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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 新村直弘 松本史雄
ニューヨーク株式市場の株価の終値の動きを伝えた。
アメリカの旅行の需要動向について、矢澤氏は「アメリカでは、5月末のメモリアルデーの3連休から本格的な夏季休暇シーズンが始まるとされている。アメリカの運輸保安局によると、メモリアルデーの3連休の前日、約295万人が空港を利用したという。また全米自動車協会は、今年のメモリアルデーの連休の旅行者数は過去20年で最も多く、前年比でおよそ5％増加するとの事前予想を出している。全米のガソリン価格は4月にピークアウトしている。」などと解説した。
為替、債権、商品の動きを伝えた。
新村さんのプロの眼。テーマは「非鉄金属価格 上昇の背景」。4月以降非鉄金属価格が急騰している。世界シェアの50％を占めている中国の価格が銅価格には影響を与える。少なくともいろんな統計を見たりしている中で中国の景気が必ずしもいいというわけではない。投機が上げている部分が相当強いと思う。我々は期間構造を見ている。期間構造は現在の現物の価格と3ヶ月後の受け渡し価格の差」などと話し、現物価格と3か月先渡し価格の差のグラフを紹介。新村さんは「投機の人たちがどれだけ非鉄金属を買っているかという指標だが3月中下旬ぐらいから急に増えている。それに伴い多くの非鉄金属の期間構造のコンタンゴ化が進んでいる。今回投機が押し上げているという前提で考えるのであればどこかで必ず利益確定をしないといけない。今回上がっていく過程の中のもう一つの材料とするとアメリカの中央銀行がもう利下げするかもしれないというのは投機的なものに対する買い安心感が強まったので、それで買いが入ったと思う。今の価格の上昇というのはやっぱり一旦年後半にかけては下がっていくと見ておくのが妥当」などと話した。また、中国現物プレミアムのグラフを紹介し、「価格の変動性をいかに制御していくかというのは真剣に取り組んでいかないといけない課題に多分なってくと思う」などと述べた。
海外M＆Aに自社株 解禁 拡大戦略を後押し。株式交付の適応範囲を拡げる。海外企業を買収する際にも使えるように法制度を見直す。（日経電子版）
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GX債 金利上昇の逆風 入札低調 脱炭素戦略に影響も。GX債は2050年の温暖化ガス排出実質ゼロ実現のため国から民間への支出を確保する目的で発行する新しい国債。（日経電子版）
ニトリHD 70歳まで再雇用延長 報酬水準は現役の9割に。これまでは65歳までを再雇用期間としていた。深刻な人手不足などを背景にした人材確保の観点からシニア人材の処遇改善を進める企業も増えている。（日経電子版）
KADOKAWA リスキリング支援 海外MBAで報奨金1000万円。（日経電子版）
ニトリHD 70歳まで再雇用延長。新村さんは「減っていく人口の中でどうやって稼ぐか。雇用期間の延長はその分の時間を稼いでるというふうにもとれる」などと話した。海外M＆Aに自社株 解禁。松本さんは「自社株を使って株式を対価として一部出資する、いろんなやり方が多分広がると思うので、全部買うのはリスクある。ただ出資はしたいという時にいっぱい持ってる自社株を使う」などと話した。
岡三証券・田村晋一さんが解説。テーマは金融セクター展望、金利の行方と銀行株。田村さんは「銀行株の決算は良好。貸し出しは増え法人の手数料も増えた。年明けは新NISAで投資信託の販売が増えている。持ち合い株の解消も増えている。今期の予想は利上げが無くても増益。配当性向への反応はあまりなく株価への反応は銘柄ごとに違ってきている。明暗の分かれ目は自社株買いの有無。三菱UFJFGは前期4000億円、前々期4500億円だったため失望を招いた。三井住友FGは1000億円だが＋αと明記した資料を出したため期待がキープされた。京都FGは自社株買いをしたが今回はしなかったため株価は下がった。いよぎんHDは自社株買いをしたため株価上昇。今後の動きは長期金利の動きに影響する。日銀の利上げの可能性で長期金利は上がっている。米国10年債も高止まりしている。日銀は7月に利上げに踏み切る可能性はある。3月にマイナス金利を解除した時にTIBORや無担保コールの市場レートが上がっている。利上げすると中小企業貸し出しや住宅ローンに影響をする短期プライムレートが上がる。預金の利回りも上がる。長期金利は今上がったがマイナス金利を解除した直後は長期金利は動かなかった。またカネ余りを忘れてはいけない。日本の金融機関は10年で国債や円債の保有額は百数十兆円減らしている。金利が戻れば買い戻す資金は300兆円くらいある。しかし。日銀が国債の半分を保有。満期が来たものも買いなおしをしている。増加額は年間35兆円くらいしかない。日銀が購入を控えれば金融機関が購入できるため需給が締まり金利が上がりやすくなる。売ってくれると金利が上がりやすくなる。日銀が国債の保有についてどう動くか見ないと金利は動かない気がする」などと述べた。
