しています。金融政策のあり方によってはタイト化するので、そのことも意識し、これまでリターンがあったことを避けるよう意識してほしいです」などと話した。
NY株式の値動きを伝えた。