- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 中空麻奈 門田真一郎
中空麻奈さんの解説。良くなっている時は少し注意したい。みんなが動いている時はちゃんと分別してどの国が強いのかどこの何が買われているのかを見てほしいなどと伝えた。門田真一郎さんの解説。基準が国際会議と海外と国内で違うというところは重要だと思うが、ただ実際人がたくさん来ているということで、そういった意味では旅行収支の改善を通じた円のサポートになっていた部分はあると思うなどとトークした。（日経電子版）
騰落率ランキング。上昇率トップは精密機器。アメリカの利下げ期待が高まり、グロース系の業種を物色する雰囲気が強まったことをうけ買われた。一方、下落率トップは鉱業。原油相場の下落や8月上旬急落後、相対的に戻りが大きく高値警戒感から売られる形となった。先週の下落銘柄4位に三越伊勢丹ホールディングスがランクイン。円高による訪日外国人客の減少が意識され、円安が追い風になってきたインバウンド消費に陰りとの見方が強まり、競争激化懸念から下落した。公募増資などで最大367億円を調達すると発表したコロワイドは公募による新株発行が1700万株需要状況に応じた証券会社からの追加売り出しに伴う第三者割当増資を最大255万株予定。株式需給悪化や一株利益の希薄化への懸念から売りが膨らんだ。値上がり率6位シャープはソフトバンクが1000億円規模の出資を行う案が浮上し、上昇につながった。買収提案を受けたことが報じられたセブン＆アイ・ホールディングスが上位に入った。東野さんは「アメリカで28日に予定されているエヌビディアの決算発表が注目イベントになる。それを控えた週前半は、日米ともにハイテク株中心に伸び悩む場面が多くなりそうで、日経平均は再び3万8000円を割り込む展開を予想している」とコメント。
老舗結婚式場が今、新たな戦略を打ち出し相次いでリニューアルに踏み切っている。八芳園が来年3月に営業を休止し、半年間かけてリニューアルすると発表した。今回のリニューアルで重視したのは八芳園の売りである日本庭園。400年ほど前、江戸時代の武家屋敷の庭として整備された庭園。第2次世界大戦後に八芳園が、この庭を活用。料亭やブライダル事業を手がけてきた。ただ、一部の施設からの眺めを重視するあまり今のロビーは庭が、あまり見えない造りに。リニューアルでは全面的に庭園の眺めを楽しめるロビーに改装する。現在は小規模な披露宴会場として使われている部屋は両隣の部屋と統合し300人近くを収容できる大部屋に改装する。現在はブライダル中心の事業モデルだが、今後は企業の会議や発表会などビジネス需要も取り込む考え。背景にあるのがブライダル需要の頭打ち。婚姻数の減少などに伴い市場規模は今後も伸び悩む見通し。東京の新しい玄関口を目指して再開発が進む高輪や品川エリアにも程近い立地の八芳園。国際ビジネスを目的に来日する外国人客の拡大にも期待を寄せていてリニューアル後、国際会議やパーティーなどの売り上げは2割ほど増えると見込んでいる。八芳園・井上義則社長は「日本の文化を体験できる場所というブランディングをすることで恩恵を十二分に受けることが可能」とコメント。
72年の歴史を持つホテル椿山荘東京。コロナの5類移行を受け日本だけでなく海外からの客も増えている。外国人客の獲得を狙って先月、改修したのがスイートルーム宿泊者だけが利用できる高級ラウンジ「ルシエル」。室内は伝統工芸品の江戸切子や日本画など、和を感じる空間に。ビュッフェカウンターにはラウンジ限定の料理に合わせた日本酒のドリンクバーも設置されている。さらにテラスに出ると緑豊かな庭園が一望できる。もともと3か所あったチャペルのうち1つをラウンジに改修した。挙式の減少を受けて外国人客の獲得を目指す方向に舵を切った。スイートルームの1部屋あたりの料金は1泊13万4900円から。スイートルームの宿泊客を増やすことで客室単価を上げるとともに稼働率を向上させたい考え。
