- 出演者
- 片山智彦 松岡孝行 塩澤大輔 大槻隆行 大川悠介 坂下恵理 佐竹祐人 木村穂乃 鈴村奈美 林田幸之介 小野卓哉 田口詩織 油原さくら
オープニング映像。
午後1時台の列島ニュースアップは神戸局から。ブロックで防災伝える大学生の挑戦。
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- NHK神戸放送局
全国の天気予報を伝えた。
今月8日、記録的な大雨となった名古屋市で、NHKが当時の人の流れを分析した結果、名古屋駅周辺の推計人口がこの日の夜遅く普段の1．7倍に達していたことがわかった。地下鉄が全線運休よなったことなどで帰宅困難者が名古屋駅周辺に滞留していたことがうかがえる。NHKは、NTTドコモがプライバシーを保護した形で集めたビッグデータをもとに、大雨となった日の名古屋市中心部の人の流れを分析した。8日かた9日にかけて名古屋駅周辺の1キロ四方の推計人口を表したグラフを見ると、午後4時台から普段を上回る状態となっている。地下鉄が全線運休となった午後5時台以降も多い状態が続き、午後7時台には普段の1．27倍、午後10時台には1.74倍に達していたことがわかった。この時の推計人口は、4万5000人あまりで普段より1万9000人あまり多かったとみられている。公共交通機関が再開し始めた午後11時台以降、滞留は減少に転じたとみられるが普段と同程度に戻ったのは翌日の午前7時台だった。名古屋駅周辺に開設された退避施設に一晩とどまっていた人がうかがえる。東京大学の廣井教授は、地震時だけでなく、水害時も外出は危険だということを伝えたり認識する必要があるなどと話した。
今月7日、いわき市鹿島町米田にある市道のアンダーパスが大雨で冠水。車が水没し乗っていた60代の女性が死亡した。これを受けいわき市の内田広之市長は一定の雨量に達した場合などにこのアンダーパスで予防的な通行規制を行う当面の対策を明らかにした。具体的には市にレベル3大雨警報が発表された場合や1時間あたりの雨量が30ミリになるか30ミリにのぼると予測された場合、それに気象庁の発表をもとに市が冠水の可能性があると判断した場合で。規制を行う際は市の職員がバリケードを設置して車の進入を防ぐことにしていて、市内のほかのアンダーパスについても交通量などに応じて通行規制を検討するとしている。また近く専門家を交えた対策チームを立ち上げ、市が管理する24ヶ所のアンダーパスの安全対策を今年度中に取りまとめることにしている。
大雨で冠水したアンダーパスで車が水没し死亡する事故などが相次ぐ中、山口県は県が管理するアンダーパスについて、大雨での冠水が予想される際、事前に通行止めにすることを決めた。事前通行止めの対象となる県管理のアンダーパスは、山口市の小郡地区にある県道山口阿智須宇部線の「東津アンダー」。国は大雨の時にアンダーパスで車が水没する事故が相次いだことから、全国の自治体に安全対策の強化を求めていた。県によると具体的には山口市に「レベル4大雨危険警報」が発表された場合や、1時間あたりの雨量が50ミリに達した場合、警察などが冠水の可能性があると判断した場合のいずれかに該当した際、事前に通行止めにするということだ。国土交通省・山口河川国道事務所によると、県内にはアンダーパスが合わせて36か所あり、市が管理するところでも水位が上昇した時に自動的に入れないようにする設備を導入するなど対策が取られてきている。県は「被害が出ないようにするため事前規制の取り組みに協力をお願いしたい」と話している。
県内有数の米どころである安曇野市では先月下旬以降例年よりも雨の日が多かった影響で稲刈りの作業が進まず、農家から米の品質低下を懸念する声が上がっている。安曇野市では数千ヘクタールの田んぼで「コシヒカリ」などが今収穫の時期を迎えている。先月25日に稲刈りが始まった豊科高家の宮澤幸司さんの田んぼでは先月下旬以降例年より雨の日が多かった影響で当初の予定より1周間ほど作業が遅れ、およそ40ヘクタールのうちこれまでに刈り取りを終えたのは半分程度だということだ。濡れた状態の稲をコンバインで刈り取ると機械の中で詰まって故障につながるおそれがあるということで、雨上がりの今日も速度を落としながら身長に刈り取りが行われていた。安曇野市などを管轄するJA安曇によるとこれまでのところ米の品質に大きな影響は出ていないとのことだが、このまま収穫が遅れたり、雨によって稲が倒れたりすると、米が成長しすぎてひび割れしてしまったり、新しい稲穂が出て品質が低下する懸念があるということだ。
