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公明党 宮崎勝による質問。宮崎議員は高市首相の国会審議の出席時間が少ないと指摘。高井首相は「出席の要請があれば出席して誠実に答弁させていただいている。今後もその方針。高市内閣では最善の政策を実行に移したいと考える。しっかりと準備して臨みたい」などと答弁した。
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宮崎議員は今国会での内閣提出法案の成立率が73％と低い水準にあり、多数の重要法案が残っている状況だが、停滞が続く背景には野党側との合意形成を欠いた国会運営にあると指摘し、打開策を聞いた。高市首相は「国会運営に関してはコメントを差し控える。出席のご要請があれば、答弁する方針」などと答えた。
宮崎議員は物価高に即効性のある対応として、低所得者などを対象にした給付を送球に具体化して実行に移すべきだと指摘。高市首相は「高市内閣は物価高対策は最優先で進めてきた」とし、重点支援地方交付金、子育て応援手当などの具体的対応を紹介した。
宮崎議員は給付付き税額控除について、政府が今回導入しようとしている制度の政策目的はどこにあるのか？と質問。木内政策財政政策担当大臣は、「中低所得の現役納付者に着目し、これまでより手取りが増えるようにするとともに、年収の壁などによる働き美変えを緩和することを通じた就促進をはかる」などと答弁した。
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宮崎議員は、上野厚生労働大臣がドクターヘリに関する検討会を立ち上げると述べたことについて、現在、想定されている検討会の構成について確認した。上野大臣は具体的な構成メンバーは調整中だが、現場の声が必要である、などと答弁した。宮崎議員はドクターヘリ運行体制緊急支援事業の執行状況なども確認した。宮崎議員はドクターヘリは基盤強化が必要で、大胆な予算措置を要望した。
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日本維新の会・松沢成文氏の質問。非核三原則の見直しについて。日本維新の会は「持ち込ませず」については現実的な検討を行うべきとの方針を打ち出した。松沢氏は高市総理に対し「持ち込ませず」の原則は見直すべきと考えているかどうか質問した。これに対し高市総理は「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しており、その上で“持ち込ませず”については民主党政権時の岡田氏の答弁を引き継いでいる」などと答えた。松田氏は岡田答弁は例外付きの論理であり原則とは言えない。平時の抑止力としては極めて弱い。「持ち込ませず」の代わりに「打ち込ませず」を3つめにして非核三原則の現代化を図るべきだと指摘。これに対し高市総理は「三文書の改定については年末に向けて検討を進めているため、現時点で余談することは差し控える。強固な日米同盟の中、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を強化していくための法則については検討していく」などと答えた。
尖閣諸島の防衛について。松沢氏は尖閣諸島周辺では機関砲を搭載した中国海警船の接続水域への侵入が常態化し領空侵犯も相次いでいるなどとし、尖閣諸島が中国に奪われかねないとして、尖閣諸島の米軍演習場で日米合同訓練を行うべきと主張。高市総理はこれに対し「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配している。久場島と大正島の爆撃場での日米合同訓練については様々な要素を総合的に考慮した上で政府全体で慎重に検討する必要があると考えている。国民の生命、財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然と対処していく考えである」などと答えた。松沢氏は日米合同訓練を行うことによって警戒にあたっている海上保安庁や海上自衛隊の負担を減らすことができるのではないかとし、これに対し高市総理は「海上保安官や海上自衛隊員が引き続き万全の体制で活動できるように、政府として現場の状況把握もしっかりと行っていく」などと答えた。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。選挙について神谷氏は「投票所における本人確認について伺いたい。綾瀬市の投票所の件は氷山の一角で、いろんなところでなりすましが行われているのではないかと不信感がある。