2023年12月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京

モーサテ
【新NISAが市場に与える影響】

出演者
矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 大川智宏 大槻奈那 平良純也 
(気象情報)
気象情報

全国の天気予報を伝えた。

プロの眼
新NISAが市場に与える影響

大槻さんは「新NISAが市場に与える影響」について解説。新NISAへの関心は急上昇だといい、Google検索数で関心度がわかるという。政府が去年決定した資産所得倍増プランにより投資額も倍となったが、5年程度で3400万口座達成できそうだともっと上ブレする可能性もあるなどとトークした。その場合は銀行預金で10000万円を超える預金口座は1197万口座あるので600万人くらい。この2分の1くらいがユーザーになると年120万の積立を活用すると年に3兆5000億円の流入になると1000万円超す預金口座数は増加傾向であることを話す。また新NISAで日本株の買い越しは続くかについても解説をした。新NISAの為替などへの影響について、年間の積立総額3兆5000億円の半分をドルに転換し、年間1兆7500億円のドル買いをsるうとドル円を下支えするという大胆予想も伝えた。貯蓄から投資への懸念点は、手数料拡大などにつながるが銀行の個人預金が減少するだろうといい、歴史的なことになるので銀行の立場だといい、個人預金減少すると銀行の運用収益を圧迫し、長期金利上昇、金融機関の優勝劣敗が進むと解説をした。

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Google少額投資非課税制度日本銀行金融庁
(経済情報)
NY株式/セクター別 騰落率(4日)

NY株式の値動き、セクター別 騰落率を伝えた。

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S&P 500ダウ・ジョーンズ工業株価平均ナスダック総合指数ニューヨーク証券取引所
株好調も 滞納に懸念

明治安田アメリカの長谷川悠貴さんに話を聞く。長谷川さんは「先週ベージュブックが公表されたが、アメリカ全体の経済活動に関するコメントがトーンダウンしていることが気がかり。10月の報告では前月からほぼ変化なしと記載されたが11月は前月から減速とされた。消費者の信用状況は健全ではあるものの延滞が増加と指摘。新たにクレジットカードローンの滞納の割合は2%と高い水準。クレジットカードローン以外に自動車ローンや学生ローンを抱えている場合は新規滞納者の割合の増加が目立つ。Z世代やミレニアル世代での新規滞納者が増えている。富裕層であるベビーブーマー世代では目立った増加がみられず家計の状況に余裕があるものと考えられる。株式市場で若い世代をターゲットに事業を展開する企業よりはハイエンド製品やサービスを扱う企業のほうがダウンサイドリスクは小さいと考える」などと述べた。

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Z世代ニューヨーク証券取引所ニューヨーク(アメリカ)ミレニアル世代地区連銀経済報告明治安田アメリカ
為替/金利/商品

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

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円相場
日経朝特急
トヨタ EV欧州生産も検討(日経電子版)

トヨタ自動車はヨーロッパで2026年に新車販売の2割を電気自動車にする。6車種を投入。販売台数は年25万台以上にする。現地生産の検討も始めた。世界ではこの年にEV販売を150万台にする目標を掲げている。ヨーロッパ主要18か国の新車に占めるEV比率は2022年時点で15%でトヨタのシェアは1%となっている。(日経電子版)

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トヨタ自動車日本経済新聞 電子版電気自動車
再エネの発電抑制が頻発(日経電子版)

太陽光など再生可能エネルギーによる発電を止める事態が頻発。4~9月は194回と1年前の3倍に膨らんだ、電力が余る時間帯に発電を一時的に止めている。エネルギーを無駄なく活用するため政府は補助金制度を新設し、電力をためる大型の蓄電池の設置を電力事業者に促す。国連のCOP28では日本を含む118か国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍に拡大することを成約した。(日経電子版)

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アラブ首長国連邦国際連合日本経済新聞 電子版第28回気候変動枠組条約締約国会議
投資信託 売却せず承継OK(日経電子版)

みずほ信託銀行は信託の機能を使い高齢者が持つ投資信託を子や孫に引き継げる仕組みを商品化。高齢者が亡くなると9割以上の投信はいったん現金化されるという。開発中の商品では投信を保有する人と個別に契約を結び運用を中断せず引き継げるようにする。来年度の商品化を目指す。(日経電子版)

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みずほ信託銀行日本経済新聞 電子版
きょうの経済視点
解説 市場は何を見ているか

大槻さんのきょうの経済視点は『人的資源の最適配分』。大槻さんは「エビデンスに基づく政策運営をすべきだということ。なかなか分析が難しいのが人的資源だと思う。難しい面だが、どう最適化するか重要なポイント。日本は人材の流動化が少ない。企業の新陳代謝も低い。企業が存続する期間が長く人が動き辛い。2050年までに全人口に占める生産年齢人口が50%まで下がるのは先進国でダントツ。真剣にどう人の流れを作るかデータを駆使してはやく政策を決めるためにやってほしい。金融政策だと金利が低いと成長力がない企業も存続する。財政だと補助金をどこに出すか議論すべき」などと述べた。大川さんのきょうの経済視点は『北海道、底しれぬポテンシャル』。大川さんは「今の上場銘柄東証プライムの中で11月末現在で過去20年間でどんな銘柄が上昇したか見てみるとテクノロジー系をおさえて、寿スピリッツが1位。お菓子など手広く展開している企業がプライム上場銘柄で1位。北海道のお菓子は人を引き付ける。次世代半導体の量産を目指すラピダスも北海道に工場を建設するということなので、現地企業の研究開発など熱いものを感じた。最先端のテクノロジーでも急成長の可能性を秘めている」などと述べた。

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プライムラピダス北海道寿スピリッツ
アメ株Update
EVシフトで恩恵を受ける銘柄とは?

