- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像とキャスターの挨拶。
「トランプ関税・米農家にも打撃」などのラインナップを伝えた。
ホワイトハウスでトランプ大統領とネタニヤフ首相が会談。トランプ大統領はガザ地区でのハマスとの停戦や人質解放を含む20項目の計画を発表。計画には双方の合意による戦闘の即時終結、ハマスがすべての人質を解放などが盛り込まれている。またガザ地区の統治については、実務的で非政治的なパレスチナ人などの委員会が暫定的に担うとしている。ネタニヤフ首相はハマスが計画を拒否した場合、強硬な対応を辞さない構え。トランプ大統領もイスラエルの行動を全面的に支援するとしている。
計画について、エジプトやカタールなど8か国が共同声明を発表。戦闘終結に向けた真摯な努力を歓迎する。トランプ大統領が和平への道を切り開くと確信していると支持を表明。パレスチナ暫定自治区も地元の通信社を通じて、2国家解決に基づく和平への道を開くことになると歓迎した。ヨーロッパ各国からも相次いで支持。フランスのマクロン大統領とイタリアのメローニ首相はSNSで支持を表明。ハマス幹部はイスラエル側の構想に近い。内容はあいまいで不確かなものだ。今後のハマスの出方が焦点となる。
20項目の計画について。ガザ地区の統治について、パレスチナ人などによる委員会が暫定的に統治しトランプ大統領がトップを務める平和評議会が監督。イギリスのブレア元首相を含む各国リーダーなども参加するとしている。イスラエルに対しては、ガザ地区を占領または併合しない。イスラエル軍はガザ地区を段階的に国際部隊に引き渡しガザ地区から完全撤退するなどを求めている。ハマスに対してはガザ地区の統治において直接的にも間接的にもいかなる形においても役割を担わないことに合意するなどとしている。パレスチナ国家の樹立についてガザ地区の復興が進みパレスチナ暫定自治区の改革が実行されて初めてパレスチナ国家への道筋が示される可能性があるとしている。
エルサレム支局の田村佑輔氏に話を聞く。国連総会にあわせてトランプ大統領はアラブ諸国と会談をするなど急速にトランプ政権が停戦に向けて動いていった。その圧力がネタニヤフ首相にも今回の会談へとつながる。トランプ政権が作った計画を支持しないという選択肢はなかったはず。計画の内容は非常にイスラエル寄りだともいえる。ガザ地区の併合をしないという点にいてはイスラエル側が妥協。連立パートなの極右政党などから不満が出るかもしれないと指摘。
ドバイ支局長のスレイマン・アーデル氏に話を聞く。ハマスによる正式な発表はない。ハマスとしてはイスラエル軍の完全撤退の行程が見通せないことやハマスの武装解除が盛り込まれるなど計画はイスラエル寄りだとして反発するとみられる。カタールやエジプトなどは今回の計画を指示。アラブ諸国がハマスに計画を受け入れるよう迫っているともいえハマスはこれまで以上に圧力を感じていると思う。ヨーロッパ各国も支持を表明している。今後の焦点について、ハマスは計画を受け入れるのか、住民の犠牲をさらに招く戦闘を続けるのかこの2つしか選択肢が残されていない。組織としての今後のあり方にも関わるだけにハマスとしては難しい判断が迫られると分析。
ロシアがウクライナ4つの州の一方的な併合を宣言してから30日で3年。プーチン大統領は正義の戦いを遂行していると述べ、4州の掌握を目指す姿勢を改めて強調し「私たちはともに祖国への愛と歴史的運命の統一を守り戦い勝利している」などと述べた。
一方、ヨーロッパで相次いでいるのがロシア軍による領空侵犯。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国と連携して防空体制の強化に力を入れたいと強調。また、ロシアがバルト海でタンカーから無人機を飛ばしている可能性を示す証拠がますます増えてきていると述べたうえで、バルト海でロシアのタンカーの航行を規制する必要があると訴えた。
