- 出演者
- 大嶋貴志 川崎寛司 上岡亮 若林則康 山崎智彦 岡野暁 一柳亜矢子 金城均 保里小百合 石井隆広 澤田拓海 坂下恵理
オープニング映像。
現在の北海道・札幌の様子を伝えた。2月4日からさっぽろ雪まつりを開催するという。
石川県の馳知事は、県が進めている旅館やホテルを活用した二次避難について、情報共有が十分でなかったとお詫びをした。また、馳知事は、新たに能登半島地震復旧・復興本部を設置する考えを明らかにした。
石川県は、ライフライン被害が甚大で過酷な生活を強いられているとして、石川県の七尾市や輪島市など6つの市と町のすべての住民を配分の対象とし、1人あたり5万円を配分すると決めた。また、人的被害では、死亡・行方不明で20万円、重傷で10万円、住宅被害は全壊が20万円、半壊が程度に応じ5万円～15万円配分される。
今日から、石川・輪島市の一部地域で災害廃棄物の回収が始まった。輪島市では、渋滞の発生などを避けるため、個人では仮置き場に持ち込まないよう呼び掛けている。災害廃棄物とわかるよう、「災」と書いた紙を貼るなどして道路近くの敷地に置けば、業者が回収するという。
今日、富山県の私立高校10校が一般入試を行なった。富山市の富山第一高校は、最も多い2572人が志願しており、県内12か所に試験会場が設けられている。富山県私立中学高等学校協会によると、今年は私立高校10校で、募集定員1950人（推薦含む）に8124人が志願している。中高一貫の中学から進学する生徒は一般入試を受けていないため、志願倍率は4.32倍と、去年より0.07ポイント下がっている。合格発表は今月7日～9日、各学校で行われる。
能登半島地震から1か月。県内では1万3000棟余で被害が確認されている。液状化の被害が大きかった新潟市ではきょうから罹災証明書交付窓口を増やして対応を急いでいる。住宅被害は全壊90棟、半壊1894棟、一部破損1万1088棟、津波による床下浸水14棟の計1万3086棟。新潟市西区を中心に液状化の大きな被害が出ている。罹災証明書の調査はきのうまでに申請が1万1364件あり、1万756件が終了したが、罹災証明書の交付は792件にとどまっている。交付を待つ人からは不安の声があがり、住宅の確保など生活再建に向けた支援が課題となっている。
新潟市は液状化などで通行が困難になった私道の復旧を支援する制度を設け、きょうから受付を開始した。制度の対象となるのは幅1.8m以上など要件を満たす私道で、補助金額は道路幅などに応じて決まる。幅6mを超える車道を長さ10mにわたって工事した場合は110万円を上限に実費分を補助する。新潟市の加治課長補佐は「まず支援制度を知ってもらうことが大事。遠慮なく窓口に来てくれれば」と話した。申請は来月29日まで申請を受け付ける。
柏崎刈羽原発を巡り、原子力規制委員会が東京電力に原発を運営する適格性があると改めて判断したことを受け、花角知事は今後原子力規制庁から直接説明を受ける方向で調整していることを明らかにした。花角知事は原子力規制委員会の追加検査を踏まえた判断を再稼働をめぐる議論の材料の1つと位置づけている。花角知事は規制委員会が東電に適格性があると判断した理由について「私自身も聞きたいと思っている」と述べた。
被災地の天気について伝えた。
南海トラフ巨大地震に備えて全国で最も高い34メートルの津波が想定されている高知県黒潮町では津波避難タワーに住民が必要な食料や薬などを個別に備蓄する取り組みが行われている。黒潮町の町地区では8年前、京都大学防災研究所と協力し津波避難タワーや高台の防災倉庫に「個人ボックス」と呼ばれる箱を設置している。この箱には住民が避難したあと必要な食料や薬、衣類などを個別に備蓄しているため災害時に自宅から必要なものを持ち出すことなく速やかな避難につながると期待されている。こうした取り組みをさらに広めるため住民みずから「個人ボックス」の備蓄品を紹介する動画の撮影も始めている。このうち聴覚障害がある女性は「困りごとや筆談の希望など意思疎通を行うためのカードを入れています」と手話を交えて紹介していた。能登半島地震では道路の寸断による集落の孤立や物資の輸送が課題となっていて事前に住民が必要なものを避難場所に確保しておくことも求められている。
高知県は室戸市にある県立の体育館について、耐震診断の結果地震の際に屋根が落下する危険性があるとし、耐震改修を行うためおよそ2年間利用を中止するときのう発表した。高知県は平成3年に完成した県立室戸体育館について今後、管理を市に移すため、去年耐震診断を行なった。その結果、コンクリート製の屋根と建物のはりなどを接合する方法が標準的ではないため地震の際に屋根が落下する危険性があると評価されたという。このため高知県は、体育館の耐震改修を行うことを決め今後およそ2年間利用を中止する高知県は、いずれも南国市にある県立高知東工業高校の体育館と障害者支援施設「南海学園」の体育館についても同じ屋根の工法で建てられたことを確認したという。このうち高知東工業高校の体育館については、先月29日から耐震診断の結果が出るまでの間は利用を中止することにした。また「南海学園」については運営する社会福祉法人にこうした内容を伝えたという。
