- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 今村卓 井出真吾 志田憲太郎
井出さんは円安と値上げ効果は好調だといい、2月3月の決算企業の純利益合計について解説し、円安効果以外、生産販売が回復しているなどと経済再開、値上げ効果の効果を解説をした。
全国の天気予報を伝えた。
今村さんのプロの眼。テーマは「投開票日までおよそ1年。アメリカ大統領選」。現在の共和党の指名争いはトランプ前大統領のほぼ独走状態とのこと。強さについて今村さんは「岩盤支持層3割」、「圧倒的な知名度」、「大統領を経験している」という3点を挙げた。一方、民主党はバイデン大統領の独走状態。接戦6州ではトランプ氏の支持率は4州で5ポイント以上上回るという結果が出ていて、民主党に衝撃が走っているという。バイデン氏苦戦の理由として今村さんは「高齢（今月で81歳）」、「経済運営への支持が非常に低い」とした。今村さんは「トランプ氏が4件起訴されているが、共和党はトランプ氏を守れという評価になっているが、この裁判事態トランプ氏に不利に展開していて、一部有罪判決が出るのではと言われている。そうすると無党派層中心にトランプ氏に有罪判決が出るならバイデン氏に投票先を変えるという人が6％くらいいる。影響が出てくるのはこれからという見方がある。そうしたところを踏まえると、まだ1年あるので、トランプ氏が勝つ可能性も十分あるという状況」などと話した。
NY株式の終値、セクター別騰落率を確認した。
ニューヨーク証券取引所から中継。武井さんは肥満症治療薬に続く、期待のバイオ医薬品として、バーテックスの痛み止め薬に注目しているという。アメリカの痛み止め薬市場は2030年に402億5,000万ドルに拡大するとの予測もある。依存性ない痛み止め薬の実用化が急がれている。バーテックスはオピオイドに代わる痛み止め薬を開発中で、来年初めに最終段階の試験結果を発表する。今年ヘルスケアセクターの下落が目立っているが、新薬への期待でバーテックス株価は最高値の水準で推移している。武井さんは「製薬会社の開発・製造を支援する市場は世界で毎年10％あまり拡大し、2029年までに約5,500億ドルになると予想されている」などと話した。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
自民党の宮沢洋一税調会長は資本金1億円超が基準となっている外形標準課税の適用基準を拡大する意向を示した。大企業が資本金を1億円以下に減資して税制上の中小企業になることで節税する動きを防ぎたい考え。年末の税制改正論議で結論を目指す考えを表明。（日経電子版）
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- 宮沢洋一日本経済新聞 電子版自由民主党
政府系金融機関が中小企業に行った新型コロナウイルス対策融資で不良債権が拡大している。実質無利子・無担保融資、所謂ゼロゼロ融資などの不良債権が2022年度末に8700億円と全体の6％になったことが会計検査院の調べで分かった。民間の融資分も含めれば不良債権は2兆円を超える可能性がある。（日経電子版）
ファーストリテイリングは原材料の調達までを含むサプライチェーンの管理を始めた。7日に開かれたサステナビリティに関する方針説明会で明らかにした。最上流にあたる原材料の調達まで生産履歴を追跡できるようにし、人権リスクや環境への対策を強化した。（日経電子版）
外国為替市場で円がアメリカドル以外の通過に対して下落する「隠れ円安」が進んでいる。ユーロに対しては15年ぶりの安値、オーストラリアドルに対しても4ヶ月半ぶりの円安水準をつけている。アジア通貨に対しても円安が鮮明。背景には低金利の円を借りて、高金利通過で運用する円キャリー取引が拡大していることが挙げられる。（日経電子版）
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- 円キャリー取引日本経済新聞 電子版
