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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 相内優香 平出真有 肖敏捷 石黒英之
JR東日本は喜勢陽一副社長が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。国鉄分割民営化後に入社した世代で初めての社長となる。深沢祐二社長は代表権のない会長に就任する予定。
「11月 国内機械受注発表」など、今日の予定を伝えた。
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- フィラデルフィア連銀製造業景気指数
肖さんは「私が中国経済で見ているのは民間投資ですね。2023年、初めて減少となりました。昨今、民間企業が政策に翻弄され、これが名目GDPにつながった大きな要因となり、世界経済へも影響を与えると思います」などと話した。
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全国の気象情報を伝えた。
中国経済が直面する2つの”もはや”。肖さんは「ことしも5％だと思いますが、5％に対して果たして皆さん実感あるか。高揚感があるのか疑問」などと話した。もはや成長ばかりの時代ではない。肖さんは「成長基盤が崩れつつある中で果たして本当に成長しているのか」などと話した。もはや「赤い資本主義」ではない。肖さんは「外資の香港離れが本格化」などと話した。
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- 日経平均株価香港ハンセン株価指数
NY株式の値動きと17日のセクター別騰落率を伝えた。
野村グループの藤井さんの解説。16日にFRBのウォラー理事が市場の想定よりタカ派の発言をした。昨年11月のウォラー理事の利下げ開始発言が債権ラリーの発端となったこともあり、本人からの押し返しコメントを債券市場は重く受け止めた。発言を受け金利は上昇で反応したが、米株市場からは材料視する雰囲気は感じない。市場では早期利下げ・年内大幅利下げは間違いないと参加者が強く信じている。2023年10-12月期のS＆P500企業の増益率は前年比-0.1％と大幅に下方修正されている。市場では「決算のハードルは低くなり、簡単に越えて指数はラリーする」という楽観的見方と「高い株価を正当化させるために強い決算が必要」との警戒する見方に分かれている。アメリカ投資家は「コストカットで2024年通気見通しは大きく下がらないのでは。春から夏は強い。S＆P500は5000ポイントが視野に入っている」という強気な声が多い。
金利・為替・商品の値動きを伝えた。
日経電子版の注目記事を紹介。Jフロント リテイリングが今年3月にも事業承継ファンドを立ち上げる。子会社化を前提に後継難の地方食品企業を中心に出資する考え。出資総額は数十億円規模を計画しているという。ファンドから1社あたり数億円を拠出し、2～3年を目処にJフロントがファンドから株式を譲り受けて子会社化する。後継者難から倒産・廃業する中小企業が増加していて、百貨店による事業承継という選択肢が増えれば地方経済の活性化につながる。
みずほフィナンシャルグループは資産運用残高を10年以内に1兆ドル（約148兆円）に増やす計画。直近の資産運用残高は約67兆円で倍に増やす考え。投資家から集めた資金を企業への融資で運用するプライベート・デッドや不動産などオルタナティブとよばれる分野に強い運用会社の買収を検討する。世界最大の運用会社・ブラックロックの資産は2022年時点時価ベースで約8.5兆ドル、続くバンガード・グループが約7.2兆ドル。新たなビジネスに取り組みやすくなる1兆ドルクラブに2030年台半ばには入りたいという。
肖さんは「中国ではドラマ『繁花』が東京ラブストーリー並に人気です。ひたむきに頑張る時代の上海を描いているので共感する人が多いのですが、今はひたむきというより下向きな人が多いです。繁花は新たな改革を起こすメッセージが込められているように思えます」、石黒さんは「変化に対応できない企業は株価も買われないですね。先日東証が発表した上場企業の改革への取り組みを見ても、やはり変化している企業の株は買われているようです」などと話した。
1月25日、モーサテプレミアムでは「今年の最適ポートフォリオを考えよう」をテーマに、セミナーを開催。モーサテプレミアム会員は無料でセミナーに参加できる。テレ東BIZ会員や一般の方はU-NEXTにて販売。詳細は番組HPにて。
先週、民間有識者らでつくる人口戦略会議が提言を発表した。日本経済新聞の柳瀬さんは「今、日本は本格的な人口減少に入っています。しかし、政府にも国会にも人口減少を正面から受け止め議論する組織がないため、危機感を強めた民間有志が人口問題の対策を議論しました。人口問題に取り組むには、今の流れに身を任せた場合に何が起きるかを、人々が共有する必要があります。世界には人口が少なくても日本より豊かな生活をしている国もあり、日本もそれを目指せばいいという意見がありますが、日本の場合は人口が減るととめどなく減り続けるという人口動態の問題があり、このままだと社会経済の縮小と撤退、国内投資の縮小、高齢化により地域社会の消滅などといった問題があり、最終的には社会の進歩が止まる時代が来てします。今回、人口を8000万人で安定させるという定常化戦略と、経済全体の生産性向上を目指す強靭化戦略が挙げられました。ただ、人手不足が目立つ地方からは外国人労働者への期待が大きいですが、技能があまりない外国人の受け入れを増やすと、賃金が安い労働力として活用され、強靭化戦略に逆行してしまうんです。外国人受け入れを増やしつつも、高技能を基本にした方がいいとしています。人口問題対策には長いスパンで継続的に立ち向かう必要があります」などと話した。
和歌山県南部にある南紀白浜空港の2022年度の搭乗者数はコロナ禍前を上回り、過去最多を記録した。空港の運営会社自ら、旅客需要の創出に取り組む現場を取材した。
和歌山県南部にある南紀白浜空港は、東京・羽田から1時間強とアクセスが良く、近くにはジャイアントパンダがいるテーマパークや白い砂浜の海水浴場もある。東京便のみという小さな空港だが、南紀白浜空港の搭乗者数は昨年度に過去最多を記録。集客方法に注目した。毎日、空港で客を出迎えていたのは南紀白浜エアポートの岡田信一郎社長で、かつて関西空港の再建を指揮した空港のエキスパートであり、2018年に運営に乗り出した。岡田社長はワーケーションに目を付け、これまでに2000件を超えるツアーを行い、リピート率は9割を超えている。企画からアテンドまでを空港職員の森重さんが行う。事前に企業からヒアリングを行い、オーダメードのプログラムを行うことでリピーターを増やした。さらにツアー客だったNECと協力して、白浜のホテルなどで顔パスで入れる新技術を導入し、企業間のマッチングまで手掛けている。
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韓国のサムスン電子はアメリカ・サンノゼで新製品発表会を開き、スマートフォンの主力機種「Galaxy S24」シリーズを発表した。「Galaxy S24」シリーズにはサムスンのAI機能が搭載され、通話音声を自動翻訳するという。英語やスペイン語など13言語に対応している。価格は約11万8000円～で31日から世界で順次発売される。日本での発売は未定。
ECB・ラガルド総裁はECBが利下げを開始する時期について、今年の夏となる可能性を示唆した。一方、イギリスでは12月の消費者物価指数が前年と比べて4.0％上昇し、伸びが10カ月ぶりに加速した。ヨーロッパの金利先物市場では先週までECBと英中銀の利下げ開始を「春」と予想していたが、「6月」に後退している。
バイデン政権はフーシ派を「特別指定国際テロリスト」に再指定すると発表した。これにより、資産凍結など制裁措置を可能にし、紅海周辺で船舶への攻撃を繰り返すフーシ派への圧力を強める考え。
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観光庁は去年、日本を訪れた外国人の旅行消費額が5兆円を超えたと発表した。5兆円を超えるのは統計開始以降初めてで、円安や国内の物価上昇が消費額を押し上げたという。
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