田村さんの注目銘柄は三井住友FG。増益増配、自社株買いと全部がそろっている。含み益込みのROEを目標にしてきた。投資家に寄り添うことで評判がよくなってきている。決算後も上がっている。6、7月は海外投資家のIRが巡ってくるので一段と評判が良くなる可能性がある。もう1つの注目銘柄いよぎんホールディングスは愛媛県の銀行。船舶融資が好調で全体の3割を占める。日本の海外の貿易に使用しているコンテナ船やタンカーなど日本の船は3000隻あるがそのうち3～4割を愛媛県の船主が持っている。日本郵船や川崎汽船に長期リースをしている。日本郵船は6～7割をリースした船で賄っている。海外の貿易に使用している船の為返済は外貨建ての為含み益になっている。株主還元も引き上げてきて配当性向も良くなってきた。田村さんは「銀行株への注意点は金利の動き。金利に連動する要素が強いため業績よりも金利の動向、日銀の動きに注目。メガバンクは海外投資家の取引率が高い。愛外投資家が日本が好きか嫌いかというとでメガバンク、トヨタ、ソニーを売る可能性がある。そこの流れ、そっちも気にしておく必要がある」などと述べた。ゲストのスーパーの名前の一部に誤りがあったと謝罪した。午前7時8分ごろからモーサテ朝活Onlineをモーサテプレミアムでライブ配信。
ChatGPTを手掛ける「オープンAI」はAIモデルの安全性とセキュリティーを評価する取締役による委員会を設置したと発表。社内では今月、安全対策を担うチームが解散していて、新体制でAIのリスク管理を強化する狙い。サム・アルトマンCEOらが率いる新たな委員会は今後90日でオープンAIの安全対策を評価し、報告書を提出するとしている。オープンAIをめぐっては今月、共同創業者で安全対策チームを率いていたサツキバー氏が退社し、チームが解散するなどAIのリスク管理に対する懸念が高まっていた。今回の発表でオープンAIは次世代基盤モデルのトレーニングを開始したことも明らかにしたが、安全面の懸念を念頭に「活発な議論が行われることを歓迎する」と協調した。
トヨタ自動車、マツダ、スバルの3社が共同で説明会を開き、車の電動化が進む中、エンジンについても環境性能を高める新たな開発を強化していく方針を打ち出した。トヨタ自動車・佐藤恒治社長は「3社の“らしさ”を生かしマルチパスウェイにおけるエンジンの可能性を追及する」とした。トヨタ自動車はプラグインハイブリッド車への搭載を想定し燃費効率と小型化を追及した2つの新エンジンを発表。スバルは自社開発の水平対向エンジンとトヨタのハイブリッドシステムを組み合わせた試作車を披露した。SUBARU・大崎篤社長は「水平対向エンジンを輝かせ続けるためにも車の電動化技術により一層磨きをかけていく」とした。マツダは世界で唯一量産しているロータリーエンジンの開発を続ける方針を強調した。マツダ・毛籠勝弘社長は「公式の場で3社で将来の国際競争力を高めていきたいと話すことで今後のサプライヤーとの対話に重要なメッセージになると思う」とした。
ドイツの自動車大手「フォルクスワーゲン」は28日、値段が2万ユーロ（約340万円）の低価格EVを2027年に投入すると明らかにした。ヨーロッパでは中国の「BYD」が2万ユーロ未満のEVを販売する計画を立てるなど中国メーカーの価格の攻勢が激化している。フォルクスワーゲンは低価格EVを他社と共同開発する可能性も模索していたが自社のみでの開発を選択。
サウジアラビアの国営石油化会社「サウジアラムコ」が今週にも100億〜200億ドル規模の株式を売り出す見通しだとウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報じた。サウジアラムコの株式売却は以前から計画が報じられていて、中東地域では最大規模の株式取引になると見られている。今月「ゴールドマン・サックス」が米国大手銀行として初めてサウジアラビアに統括拠点設立の認可を取得ｓｙるなど金融大手も業務請負に向けた動きを活発化させている。
新村さんのきょうの経済視点は「東西分裂と商品市場の流動性」で「米中対立が続いているし、今回のアメリカ大統領選挙でバイデン・トランプ陣営両方とも中国に対しては厳しいだろうというところで、米中対立と東西分裂の流れは続くと思う。分裂状態が続くと西側陣営と東側陣営で同じ価格でものが買えない可能性が出てくる。すでに原油については中国やインドが買っている価格と日本が買ってる価格は違い、これが当たり前になってくる。アメリカなどでは銅の価格がものすごく上がっているが、これは供給能力の問題。東西分裂が続いていくと景気とは関係なく商品価格が乱高下することが出てくるので、いつでもどこでも好きな価格で物が買える時代ではなくなる可能性がある。」などと述べた。松本さんのきょうの経済視点は「巡航速度に戻る企業業績」で、「TOPIX採用企業の2024年度度の会社計画が市場予想を下回った。もともと日本企業の長期的な平均的な成長率は5～6％なので、23年度の増益が今後も続くのは普通じゃない。24年度は巡航速度の一桁半ばに落ち着く。」などと述べた。
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