米の収穫の季節を迎えた一関市で、今年収穫された金色の風などの新米の等級検査が始まった。今日一関市にある、JAいわて平泉の倉庫で行われた検査には、農協の関係者など30人あまりが集まり、まず作業の安全などを願って、神事が行われた。そして、今年収穫された金色の風など、合わせて約32トンの検査が始まった。検査員たちは、米袋から米を抜き取り、色艶や粒の大きさが揃っているかどうかなどを調べて、等級を判定し、スタンプを押していった。JAいわて平泉によると、今年の新米をめぐり、県内各地の農協が生産者に仮払いする概算金の目安額が、4割以上下げられていることなどから、価格は大きく下がるとみられている。
修学旅行で岩手県を訪れている都内の中学生が、昨日釜石市で、東日本大震災の際に、地元の小中学校が避難した経路を実際に歩きながら、災害時に必要な行動について考える防災学習を行った。釜石市鵜住居地区を訪れたのは、東京・文京区にある文京学院大学女子中学校の3年生90人。鵜住居地区では、震災の直後、釜石東中学校の生徒と、鵜住居小学校の児童が、最初の避難場所に避難したあと、がけ崩れの危険があったことや、津波が迫ってきたことなどから、さらに高台に避難した。こうした経緯について、案内役を務めた市の防災学習施設の職員が、当時の避難経路を実際に歩きながら説明し、その時々の状況で、常に最善の方法を取ってほしいと呼びかけた。このあと生徒たちは、市の防災学習施設「いのちをつなぐ未来館」や、追悼施設「釜石祈りのパーク」などを見学し、震災への理解を深めていた。
記録的な少雨で渇水になっている伊万里市は、32年ぶりとなる減圧給水を今日から実施している。伊万里市は先月1か月間の降水量が観測史上最小になるなど渇水になっていて、市は今後、安定的な降雨が見込めるか不透明であることなどから、全世帯の8割にあたる約1万7000世帯が対象となる有田川を水源とする地域で、水道の圧力を下げて、蛇口から出る水の勢いを弱める減圧給水の実施を決めた。今日は午前10時ごろ、市の職員が4人1組に分かれて、対象地域に点在する水圧を調整するバルブに向かった。そして、専門の器具を使って、1時間ほどかけて、ゆっくりと丁寧に弁を閉めていた。市によると、対象地域には、バルブが23か所あり、弁を閉める操作は今日から3日間かけて行われる。減圧給水が実施されるのは、1994年大渇水以来32年ぶり。
今回の熊本地震など、災害時にペットの命を守る方法を実践的に学ぶ講習会が佐賀市で行われた。この講習会は、ペットの防災活動に取り組む、日本ペットBLS防災学会が、災害時などの犬や猫の心肺蘇生の方法について伝えようと、県内で初めて開催し、22人が参加した。そして、心臓マッサージは、小型犬や猫は片手で押し、人工呼吸は、鼻に息を吹き込むように伝えられると、参加者はぬいぐるみで実践的に練習し、真剣な表情でいざという時の手順を確認した。
”生き残る力” を育む水泳教育についての話題を紹介。水難事故が相次ぐ中、日本では学校のプールの老朽化・教員不足などを背景に、水泳教室の在り方が問われている。オーストラリアでは、5～14歳までの子供が溺死する割合が、20年間で38％低下している。その背景には、幼い頃から繰り返し学ぶ、水辺で生き残るための教育が。オーストラリア・シドニーのプールで子供たちが取り組んでいたのは、着衣水泳での「背浮き（バックフロート）」の練習。背浮きとは、溺れそうになった時に慌てずに呼吸を確保し、浮いて救助を待つための浮き術。この練習では、2分間浮き続けるという目標が設定されていた。また、仰向けで浮いたまま移動する「サバイバルバックストローク」の練習も。これは、手足を小さく・ゆっくりと動かして、体力を温存しながら移動するというもので、クロールや平泳ぎのように早く泳ぐことが目的ではなく、非常時に生き残ることを重視した泳ぎ方。