きょうの経済視点は「米中首脳会談」。来週サンフランシスコで開催される首脳会議に合わせ米中首脳会談が行われる。ただ、大きな成果は期待できない。両首脳は衝突回避では一致しているが競争の管理というアメリカの主張に対して中国は納得していない。アメリカが先端半導体の輸出規制など競争で優位に立とうとする措置をするが、中国は反発する。そして関係悪化のモメンタムが生じるという繰り返しになってしまっている。具体論に入っていくと閣僚級の協議や実務者の会合では歩み寄りが出来ない。そして1年経ってしまうという繰り返しになる恐れが払拭できない。関係の安定化は難しいなどと解説した。もうひとつは「日米株価再逆転？」。日経平均がニューヨークダウを上回る可能性が出てきた。差が1900ポイントを切ってきた。先週の雇用統計の中身自体ははっきり言って悪い。消費者マインドも低下してきている。となると逆転も近いのでは？などと話した。
2024年4月1日から「働き方改革関連法」が施行され、運送・物流・建設業に適用される。これにより、自動車運転の業務に時間外労働時間の上限が設けられ、年間960時間に制限されるという。規制によりドライバー1人あたりの走行距離が短くなり、ドライバー不足が懸念される。これがいわゆる「2024年問題」と呼ばれる。ゲストの志田さんは、2024年問題により、倉庫大手の株に注目しているという。中でも、サプライチェーン構築への提案などで、三井倉庫HDが積極的に2024年問題解決に取り組んでいるという。三井倉庫HDの株価を紹介し、各社の投資判断も強気となっている。志田さんは、倉庫株には不動産含み益があり、割安感を見ることができると解説。
午前7時8分頃から、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。
ワケあり食品を詰め合わせた日本初のサブスクが人気、食品ロス削減に挑む新興企業の取り組みを取材。
神戸阪急。消費期限内で品質に問題はないが業界の慣習3分の1ルールにより行き場を失ったワケあり商品。それを食品メーカーから買い取り定価の3割引き程度で販売している。ロスゼロを訪ねると全国から届いたダンボールの山。2018年にロスゼロを起業した文美月さん。3分の1ルールでは商機期限2年の缶詰の場合、製造日から8か月以内に出荷できなければ返品・廃棄される。さらに次の8か月で売れ残れば返品・廃棄。返品された商品はブランドイメージを保つため安売りはせず合気するのが一般的。そこでロスゼロは廃棄予定の食品を不定期に発送する日本初のサブスク「ロスゼロ不定期便」を開始。1回5000円で定価1万円程度の商品を発送。色んなメーカーの商品を混ぜた福袋スタイルにすることでそれぞれが値引きされているのかわからないようにした。ユーザー数3000人以上。なぜウケる？中身は約20種類。ビジネスの鍵：多くの食品メーカーに参加してもらう必要→抵抗感をいかに下げるかが課題。課題解決に動いたのが東京海上日動火災保険。開発を進めるのは食品ロスに特化した保険。例えば卸売価格とロスゼロ買い取り価格の差額分を食品メーカーに補償しようというもの。メーカーは廃棄にかけていたお金を保険料に回せば良いので廃棄よりロスゼロを選択する企業が増えるという仕組み。
この時間の東京の様子を伝えた。
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全国の天気予報を伝えた。
G7外相会合で上川外務大臣はイスラエル・パレスチナ情勢をめぐって、人質の即時解放と人道状況の改善を訴えた。その上で人道目的の一時的な戦闘休止など関係国の協力を働き掛ける必要性を強調した。上川外務大臣はきょう取りまとめる予定の外相声明でG7としての一致した立場を示したい考え。
ニューヨーク連銀が発表したアメリカの7月から9月期の家計債務残高は過去最大の総額17兆2,910億ドル（約2,600兆円）だった。クレジットカードのローン残高は2四半期連続で1兆ドルを超えた。消費が堅調なことを受け、1年前から16％伸びている。一方、90日以上の深刻なカードローン延滞率は5.8％と新型コロナ前を上回り、約12年ぶりの高水準となった。
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アメリカ9月貿易収支、貿易赤字は前月比↑4.9％の615億4200万ドルで市場予想を上回り2カ月ぶりに拡大した。輸出↑2.2％、輸入↑2.7％。
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