メキシコの国際協力銀行・細川航太郎さんと中継。6月に行われたメキシコ大統領選挙で前メキシコシティ市長のシェインバウム氏が勝利しメキシコ初の女性大統領が誕生する。大統領就任は10月1日予定。現職のロペスオブラドール大統領の路線継承へ。女性の地位向上も政策の柱のひとつ、女性層に人気。シェインバウム氏は1980～90年代にかけてメキシコ学生運動の一翼を担う。細川さんは「シェインバウム氏の側近の一人によりますとシェインバウム氏の趣味はジョギングや読書で幼少期から学生時代にかけてはクラシックバレエやラテン民族音楽バンドでギターをひいたりしていたそうです」「2022年8月にシェインバウム氏がまだメキシコシティ市長だった時にお会いしたことがあります。その際は真面目でやや無口などちらかというと学者のようなイメージを持ちました。実際にシェインバウム氏はエネルギー工学博士であって環境問題や気候変動対策にも精通しています」などと話した。テーマ「メキシコ新大統領を待ち受ける期待と課題」。シェインバウム氏は計100の公約を掲げ左派色の強い政策が多い（最低賃金の引き上げ、奨学金の拡充、高齢者や女性への年金・給付金増加、メキシコ全土に計8本・約1万8000kmの旅客鉄道網の整備など）。エネルギー・環境に関する政策は市場の期待が高い。在メキシコの日本企業の感心も高まっている。メキシコ国民が抱える主な問題は治安・汚職・経済。鯛アメリカの最重要テーマは、メキシコからアメリカへの不法移民・薬物密輸・貿易通商問題など。細川さんは「特にトランプ氏が当選した場合は不法移民対策などに協力する代わりに通商問題で譲歩を得るというような「ディール」にもっていけるかが重要」などと話した。メキシコ経由の中国企業製品の米国への「迂回輸入」の規制強化を迫られる可能性が高い。
事実上国のトップを決める自民党総裁選への出馬に意欲を示す上川外務大臣は、出馬に必要な20人の推薦人の確保に自信を示した。出馬表明の時期の最終調整を進めているとしている。出馬の意向を固めている茂木幹事長はきのうの講演で「覚悟を持った決断を近く行う」と述べ、近く出馬表明をする考えを示した。総裁選へはすでに小林前経済安全保障担当大臣と石破元幹事長が出馬を表明。河野デジタル大臣はきょう、小泉元環境大臣も30日に出馬表明を行う予定。高市経済安全保障担当大臣や加藤元官房長官なども出馬を目指し、推薦人の確保を急いでいる。
FRB・パウエル議長は23日、ジャクソンホール会議で行った講演で、来月に利下げを行う考えを明らかにした。パウエル議長は「インフレの上振れリスクが減少した一方、雇用の下振れリスクは増加している」との認識を示し、「労働市場を支えるためなら、できることは何でもする」と強調。そのうえで「金融政策を調整する時が来た。金利が向かうべき方向は明確だ」と述べ、来月から利下げを始めることを強く示唆した。今後の利下げの幅やペースは「データ次第」として、具体的な見通しを示すのは避けている。
米国7月新築住宅販売件数（前月比・年換算）73万9000戸（↑10．6％）。市場予想62万5000戸を大きく上回り、去年5月以降で最も高い水準。南部↑2．9％、北東部↑6．9％、西部33．8％、中西部↑9．9％。すべての地域で増加。7月新築住宅販売価格（前年比）：中央値42万9800ドル（↑2．6％）。
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モーサテプレミアムは8．26（月）20時からセミナーがあるなどと告知。
中空麻奈さんは「投資妙味を探る時！！」をテーマにトーク。中央銀行の金融政策に対する動きは大分見えてきた。今何するべきかというと何を持って投資をするかというものを決めようということ。今は投資妙味を見つけてもらっていく時期と考えている等と話した。門田真一郎氏は「日銀利上げ路線維持」。26年度には中立金利近くへも引き上げる可能性というところも従来どおりのスタンスを表明したということでバークレイズも来年の1月に追加の利上げを見ている。実際の利上げという見通しが強まってくると少し円高の圧力もかかる可能性があるとみているなどと解説をした。