アメリカ・ロリンズ農務長官が今週日本を訪れ、小泉農林水産大臣と会談する。大きなテーマがアメリカから日本への農産物の輸出拡大。背景にあるのがアメリカの農家の窮状だ。今、インフレや関税措置に伴う生産コストの上昇、中国向け輸出の減少などで経営に打撃を受けている。今月中旬、アメリカ・オハイオ州で開かれた大規模な農業イベントには農業機械メーカーなどが出展し、10万人以上が集まった。しかし参加者からは厳しい声。農産物などの貿易赤字は2期目の政権発足以降5兆円にのぼり、過去最悪の水準に達していて、トランプ政権は対策を迫られている。ロリンズ農務長官は農業が盛んな地域を周って農家に寄り添う姿勢を強調。輸出拡大に向けて約2億8000万ドルの予算を追加で投じることを決めた。アメリカはイギリスとの関税交渉で、牛肉などの輸出拡大で合意。日本とはコメの75％の輸出拡大などで合意している。こうした動きに期待の声も。カリフォルニア州のコメ農家、ジョージ・ティビッツさんはカリフォルニア米の輸出拡大に活路を見出している。サンフランシスコにあるおにぎりのチェーン店。現在6店舗を展開する金松さんは2008年の創業以来カリフォルニア米を使い続けてきた。適度な粘り気と仄かな甘味がある上、冷めても美味しいという。ティビッツさんの元をコメの生産者組合の役員が訪れた。この役員はロリンズ長官の訪問団の一員として今週訪日する予定だということ。
コメはミニマムアクセスで上限がある。大豆、とうもろこしは頭打ちで、アメリカが急速に輸出を広げることが出来るわけではなく、アメリカがどういった要求をするか焦点となっている。トランプ大統領はSNSで中国に農産物の輸出を4倍に増やすよう要求したが、中国側に妥協の兆しは見えない。中国はブラジルなど輸入の多角化を進めていてうまくいっている。トランプ政権はイギリスや日本だけでなく東南アジアに幅広く輸出を増やしていくように迫られているのが実情。アメリカの農家は共和党が多くまだトランプ政権の支持は揺らいでいない。現場では関税措置飲み直しの声も上がっている。トランプ政権は農家への支援策で対応しようとしている。トランプ政権は1期目にも農家の損失補填などを実施。今回農産物20億ドル分買い取り、輸出に回す措置が発表されたばかり。農家からは支援より輸出の市場がほしいという切実な声もある。トランプ政権の農産物の貿易赤字は膨らんでいる。
アメリカではデジタルチケットで大リーグを観戦しようとしたファンのチケットが消えてしまう事態が相次いでいる。MLBは被害を受けたファンに謝罪したが、球場アプリは適切に機能していると主張。専門家は同じパスワードを使わない、二段階認証を有効にするよう呼びかけている。
イギリスのスカイダイバー2人が遭遇したのは丸い虹。虹はもともと完全な円だが地面に遮られて半分ぐらいしか見えない。
アメリカカリフォルニア州のエミーは、夕方お隣さんを訪問し特別仕立てのベルを押し家に入るのが日課。2年前訪問に気付かず心を痛めたというお隣さんのために飼い主がドアベルを設置。
この裁判は2021年1月、連邦議会への乱入事件を受けSNSのアカウントを停止されたトランプ氏が“SNSの運営会社側が言論を封殺している”と主張し、グーグル傘下「YouTube」などを訴えていた。双方は和解に合意し、グーグル親会社「アルファベット」がトランプ氏側に36億円余を支払うことにした。大統領選勝利以来トランプ氏はIT大手、メディアを相手取った訴訟で8000万ドル以上の和解金を得ているという （ウォール・ストリート・ジャーナル）。