初出演のゲストのサクソバンク証券・平良さんがアメリカ株の最新情報について解説する。今日のテーマはEVシフトで恩恵を受ける注目銘柄。ガソリン車からのシフトは2020年以来EV車の累計出荷台数は1000万台を超え、2030年までに世界の車両の1/3を占めるようになると予想されている。EVの普及が加速している理由は2つあり、まずは各国政府のEV購入時の補助金等の支援が要因の一つ。もう一つは自動車メーカーの投資の拡大だと平良さんは話した。恩恵を受ける注目銘柄として平良さんが挙げたのは、半導体の「NXPセミコンダクターズ」やリチウム生産の「アルベマール」、その他のEVメーカーなど。半導体とリチウムイオンはEVに欠かせない存在で、「NXPセミコンダクターズ」と「アルベマール」はそれぞれの市場で大きなシェア有している。「NXPセミコンダクターズ」はオランダの半導体メーカーで、自動運転やAI関連銘柄としても期待できる。7-9月期の決算が非常に良好で、スマートフォン向けの受注も堅調だという。リスクはサプライチェーンと過剰な供給網で、競合企業との価格競争による利益低下が懸念される。株価は足元では戻り基調。「アルベマール」はチリ・米国などでリチウムを生産している世界最大のリチウム生産会社で、石油精製用触媒の製造でも業界大手。EV用のバッテリーは鉛やニカドなどが使用されてきたが、現在はほとんどがリチウムイオンバッテリーが使われている。「アルベマール」はテスラやフォードにリチウムを供給していて、EVにリチウムイオンバッテリーが使用されている限り成長が続くと考えられる。リスクとしてはリチウム価格の下落やサプライチェーンの問題と鉱山での働き手の賃金の上昇が挙げられる。株価はリチウム価格の下落に伴い大きく下落しているが、バッテリーメーカーの在庫削減が一巡するにつれて価格上昇に転じる可能性があるという。「EV業界全体としては鈍化が懸念されているが、スマートフォン同様アーリーアダプターからの需要が一巡したあと後発の需要が加速するため、中長期的には需要は高まリ続けると考えている」と平良さんは話した。

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モーサテプレミアム

午前7時8分ごろから投資のヒントを「モーサテプレミアム」でライブ配信する。

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ケーザイのナゼ?
家事代行 お得に使うトレンド

この時期特に注目が集まる「家事代行」を紹介。家事代行サービス「CaSy」は、3時間前まで依頼が可能で、共働きの中ゆとりを求め活用する人が増えているという。政府が6月に決定した骨太方針に、「家事支援サービス利用の普及」を明記している。コロナ禍から明けて在宅時間が減少したことから、家事に手が回らなくなったと掃除サービス「ベアーズ」を利用する一人暮らし世帯も増えているという。家事代行サービスを福利厚生に導入する企業も増え、ベアーズ導入企業は1年で1.5倍になっている。人手不足が懸念される中、ベアーズではフィリピン人の採用を強化しており、すでに約300人が現場に出ているという。子どもが海外の人に慣れてほしいからと、あえてフィリピン人の家事代行を希望する人もいた。

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(気象情報)
気象情報

全国の天気予報を伝えた。

(ニュース)
ウクライナ支援 年末に枯渇

アメリカのバイデン政権は4日、ウクライナに軍事支援を行う予算が年末までに枯渇すると警告し、バイデン政権は追加支援の予算審議を求めている。

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共和党
プーチン氏 中東訪問へ

ロシアのプーチン大統領が今週、サウジアラビアとUAEを訪問するとロシアメディアが政府高官の話しとして伝えた。サウジアラビアではムハンマド皇太子と会談予定としている。プーチン大統領は、OPECプラスの協調減産やパレスチナ情勢などについて協議するとみられている。ウクライナ侵攻後、旧ソ連以外の外国訪問は異例となる。

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OPECプラス会合UAEウラジーミル・プーチンサウジアラビアムハンマド・ビン=ラーシド・アール=マクトゥーム
日銀 専門家と”討論会”

日銀は過去25年間続いてきた大規模な金融緩和策を検証する「多角的レビュー」の一環として、昨日経済学者や市場関係者などが参加する討論会を開いた。討論の様子は報道陣に公開されなかったが、大規模緩和によって物価を押し上げた実績や、国債の大量購入で債券市場の機能低下などが議論されたとみられる。日銀は来年5月ごろに2回目の討論会を行い、その後包括的な検証結果を示す見通し。

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日本銀行
生成AI開発支援表明

アメリカの半導体大手・エヌビディアのファンCEOがきのう、岸田総理大臣と総理官邸で面会し日本の生成AIの開発支援を表明した。岸田総理から「(GPUを)できるだけ多く供給してほしい」と要求されファンCEOは応じる姿勢を示したという。また、政府関係者との協議では人材面での協力や気象・災害予測におけるAI活用などを提案したという。

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(エンディング)
あすのモーサテは

あすのモーサテは「ESGの視点でとらえる、来年の日本の機械セクターは」をテーマにお伝えする。

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ESG
エンディングトーク

経済視点のコーナーで“人的資源の最適配分”についての話しが出たが、池谷さんは「職場に若者が定着しなくなったと言われ久しいがきょうの日経新聞の一面に“若手の新興企業への転職が5年前にくらべ18倍になった”とのっており現象だけみると流動化のひとつかと思うが、おじさんからすると“我慢が足りないから”と思うんですが、よく読むと居心地のいいホワイト職場が自分の成長につながらないからダメで次に期待ということなんだって」などとコメントした。 

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日本経済新聞
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