高齢者や障害のある方、本人確認証を準備できない方への配慮はもちろん必要だが、投票所入場券がない場合に少なくとも公的な本人の確認書類の提示を求めるなどなりすまし投票を防ぐ最低限の仕組みは必要と感じる。投票のしやすさと、選挙公正さを両立させる観点から、投票所入場券がない場合の本人確認、書類提示義務について制度化を検討すべきと考えている。総務委員会でも林大臣には見解を聞いたのできょうは総理大臣の見解をお伺いしたい」など質問。高市総理は「選挙の投票においては選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要だと認識している。公職選挙法第44条において選挙人は選挙名簿との対照を経なければ投票することができないとされている。選挙においては選挙人名簿との対照を確実に行うこと。投票所入場券を持参しない場合の本人確認の徹底などに取り組んでいる。今年の衆議院選挙においても投票所における本人確認の際に、マイナンバーカードなどの提示を求めた事例も承知している。ただ、一方で、本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということには選挙権の行使に関わることでありマイナンバーカードや運転免許証など身分証明書を所有していない選挙人の投票を拒否できるかという点、また投票所の現場において選挙人の混乱を招かず円滑に投票事務が進められるか。などといった論点がある。各党・会派においてご議論いただくべき事柄だと考えている」など答弁。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。インターネット広告について神谷氏は「先の衆議院選挙において自民党がネット広告にどの程度の費用を投じたのか、お聞かせいただきたい」など質問。高市総理は「党の個別の政治活動について、お答えすることは差し控えたい。収支報告書の一部となる広報関係費について事前にお示しすることはできない」など答弁。また神谷氏は「国民の信頼を担保する公正な選挙のために早急に公職選挙法を改正し、選挙期間中のネット広告費の上限設定、ネット広告の透明化、誹謗中傷やディープフェイク動画の作成依頼や投稿の禁止。スマホ農場やbotの使用禁止といったルールを決めていくべきだと考えるが、総理の見解をお聞かせいただきたい」など質問。高市総理は「自民党の動画でいいねが少なかった話はショックを受けながら聞いていた。AIを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布するものの表示義務を設けることや、大規模プラットホーム事業者に対し選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務付けることなどを盛り込んだ議員立法が本党含む与野党から国会に提出され、衆議院で可決された。ご指摘の内容はこの法案には盛り込まれていないが、衆議院政治改革に関する特別委員会で法案を可決する際の付帯決議に対してインターネット等を利用する方法による、候補者の氏名等表示した有料広告にかかる規制のあり方については引き続き検討するものとするとされたと承知している」など答弁。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。議員定数削減について神谷氏は「総理は個別の議員立法についての内容には答弁できないという風なことをおっしゃっていたが、一般論としてお聞きしたい。今の日本において国会議員の定数を削減するということは国民にとってどのようなメリットがあると総理はお考えなのか総理の考えをお伺いしたい」など質問。高市総理は「見直しによる経費面の影響、国会議員をどう選ぶべきかなど様々な観点からの幅広い議論があり得ると思う」など答弁。
参政党・神谷宗幣氏の質疑。選挙区について神谷氏は「アメリカではルイジアナ州の区割りを巡り連邦最高裁が人種を過度に考慮した区割りを違憲の人種ゲリマンダーと判断したと報じられている。その他、他の州でも党派的な区割りの変更をめぐって、政治的な対立が起きているとそくぶんしている。外国人住民も増え地域ごとに政治的傾向が変化していけば将来にわたり、区割りによる圧力が強まる可能性も否定できない。日本でゲリマンダーのような行為を予期するためには何が必要とお考えか」など質問。高市総理は「我が国では衆議院議員選挙区画定審議会が区割りを策定して内閣総理大臣に勧告することとされている。政府はこの勧告を尊重して、区割り改定法案を策定する。ご指摘のような懸念はないと考えている。選挙は民主主義の根本中の根本。政策を行使するときには、ぎりぎりまで熟慮・熟考をして最善策を打っていく。万が一それが誤ったときには、これは正直にお詫びをして変更することもある。権力を持つものというのは結果にも責任を持つものである」など答弁。これを受けて、神谷氏は「力を持っている方々は力のない側に対しても配慮をして意見を聞いてそれを踏まえて横綱相撲で政治をやっていただかないと。それじゃないと国会の意味がない」など述べた。