トランプ氏とFacebook（現：メタ）は1月2500万ドル、Xは2月1000万ドル、YouTube（アルファベット）は9月2450万ドルで和解。 トランプ大統領のアカウント停止は4年前の連邦議会への乱入事件がきっかけだった。トランプ大統領は、2021年大統領選での敗北を認めず“選挙が盗まれた”と主張を展開、連邦議会に多くの支持者が乱入する事態につながった。当時ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを永久停止した。トランプ氏は訴訟に至った際、検閲だとし、“IT企業側が言論の自由を保障した憲法に違反”と主張している。訴訟では“暴力を止めるためにはやむを得ない”のか、“IT企業が言論の自由を制限”かが問われた。論争の決着は和解なのではっきりとはわからない。トランプ氏側の弁護士は「トランプ氏が再選されていなければ法廷で1000年間争う事になっていただろう。再選がすべてを変えた」という。専門家は「メタやグーグルであれば和解金2500万ドルは昼食代程度。解決するために2500万ドル程度の小銭は払う価値がある」としている（ウォール・ストリート・ジャーナルのウェブサイト）。
インドネシアで日本の運動文化を広げる谷本英彰さん40歳の紹介。インドネシア・ジョグジャカルタの中学校で運動会が行われた。谷本さんは大阪産業大学スポーツ健康学部講師。11年前からインドネシアで体育の授業を視察。谷本さんは運動会を通じて友情や絆が深まるよう、運動会の開催を思い立った。地元の大学とも協力、これまでに3度実施した。今回は初めて中学2年生が参加する。クラスリーダーはウィルダンくん。インドネシアでは7月に新学年が始まる。友人関係にぎこちなさがある。ウィルダンくんは「僕の望みは団結して仲間意識が生まれ、協力しあえること」と話した。谷本さんが日本の教え子を連れてやってきた。日本ではおなじみの種目だがインドネシアでなじみはない。地元の大学と共同で大会の運営を行い、地元の伝統の遊びも取り入れることにした。谷本さんは「最終的には日本人でなくインドネシア人が運動会「インドウカイ」をリードして作っていくのが最終目標」と話した。ジョグジャカルタ州立大学・パスカ・トゥリー・カロカ講師は「運動会には協力、規律、誠実さなど多くの要素が関わっている。運動会を通じて子どもたちは日本の文化を学ぶことができる」と話した。大会当日、日本の大学生と地元の大学生が準備する。4クラスずつ赤組と白組に別れた。玉入れ、ムカデ競争、伝統的な遊びなどを行った。ウィルダンくんのいる赤組が優勝した。ウィルダンくんは「初めてみんな一緒に笑った。素敵で忘れられない思い出になる」と話した。谷本さんは「インドネシアに根ざして1つの文化として、子どもたちの青春を彩る大切な経験になるようにしていきたい」と話した。
取材した河南さんは、「インドネシアと日本双方の運営の連帯が子どもたちにも伝わり、一体感が作り出されていたように感じた。インドネシアには「ゴトン・ロヨン」（互いに助け合い、地域やコミュニティーのため協力して何かを成し遂げる）という言葉がある。運動会と親和性が高いと感じた。谷本さんは大会後、子どもたちにアンケートをとっていた。来年はまだ運動会を開催したことのない学校の先生に呼びかけを強め、運動会の和をインドネシアで広げていきたいと話していた」と伝えた。
犯罪組織は2015年以降ミャンマーを拠点に特殊詐欺を繰り返し、100億人民元余の特殊詐欺、賭博などに関与、また14人を殺害したという。裁判所は死刑11人、執行猶予付き死刑5人、無期懲役11人を言い渡した。国営メディアによると中国の特殊詐欺被害は去年29万件を超えたと報じている。（新華社通信）
29日ニューヨーク国連本部で北朝鮮・キム・ソンギョン外務次官は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するための日米韓3カ国の共同訓練などを非難し、“アメリカと同盟国の増大する侵略の脅威に比例し我が国の抑止力が強化されたため朝鮮半島地域の力の均衡が保障されている”と核とミサイル開発を正当化した。キム・ソンギョン氏は“われわれに非核化を求めることは主権や生存権を放棄しろというのと同じだ。われわれは核を絶対に手放さない”と非核化に応じない姿勢を改めて強調した。