他にも、助けを求めるための「立ち泳ぎ」など、水中で自分の命を守るための様々な技術を子供たちが学んでいた。コーチは、「こうした練習を繰り返すことで、水に慣れて自信を身につけることができる」とコメントした。オーストラリアでは水泳教育に関して、小学校卒業までに身につける8つの到達目標が全校共通で定められている。そこには、「2分間浮いたり、立ち泳ぎをしながら助けを呼べること」・「服を着たまま、水中で身を守る一連の行動ができること」などが含まれている。更にプールだけではなく、オーストラリア・ダーウィンの海岸などでも練習が行われ、自然の水辺に潜む危険を知り、仲間と助け合う方法を学んでいた。このように「生き残る力を育てる」というのが、オーストラリアの水辺の安全教育である。
ブロックで防災を伝える大学生を取材。7月中旬、兵庫県・神戸市のショッピングセンターで、子供たちに自由研究のヒントを提供するイベントが開かれた。中でも子供たちが関心を寄せていたのは、ブロックで作られた「地震の揺れの被害を可視化する装置」。制作者は神戸学院大学3年・田路獅誠。この三次元振動台は、誰でも購入できるパーツやモーターだけで組み立てられており、縦揺れを起こす装置・2方向の横揺れを起こす装置を組み合わせて、地震の複雑な揺れを再現している。専用のソフトでモーターの回転速度や秒数を調整し、揺れ方を変えることも可能。イベントでは、部屋を想定した箱型模型に、参加者が家具や家電に見立てたブロックを配置した後、地震の揺れによる室内の様子を体験してもらっていた。田路の指導教官・佐伯琢磨教授は、この取り組みを「防災を伝える有効なアプローチだ」として注目し、「いちばん簡単にできる耐震対策は”家具の固定”。装置を使って地震のときの室内の危なさを視覚的に表現しているところがすばらしい」とコメントした。田路が防災に関心を持ったのは5歳の頃、東日本大震災のニュースをみたことがきっかけだった。田路は東北の津波の映像で衝撃を受けたと同時に、津波や地震がなぜ起きるのかという疑問を持ち、その問いかけが今につながったと話した。そうして防災を学べる高校に進学するなど見識を深める中、自分ならではの防災の伝え方として思い付いたのが、幼い頃から沢山遊んできたブロックを使うことだった。そんな田路は現在、新たな挑戦として、「実際の住宅を再現した模型を装置で揺らし、家具の固定を提案する」などのビジネスへ展開する準備を始めている。取材日に田路が訪れたのは、以前インターンシップに参加した神戸市の企業。事業計画に対して、経営者の視点でアドバイスを受け、企業の代表などからは「ビジネスとして成立させるためには、サービスへの需要がどこにあるか見極める必要がある」と指摘されていた。企業は、若い力に期待している。田路は「”僕だからこそできること”をこれからも目標にして取り組んでいきたい」とコメントした。田路が今につながっていると話す高校時代を過ごしたのは、兵庫県立舞子高校・環境防災科。ここは、阪神・淡路大震災の記憶の継承や防災の担い手育成を目指し、全国の高校初の防災を学べる学科として2002年に設置された。これまでに800人以上が卒業し、自治体・消防を始め、様々な立場から防災を支える人材を輩出している。田路は授業の一環で、阪神・淡路大震災の被災者の話を聞いた・小学校に出向いて防災を伝えたことなどで、震災を経験していない世代でも語り継ぐ責任があると実感したという。田路が”家具の固定”に着目したきっかけは、能登半島地震の被災地でのボランティア経験。被災した住宅の片付けを複数回手伝った中で、倒れた重い家具を運び出す作業などをし、家具の固定の重要性に思い至ったそう。今回の取材期間中に熊本地震が起きるなど、各地で災害が相次ぐ中、田路は「スピード感を持って防災の取り組みを進めたい」と述べていた。
静岡局から報道。中部電力は昨日、浜岡原発3・4号機の再稼働に必要な審査で地震想定データを改ざんしていた問題で、調査報告書を公表すると共に、審査申請を取り下げることを決めたと発表した。これを受けた中部電力・林欣吾社長は今朝、御前崎市役所を訪れて下村市長と面会し、陳謝した。その後、調査報告書の内容について説明した上で、地元の対応を強化するため、地域対応・広報活動にあたる「浜岡地域事務所」を発電所の敷地外に移転する他、島田市・掛川市にも新たに事務所を設置すると説明した。これに対し下村市長は、再発防止に向けた取り組みの徹底などを求めた。続いて林社長は鈴木知事とも面会し、謝罪した。林社長は今日午後、浜岡原発の周辺にある牧之原市・掛川市・菊川市の自治体を説明に回り、夜には御前崎市議会・原子力対策特別委員会に出席して経緯を説明する予定。