津波警報が出された酒田市の沿岸に近い自治会は、市が指定している「津波避難ビル」に食料や毛布などの備蓄がなく、警報が解除される前に多くの住民が帰宅したことから、市は自治会やビルの所有者と備蓄を整える方向で検討を始めた。 先月1日に発生した能登半島地震は、山形県沿岸に津波警報がおよそ9時間にわたり出されたが、解除される前に多くの住民が帰ったことが課題。その理由として酒田市では、一次避難先として指定している民間の「津波避難ビル」には「指定避難所」とは異なり食料や毛布などの備蓄がなかったなどという声があがっている。酒田市では、地震発生から最も早い場合、数分で津波が到達することが想定され、高台への避難は時間がかかるため24時間避難できる津波避難ビルを6か所指定している。市は、津波避難ビルでも避難が長引くことを想定して一部のビルで自治会やビルの所有者と備蓄を整える方向で検討を始めた。
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- 令和6年能登半島地震酒田市（山形）
県内33の市町村に冬場の避難所での寒さや衛生対策について取材したところ、毛布やトイレなどの備えが不十分だと回答した自治体が14に上った。能登半島地震から1か月。この地震では現在も14000人余りが避難生活を余儀なくされている。ＮＨＫは、冬場に災害が起きた場合の避難所での寒さや衛生対策について県内33のすべての市町村に取材した。寒さや衛生対策をまったくとっていない自治体はないが、対策が不十分だと回答した自治体は14にのぼった。また10の市町村では能登半島地震を受けて、毛布やテントの備蓄を増やしたり、災害時に仮設トイレを提供してもらうよう企業と協定を結ぶ検討を進めるほか、道路が寸断される可能性を踏まえ避難手段を再検討するなど対策を見直す。
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- 輪島（石川）
地域の防災力をどう高めるかが大きな課題のなか、宮古市では地域で「防災士」の資格を持つ人たちが連携を強化して災害に備えようと来月新たな組織を設立することがわかった。「防災士」は、ＮＰＯの「日本防災士機構」が認証する民間の資格で、地震や風水害など災害の専門知識を持ち住民の避難誘導や避難所運営などを行い、県内ではことし1月末時点で3684人が防災士の資格を持っている。ただ、全国組織の「日本防災士会」に登録している防災士は168人、率にして4パーセント程度にとどまり、防災士どうしの日頃からの連携が大きな課題。こうした中、30人あまりの防災士がいる宮古市の崎山地区では地域での連携強化を図るため来月10日、新たな組織を立ち上げる。地域の災害の歴史や地形の理解を深める学習や定期的に集まり避難所運営の訓練などを行う。
東日本大震災のあと宮城県に設立された「日本カーシェアリング協会」は、県内でも関東・東北豪雨や去年6月の取手市の記録的大雨被害でも活動している。協会では能登半島地震でも7月末まで車の無料貸し出しを行う方針。活動資金を確保するため、不要な車を寄付するよう呼びかけている。寄付された車は分解して、部品や鉄など換金して250台を集める目標。状態がよければ、被災地での支援車両としてそのまま利用するとのこと。今回の地震では、すでに500件車の貸し出し要請があり、約100台が足りていないという。
苅尾七臣教授によると、過去の災害関連死では脳卒中・心筋梗塞・大動脈解離・心不全などで亡くなった方が多いとのこと。いずれの病気も高血圧によって急激にリスクが高まるおそれがある。血圧上昇は自覚がなくても高まっているおそれがあるため、避難所などにある血圧計で測定しどの程度のリスクがあるか確認することが重要だと伝えられた。また苅尾七臣教授がチェックしてほしいと呼びかけているのは、「寒さ対策」「睡眠」「生活リズム」「運動の維持」「良質な食事」など。なかでも「寒さ対策」が重要で室温が10度下がると、血圧が10あがるとされている。服をきこみ、靴下などで足首を覆うなどしてほしいとしている。また、起きる時間と寝る時間を一定にすることも呼びかけている。
奈良県の元興寺。節分を前に、邪気を払う福豆づくりが大詰めとなっている。ひとつひとつ丁寧に3000袋が用意されている。新型コロナウイルスの影響で中止だったが、今年4年ぶりに復活とのこと。
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- SARSコロナウイルス2元興寺節分
プロ野球はきょう巨人・ソフトバンク・広島が宮崎県内で春のキャンプをスタートさせた。阿部慎之助監督が率いる巨人はあいにくの天候でまずは室内練習場へ。2年連続4位からの巻き返しをはかり、新体制でのぞむキャンプだ。野手は守備練習で足の運びなどを確認。開幕投手をつとめる地元出身の戸郷選手は早速ブルペン入り。変化球を交えてマウンドでの感覚を確認した。4年ぶりのリーグ優勝を目指すソフトバンクは小久保裕紀監督が笑顔で球場入り。エールに応えるのは球界のレジェンド・王貞治球団会長。こちらも室内で練習開始。午前中いきなりハードなメニューが待っていた。広島県民が愛する曲で始まった広島の歓迎セレモニー。元気いっぱいの応援団がエールを贈る。6年ぶりのリーグ優勝と40年ぶりの日本一を目指すシーズンが幕を開けた。
「島鉄タクシー」は昭和44年に「島原鉄道」の子会社として開業し、平成29年には同じ島原鉄道の子会社の「島鉄観光」に吸収合併されたが、その後も「島鉄タクシー」としてタクシー事業が継続されてきた。しかし新型コロナで利用者が大幅に落ち込んだうえ、燃料価格の高騰や運転手不足が重なり、今後も厳しい経営が見込まれるとして島鉄観光は1月いっぱいで島鉄タクシーを廃業することを決めた。最終営業日となったきのうはタクシー6台が稼働し駅や飲食店などから利用客を乗せて島原市内を走行した。そして午後8時頃、運転手たちは最後の営業を終えて営業所に戻り、営業報告を行ったり売上金を収納したりしたあと、名残惜しそうに営業所を後にしていた。