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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 谷栄一郎 井野鉄兵
カナデビアと日鉄エンジニアリングが経営統合に向けた検討を始めると発表。来年4月の統合を目指す。経営基盤を強化し、競争力を高める狙い。
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きょうの予定。12月の家計調査景気動向指数が発表。トヨタ・東京エレクなどが決算を発表。2月のミシガン大学消費者信頼感指数に注目。
日銀の増審議委員が会見を行う。井野氏は、はじめての発言の機会でどういったポジションになるのかが注目だとした。谷氏は30年物国債の入札結果について、好調だった、総じて良好という結果と言えると思うと話した。
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AI向けデータセンターの電力不足が懸念されている。独自の発電施設を開発する動きはシェールガスを大量に生産できるテキサス州パーミアン地区を中心に高まっている。2025年、テキサス州でのガス発電計画は約80ギガワットのうち半分がデータセンター向け。パシフィコ・エナジーがテキサス州当局から7.65ギガワットのガス発電認可を取得した。シェブロンのパーミアン地区ガス発電計画では最大4ギガワット規模のデータセンター向け発電の2027年の稼働を目指している。
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今日の“小さなFRB”志向の骨太人事と日本の危うさ。アメリカではケビン・ウォーシュ氏が次期FRB議長に指名される運びとなった。ケビン・ウォーシュ氏は2006年にブッシュ大統領の下で史上最年少でFRB理事に就任し、2011年に辞任。今回、FRB次期議長に指名される運びとなった人物。当時はタカ派として知られたが、最近ではトランプさんに迎合し利下げをいい始めたなどと言われているが、彼のメッセージはベッセントと共通していて、一貫しているという。それが小さなFRB、小さなバランスシート。現在は政策金利は下げつつバランスシートを縮小しようと言っており、底流にあるのはインフレ制御へのコミットと中長期的なドルへの信頼を大切にしているという。これはベッセント財務長官が言っている長期金利を下げるという話と矛盾していないという。日本に置き換えてみると、国債を大量に中央銀行が保有している現状は、金利と通貨の関係は全く逆だという。10年後の円が10年後のドルと比べ信用できないというシグナルが出ている可能性があると谷氏は指摘。
海外投資家による買い越し額が約9ヶ月ぶりの高水準になっている。財務省によると、先月25日から31日の週に国債などの中長期債を海外の投資家が買い越した額は2兆811億円にのぼった。海外勢による買い越しは5週連続。
プロミスの無人店舗が今年中に全廃される見通し。プロミスを運営するSMBCコンシューマーファイナンスは全国に約190か所あるプロミスの無人店舗を今年中に全廃する方針。スマホでの申し込みが主流となっているため、店舗全廃によって浮いたコストはアプリ開発などに振り向け、若年層の顧客獲得などに力を入れる。大手消費者金融で無人店舗を全廃するのはアイフルについで2社目。
8日に投開票が行われる衆議院選挙だが、投票用紙の価格もインフレの煽りを受けている。選挙に欠かせない投票用紙はプラスチック製が多く、愛媛県選挙管理委員会によるとその価格は1枚3.6円とのこと。実際の価格は、地域の選挙管理委員会と印刷会社の契約ごとに異なるが、2014年10月に行われた前回の衆院選から全国的に1～2割上がったという。原料の値上がりに加え、円安の進行で輸入価格も上昇。今回は超短期決戦で納期が短くなったことにより人件費などの追加コストも価格上昇に繋がっているという。
海外投資家が日本の国債に投資妙味を感じているとのこと。谷さんは「海外から見ると日本の国債はかなり割安。ただ割安だから買われているだけということは留意しておきたい」などと話した。井野さんは「投票用紙の原価が上がっているというニュースは、税収が上振れているからといって多くの歳出が可能になるとは限らないことを示唆している」などと話した。
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バレンタインデーの前日に行われる「ギャレンタインデー」について。アメリカのドラマから広がったもので、女性同士でお祝いをするとのこと。広がった要因については女性への古い概念やバレンタインデーに対する否定的な考えなどがあるとみられている。新たに作られた祝いの文化は定着しているものも多く、ドミノ・ピザは子育ての節目をピザで祝うとするキャンペーンを展開した。ギャレンタインデーの経済効果はまだまだ小さいが、これまでバレンタインデーに縁のなかった人や企業を取り込む余地はあり、2月のイベントの多様化につながるとみられている。パックンは「AIの時代だからこそ対面で友達同士で祝うイベントがあっても良い」などと話した。
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アマゾン・ドット・コムの去年10月～12月期の決算は、クラウド部門AWSが牽引し、1年前から増収増益となった。ただ、AI関連のコストが増えていることもあり、1月～3月期の営業利益見通しは市場予想を下回った。設備投資が予想を上回ったこと、弱気な業績見通しが示されたことで、株価は時間外取引で下落。一時10％超のマイナスとなった。
米露が世界の核兵器の約9割を保有する中、新戦略兵器削減条約（新START）は配備済みの戦略核弾頭の数に上限を設けてきたが、失効することにより均衡が崩れ、中国など米露以外の国を含め、核戦力増強の流れが加速する懸念がある。トランプ大統領は5日、SNSへの投稿の中で「持続可能で改良され現代化された新条約の策定に取り組むべき」と主張した。
トランプ大統領は自身のSNSへの投稿の中で「3月19日に高市総理をホワイトハウスに招くことを楽しみにしている」と述べた。また、「成し遂げた仕事は称賛に値する。日本国民を決して失望させない」と強調した。衆議院選挙を直前に控えたタイミングでアメリカの大統領が現職の総理大臣支持を表明するのは異例。
欧州中銀（ECB）は5日の理事会で政策金利の現状維持を決めた。据え置きは5会合連続。ECBは中期的な観点からインフレ率が目標の2％前後で安定すると見ているが、関税の動向の他、ユーロ高の流れが物価にどのような影響を及ぼすのか慎重に見極める構え。一方でイングランド銀行（BOE）も5日、政策金利の現状維持を決めた。これまで利下げを続けてきたが、今回BOEはインフレ率は春には2％前後まで低下するとした上で、順調に進めば年内に追加利下げに踏み切る余地があるだろうとの見解を示した。