- 出演者
- 相内優香 池谷亨 中垣正太郎 平出真有 今村卓 張谷幸一 高島修
NY株式、セクター別騰落率（5日）の値を伝えた。
ニューヨークの宿谷さんと中継。アメリカ大統領選、経済対策に注目。宿谷さんは「実質的にはトランプ氏が共和党の候補者として決定する可能性が高く、今後は本選挙に向けてトランプ氏やバイデン氏の動きが活発になりそうです」「バイデン氏は、クレジットカードの支払が遅れた場合にカードの発行会社が業者に請求する遅延損害金・罰則金を引き下げるなどの経済政策を加速させている。要因は2点。有権者が最も注目しているトピックであり前回の大統領選挙で大統領支持率と株価に相関関係が見られた。そのため経済政策を行うインセンティブが強くなっています。2点目は多くの有権者がバイデン氏よりもトランプ氏の方が経済政策がうまいと考えていることが最近の調査で示されている」などと話した。きょうで出演が最後の宿谷さんが挨拶を述べた。
為替、金利、商品の値を伝えた。
上場企業のROE（自己資本利益率）が9.7％と、前期に比べ0.5ポイント上昇する見通し。金融危機後、2番目の水準となる。持続的に改善するには、成長投資などが課題となる。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版自己資本利益率
経済産業省は、省エネ投資の補助金を申請する企業に対し、二酸化炭素を出さない電力の使用割合の開示を求めるという。温暖化対策に熱心な企業を選別できるようにし、脱炭素に関心の高い投資家を呼び込みたい方針。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版経済産業省
今村さんは「景気は良く、失業率は低く、インフレも鈍化していますが、バイデン大統領の支持率はわずか40％にとどまっています。有権者の考えも変わってくるという楽観論がありますが、秋まで有権者の怒りがきえないという危機感もあります。決めるのはあくまでマーケットではなく、移ろいやすい有権者であるということを念頭に置きながら、経済を見つめる必要があるでしょう」、高島さんは「スーパーチューズデーを迎える中、市場ではトランプリスクが非常に出ています。シティグループとしては、アメリカ大統領選挙のイベントリスクはドル高と感じており、アメリカの政策がどうなっていくのかに注目していきたいです」などと話した。
3月23日19時半から、テレ東BIZで「難病の子どもと未来をつなぐ新投資時代の『ベストアイデア』」セミナーを開催。
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きょうのテーマは「来年度こそ中小型株の逆襲の始まるのか？」。いちよし経済研究所の張谷幸一さんは「中小型株は、2017年9月以降アンダーパフォームが続いています。ただ、優位時期は交互に現れる傾向があり、中小型株が負けっぱなしになるということはないでしょう。特に注目銘柄はコマース事業・プラットフォーム事業の2つを持つHameeですね。しかし、ECのバックオフィスシステムが堅実なことがポイントです。また、電子書籍の取次最大手のメディアドゥにも注目しています。仕入先の影響を受けやすいのが注意ですね。車載用を主力とするコネクタメーカーのイリソ電子工業は業績としては戻り場となっていますが、コネクタ需要拡大しており、現在株価は下がっていますが元々のポテンシャルはあると思います」などと話した。
午前7時8分頃、モーサテプレミアムのモーサテ朝活Onlineにて、投資のヒントをライブ配信する。
全人代がきのう開幕した。今年の経済成長率の目標は去年と同じ5％前後に据え置かれた。李強首相は目標達成は容易ではないとの認識を強調した。また景気の下支えのため今後数年にわたり新たに長期の特別国債を発行すると表明し、今年の発行額は1兆元（約20兆円）にのぼるとの見通しを示した。台湾をめぐっては台湾独立派と外務勢力の干渉に断固反対すると述べ、1月の台湾の総統選で当選した民進党のライ・セイトク氏や対立を深めるアメリカなどを牽制し、去年の全人代で述べた「平和的統一」という文言は使われなかった。一方国防費は前の年に比べて7.2％増え1兆6655億元（約34兆8000億円）に拡大し経済成長が鈍る中でも軍事力強化を推し進める姿勢を強調した。