静岡局から報道。県は昨日、富士山閉山期間中の対策を話し合う会議を開き、新たな遭難防止の対策を示した。この中で、現在任意になっている登山届について、事前の提出を義務化すること・提出しなかった登山者が救助要請をした場合にペナルティーを設けることを盛り込んだ。また、侵入防止柵の改良を進め、警告看板や回転灯の設置で登山道への侵入を抑制する他、閉山機に特化した動画で注意喚起を行うなど、対策を強化するとのこと。一方、ヘリコプターによる救助の有料化については制度面の課題が大きいとして、ペナルティーの在り方を引き続き検討することにしている。県は昨日示した対策について、来年9月の閉山期が始まるまでに順次具体化し、実施する考えを示している。
山形局から報道。山形市・霞城公園の県立博物館は開館から50年以上が経過し、収蔵場所が少なく、老朽化も進んでいるとして、移転しての建て替えが検討されている。県は今年2月、県立博物館・新スポーツ施設を山形市・桜町の「県民ふれあい広場」とその周辺で建設する方針を発表した。しかし、2つの施設を建設するには「県民ふれあい広場」のスペースだけでは足りず、追加の用地取得に多額の費用がかかるため、見送ることにしたとのこと。また、桜町に隣接する大手町も検討したが、山形市が活用する方針であることが分かり、候補地から外れた。県は今後、改めて建設予定地を検討するとしている。一方、新スポーツ施設については、「県民ふれあい広場」で単独での整備の検討を進めるという。
山形局から報道。県は一昨年、給水器のレンタル事業を手がける埼玉県の会社と協定を結んで公共施設で設置を進めており、昨日は県立山形南高校に無償で設置され、式典が開かれた。高校によると、校内の自動販売機でペットボトル飲料を買う生徒らに対し、自分の水筒を使ってもらうことでプラスチックごみを削減し、環境問題への関心を高めてもらう狙いで導入したとのこと。県によると、昨年度、県庁1階に導入した給水器で500mlのペットボトル約5万本分が給水され、今年度は県立高校を中心に、50ヶ所に給水器を設置するという。県環境エネルギー部・松岡将部長は、これからも様々な施設に給水器を拡大していきたいと話した。
広島局から報道。 尾道市・因島南小学校の6年生は毎年、授業の一環として海の環境問題について学んだり、海岸の清掃活動を行ったりしており、昨日は啓発ポスターの制作に取り組んだ。福山大学の学生や担任教師からアドバイスを受けつつ、ポスターの下書きの文字の大きさなどを修正した。ポスターは来年1月頃に完成予定で、尾道市内の公民館などに掲示するとのこと。
仙台局から報道。丸森町・上滝地区では12軒の生産者が、町の新たな特産品にしようと約10種類のぶどうを栽培しており、付近の滝の名前にちなんで”清滝ぶどう”と名付けて販売を行っている。この内、菅野満の農業用ハウスでは、さっぱりとした甘さで皮ごと食べられる人気の品種・シャインマスカットの収穫作業が今日から始まった。今年は夏場の長雨による日照不足で例年より1週間ほど生育が遅れたものの、甘くてみずみずしいぶどうが沢山できているという。ぶどうの収穫は来月いっぱい続き、町内の農産物直売施設「不動直売センター」で土日・祝日に販売される他、今月19～22日までは販売イベントも開かれる。
仙台局から報道。公務員の人材確保が全国的な課題となる中、就職活動を行う学生に仕事内容・町の魅力などについて知ってもらおうというイベントが、利府町で行われた。イベントでは、町長自らが参加した大学生・高校生に呼びかけた。その上で、自動車のラリーや弓道といった特色のあるスポーツの新興の他、子育て支援などに力を入れて将来的に人口を増やし、利府”市”への転換を目指していると説明した。その後、役場内の見学ツアーも行われた。利府町総務課人事係・三浦明日輝は、チャレンジできる町というのをPRしていきたいと話した。