日本共産党・小池晃の質疑。皇室典範について。小池氏は「天皇は男系男子で継承しなければならないということは国民の総意だろうか」などと述べた。高市総理は「政府としては忠実に法案を作成した」などと述べた。小池氏は「国民の総意とは言えないと思う。立法府の総意でもない。憲法の条項と精神に照らせば女性天皇、女系天皇を認めるべきだと思うがいかがか」などと述べた。高市総理は「国会において衆参両院正副議長のもと立法府の総意として議論の取りまとめが行われたことを受けて今般の法案を立案した」などと述べた。小池氏は「大日本帝国憲法の天皇主権は否定されたと認めるか」などと述べた。高市総理は「日本は国民主権の国」などと述べた。小池氏は「養子の子を天皇にできる法案になったのは重大な問題だと思う。戦後は民間人として生まれ育ってきた人たちを皇族にすることに国民の理解が得られると思うか」などと述べた。高市総理は「国民の理解を賜るべく忠実に法案を作成した」などと述べた。小池氏は「今の政府案は国民の理解を得ているとは言えないと思う」などと述べた。
れいわ新選組・天畠大輔の質疑。中部電力によるデータ不正の問題、それ以外の電力会社の原発について、全原発の安全データ再チェックを本委員会から政府に対する警告決議案に反映するよう求めたが、理事会では与党を中心に浜岡原発だけの問題に矮小化し、全原発の再チェックの文言を入れることを拒まれた。また、能登半島地震等からの復旧復興事業で多額の予備費が未執行、繰り越しになっている実態について政府から十分な説明はなされなかった。今後の災害対応に生かすための検証が必要だ。会計検査院に対する検査要請に盛り込むよう提案したが与党を中心に被災地に負担をかけると拒まれた。本委員会として会計検査院に検査を求めるよう再度提案する。委員長は「すでに会計検査の要請については理事会にて合意されている」と答えた。全国の障害当事者から託された声を届ける。視覚障がいのある藤原久美子さん、知的障がいのある須藤明さんからの手紙を紹介。総理は防衛費の増額や武器輸出は国民を守るための政策であり戦争をするためではないと説明するだろう。大切なのは当事者の不安の背景に思いを馳せること。不安の声が多く寄せられている事実を総理は重く受け止め向き合う考えはあるか。高市総理は「平和を願う声にしっかり向き合い、我が国の抑止力を高めることで事態の発生を未然に防ぎ、障がいのある方を含め誰もが安心し希望を持てる平和な暮らしを守っていくためにも、必要なことは厳しさを増す安全保障の現実を直視して防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていく必要がある」などと答えた。
れいわ新選組・天畠大輔の質疑。紹介した手紙に共通しているのは障がい者は真っ先に切り捨てられるのではないかという不安。この不安は障がい者の思い込みでも突然生まれたものでもない。1996年まで存在した優生保護法は不良な子孫の出生を防止することを目的とし、障がい者やハンセン病患者の強制不妊手術や人工妊娠中絶を認めていた。今もなお、障がい者は不要というメッセージが至る所で発せられている。出生前診断も広がっている。津久井やまゆり園事件の検証について、政府の対応は不十分だ。犯人は重度障がい者は不要な存在と考えていた。優生思想が背景にあることは明らかだ。国連の障がい者権利委員会も優生思想に基づく考え方に対処する観点からやまゆり園事件を見直すべきと日本政府に勧告している。政府は国内人権機関を設置し、優生思想を背景としたやまゆり園事件の包括的な検証を今すぐ行うべき。高市総理は「国内人権機構の設置を含めた人権救済制度のあり方については、法務省において不断に検討している。差別のない社会の実現に向けた取り組みが着実に進められてきている。個別の法律に基づいてきめ細やかな人権救済を進めていきたい」、上野厚生労働大臣は「やまゆり園事件の検証については有識者、関係省庁等で構成された検証チームに基づいて取りまとめられた報告書を踏まえ、関係府省庁で連携して必要な取り組みを行ってきているところ。現段階で当該事件の検証を改めて行うべきとは考えていないが、報告書の内容を踏まえて盛り込まれた政策を強力に進めていくことが肝心と考えている」などと答えた。
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