山東省・青島市は人口1000万人を要する地方都市だ。レストランでは昼間から「青島ビール」を飲む人たちで賑いを見せている。しかし郊外で車を走らせると荒れ地の中に駅がある異様な光景が広がっていた。空から見てみると駅周辺は半径約2kmにわたる広大な荒れ地が。人の姿も全く無い。数十分に一度は駅に列車が入っていくものの人の姿はない。車も通行禁止となっているこの場所を歩くこと40分、ようやく駅にたどり着いた。しかし入口には鍵がかかっており、駅構内にも人の気配はない。別の駅の係員に聞くと完成からすでに5年がたったが使われておらず、列車は折り返しのためだけにやってくるのだという。この理由について青島市は「駅周辺の開発が計画通り進んでいない。開発が完了したら駅も開通する。」とした。2017年にはこのエリア一帯の開発計画が浮上。大規模な商業施設の建設に加え、企業も誘致し地域を発展させる計画だった。ところが開発は一向に進まず駅だけが先に完成。こうした地方のインフラ改革を担っていたのが「融資平台」と呼ばれる特殊な投資会社だ。中国の地方政府は中央から認可された債権の発行を除き、資金調達はできない。そこで地方政府が出資するかたちで融資平台という第3セクターを作り、金融機関などから資金を調達。地方政府は融資平台を通じたインフラ開発などを推し進めてきた。ところが融資平台による開発がいま各地でほころびを見せ始めている。巨大な市場規模を要し、高い成長率で世界を牽引してきた中国。この原動力となったのが融資平台による地方のインフラ開発だった。しかし景気が減速するなか、開発による収益が思うように上がらず、融資平台の資金繰りは悪化。IMFの推計によると融資平台の債務は約66兆元（1400兆円）に迫る。これらすべてが公式統計では表に出ない地方政府の隠れ債務となっている。テレビ東京は融資平台による資金調達の内情を示す資料を独自に入手。資料には「内部資料」「外部漏洩禁止」と書かれている。作成したのは中植企業集団。銀行業の免許を持っていないにも関わらず、実際には巨額の資産を運用しているため「シャドーバンキング」と呼ばれる存在だ。資料には地方政府幹部と中植の幹部らしき人物が面会する写真がずらり。「中植の友人の輪」と書かれた資料には21の省や自治区の名前が並ぶ。期間は2019年4月～2022年6月までの3年あまりで、各地の主要都市と結んだ協定はこの資料だけでも60件にのぼる。中には500億元、日本円で1兆円を超えるものもある。中植の担当者がアピールするのは地方政府による暗黙の保証。実質的な政府保証を売りにして中植がシャドーバンキングとなり投資家から集めた資金が融資平台へと流れ込んでいた。ところが不動産不況を背景に資金繰りが悪化した中植は破産を申請し、今年1月裁判所は受理を決定。5兆円にのぼるとみられる債務の多くは一般の投資家が負担する見通しだ。中植に投資していたという男性は暗黙の政府保証はもはや存在しないと話す。
テレ東BIZチャリティー投資セミナーのお知らせ。難病と闘う子どもたちの夢実現のため、ここだけの投資ベストアイデアを披露。2024年3月23日19時30分からオンライン開催。
東京午前6時40分の様子を伝えた。
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- 渋谷区（東京）
全国の気象情報を伝えた。
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- 北海道
総務省はきのう不正アクセスによる情報漏えいが相次ぐLINEヤフーを行政指導した。この中で総務省は主要株主の韓国ネイバーとの資本関係の見直し検討など異例の対応を求めた。
アメリカのISM非製造業景気指数は52.6と前月比0.8ポイント低下した。市場予想も下回っている。事業活動や新規受注が上昇した一方、雇用は2.5ポイント低下し、全体の重しとなった。また支払価格は5.4ポイント低下し、インフレの緩和傾向を示している。
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- ISM非製造業景気指数アメリカ
米ディスカウントストア大手ターゲットの去年11月-今年1月期の決算は増収増益で売上高、1株利益とも市場予想を上回った。ネットでの販売が改善したことで、オンライン含む既存点売上高が予想ほど落ち込まなかった。2025年1月期通期については、既存点売上高を横ばいから2％増加と見込んでいる。
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- アメリカターゲット・コーポレーション
アップルのiPhoneの中国における販売について、今年最初の6週間の売り上げ高が前年比24％減少したとアジアの調査会社「カウンターポイント・リサーチ」が発表した。シェアも19％から16％に縮小し、順位は2位から4位に転落した。発表元のアナリストは中国メーカーとの価格競争が厳しくなってるほか、iPhone15が過去機種と変わり映えせず、買い替えが進んでいないと指摘している。
エンディングトーク、池谷さんは日経新聞を読むと早期退職の募集が去年を超えているとあった。日本の課題だった雇用の流動化が進むんじゃないかと前向きに捉えられているなどと話した。
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